立憲民主・無所属

終わります。

私は、ただいま可決されました経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・無所属の会、立憲民主・無所属、国民民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会、参政党及び日本保守党の各会派の共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。 　一　特定生産性向上設備等の基準については、事業者の予見可能性を高める観点から、投資利益率や投資下限額等の詳細を速やかに明示するとともに、当該設備等に係る特定生産性向上設備等投資促進税制の執行状況を踏まえ、不断の見直しを行うこと。投資利益率の確認

立憲民主の水岡でございます。環境委員会、久しぶりの質問でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず最初に、大臣にお伺いしたいのは、大臣は、昨年の十月二十二日、大臣就任の記者会見でこういうふうにおっしゃいました。太陽光のリサイクルの法案っていうのは、すごく大切な法案だと思っていますと、ただ、必要なんだけど、何でもかんでもいいから出せばいいっていう話じゃなくて、やっぱりちゃんとリサイクルが進むような仕組みにしなければいけないし、もう少し検討を加えて有効な法律にしたいというふうに思いますと、こういうふうにおっしゃったんですね。 　これを聞いて心強く思ったところでありますけれども、大臣として、何が問題で、どこを変更しなきゃいけないか、改善しなきゃいけないか、そういう思いを持って、結果としてどこがどう変わったのか、その辺り、大臣の言葉でお話をいただければ有り難いです。

大臣は、さらに、何とか私の在任中にやりたいんだと、こういうふうにおっしゃった。つまり、大臣としても非常に思い入れが込められた法案だということになりますよね。 　大臣としては、この法案の中の例えばどこがやりたかったところなのか、あるいはどこ、これがあるから今回の法案はいいんだという、思う点というのはどちらですか。

今大臣がおっしゃった大量廃棄問題ですね、大量廃棄の時代を迎えることになった。しかし、これは、もうこの事業が始まるときから分かっていたことですよね。誰が考えても分かることと思うんですよ。だからこそ、もう設置を認める、事業を認めるという段階から、廃棄とかそれから撤去の責任、そしてその費用を確保するということをセットして始めればよかったのにと私は思いますが、大臣はどうですか。

やっぱりそこは、一般の事業者がそのように考えるのは私は当然かなというふうに思うんですよ。だから、リサイクルの技術がまだ確立されていないので、そのときには埋めるということが廃棄の一つの方法で、それしか仕方がないでしょうと、こう言ったかもしれないけれども、そこは環境省が、いや、それは駄目ですよと、この地球の、この日本の環境を守るために、そういった物を埋めて処分をするということに大きな、何というか、疑問を感じて、そしてそれを、そういう方法じゃないものを求めていくと言ってこそ私は環境省だと思うんですね。今回、改めて、造って売ったら終わり、使い終わったら放置というふうなことがいまだに許されている制度というところに問題があるので、これを根本から見直すというのが今与えられている環境省の責任ではないのかなというふうに思うんですね。 　今大臣は、事業者によって適切に廃棄、撤去が行われるものと思いますという

今のお話というのは、確かにそのとおりだというふうに思っております。この法案が出て、これから廃棄、撤去、こういったことを義務化していこうではないかという考え方はそこにあるとは思うんですけれども、その基準とか費用負担、そういったものはこの法律の中にはまだ決まっていませんよね。これから政令によってそういったものを定めていくとか、あるいは自治体のいろんな形での条例を作っていただくとかいうことによってこれ物事を進めていこうとしている。一つ言い方悪ければ、これ先送りになっているわけですよね。 　だから、先のことだから分からないということで今まで来たんだけれども、予見性というお話をされましたので、環境大臣、石原環境大臣がしっかりとしたその予見の力を発揮して、環境省としてしっかりとこれに対応する政令を作っていく、必要があればまた更なる法律化を目指していく、そういうお気持ちはありますか。どうでしょう。

どれだけの量のものが出てくるかということについて分かってくるというお話、確かにそのとおりだと思いますが、既にもう着工して、あるいは運用してきているものがどれだけあるかということはもう、環境省はもう先刻御承知な上ですから、それが耐用年数が来て、どういった形で撤去、処理の問題が出てくるかはもう見えてくるわけですよね。ですから、そこに向けて環境省としてはあらゆる手段を講じていただきたいなと、こんなふうに思うわけですよ。 　例えば、その法律的なものというだけではなくて、例えばリユースのお話が今出ましたよね。リユースは、じゃ、国内でするのか国外でするのか、こういったことについてもいろんな手だてが要りますよね。それから、リサイクルをする。このリサイクルに関わる事業が今、今さっき脇先生のお話もありましたけれども、いろんなところでいろんな取組がされているとはいうものの、全国の中で、今リサイクル事業が本当

経産省の側でそういった形で自立化という定義をされながらお答えをされたんだということで、一定理解をするところなんですね。 　ところが、私が問題意識を持っているのは、これを国民の皆さんが聞かれたときに、おお、太陽光発電はもう自立化したのかと、じゃ、もう俺らはそのためにお金を払う必要なんかないんじゃないかというふうに思ってしまう可能性って多くありませんかね。大臣、これどう思われます。 　だって、今、私たち国民一人一人は、再生可能エネルギーの負担金というのを払わされておりますよね、電気代にオンして。それが、二六年度は、今キロワット時四円十八銭乗っけるということになりますね。標準世帯で年、四百キロぐらい使うという計算でいくと、二万円を超えます。これ、負担金が年に二万円を超えるというのはこれ初めてですよね。つまり、上がり続けているということですよ。 　今、国民の負担が上がり続けている状態において

それでは、再び小林部長にお聞きをしたいんですが、今私が申し上げたように、国民感情としたらそういうふうに思うのも私は当然だと思うんですが、経産省としてはどういう見解ですか。