立憲民主・無所属

はい。お願いいたします。

ありがとうございました。 　時間が来たようでございます。これで終わらせていただきます。

よろしくお願いいたします。 　三人の参考人の先生方、どうもありがとうございました。 　まず、藤井参考人にお伺いをしたいと思います。 　この資料を見せていただくと、例えば日本を各国と比較したときに、例えばＴＦＲ、韓国〇・七二、中国一・〇、日本一・二一という数字が出てきます。けれども、これに高齢化比率を併せて考えてみると、韓国は一八・三％、中国は一四・三％、日本が二九・六％というふうになっています。 　これから考えると、単純に少子化のその合計特殊出生率だけではなくて、高齢化と併せて考えることが、別の資料で見せていただきましたけど、多死社会ですとか老老介護ですとか社会保障の問題ですとか、そういうことに大きく関わってくるんだろうなというふうに読み解いたんですが、このような捉えでいいかどうかということについてまず御説明いただきたいと思います。

ありがとうございます。 　そこで、三十三ページのところに、どうして未婚ですかというときに、一人の生活を続けていても寂しくないと思うですとか、生きがいとなるような趣味やライフワークを持っているのでというようなことが出されているんですね。 　山田先生にお伺いをしたいんですけれども、例えば収入が少ないですとか家族や定職を持たないというような、その青年期におけるアイデンティティーの危機がずっと中高年になっても引き続いていくんだというようなことを書いていらっしゃるのを拝見をいたしました。自立に至らないということもあるかなと思うんですが、でも一方で、その方たちの生活満足度が実はとても高かったりとするような統計もあるというのもお見受けをしました。 　その辺りの実態と、それからその自分の生活、幸せ感の感じ方のギャップというのをどうやって捉えればいいんだろうというのがちょっとよく分からないんですね。そ

ありがとうございます。 　多死社会だったり老老介護だったり、いろんな社会保障のその課題にぶち当たって、誰が将来困るのかということだというふうに思うんですね。その当事者の方たちが本当にそのことを将来まで描いていけているのかどうか。このマインドについてどうしたらいいかというのは非常に難しいなというふうに思うので、今ここではお聞きをいたしませんけれども、課題だなということは共有を是非させていただきたいと思います。 　天野参考人にお伺いをいたします。 　ジェンダーギャップではなくてジェネレーションギャップなんだというふうにおっしゃいました。私、三重県から参っておりますけれども、三重県の中でそのジェンダーギャップ解消が大事なんだというのがすごく発信としてあって、あれ、そうではないのかというふうに思ってお聞きをしたんですけれども、そのジェンダーギャップではなくてジェネレーションギャップなんだとい

三重は正社員の賃金でいえばワーストでございますので、男女差がですね、その辺りの課題もあるかなというふうに思わせていただきます。 　人口マイノリティーである若者たちのその価値観に沿った雇用改革みたいなものが一番大事だというふうにおっしゃっていらっしゃると思うんですけれども、具体にやっぱり一番どういうことが必要だというふうにお考えでしょうか。

あの手この手でやらないとということだと思いますけれども、例えばえるぼしとか、ああいうものも取得しているのはほとんど東京でということもあるけれども、でも、どこが取っているのかすら発信していないような状況というのもまだあるのかなというふうに思いますので、その辺りも必要なのかなというふうに思っています。 　その若い人たちとジェネレーションギャップでいえば、共働きをして頑張っていくんだということに対する理解がやっぱり足りないのかなというふうに思うんですが、それ、お三方に、もうあと一分ぐらいしか時間ないんですけれども、どうやればそのジェネレーションギャップを少しでも埋められるか、その上の年代の方にどうアプローチすればいいのかというのをお伺いできればと思います。最後にいたします。

ありがとうございました。終わります。

ありがとうございます。立憲民主の塩村でございます。 　参考人の皆様、本日は、示唆に富む御講演、本当にありがとうございました。 　今まさにお話がありましたように、中東ではイランへの侵攻が発生いたしておりまして、国際秩序が根本から揺らいでいると思います。これを受けて、先ほど岩間参考人も述べられましたけれども、フランスのマクロン大統領は、アメリカの安保コミットメントへの不信を背景としたのか、三十四年ぶりになると思うんですが、核弾頭の増強を表明したということになります。 　翻って、我が国でも防衛装備移転の五類型を撤廃して完成品の輸出を事実上解禁しようとする歴史的な方針転換が進められています。これは、政府によれば同志国との連携強化ですが、その実態というのは、アメリカが三正面の戦況を抱え、リソースが分散をする中で、日本を含む同盟諸国が生存を懸けた戦略的自立の模索、あるいは独自の安全保障体制の再構

立憲民主・無所属の勝部賢志でございます。 　菅原参考人、どうぞよろしくお願いいたします。 　今、御本人からも御説明がありましたけれども、菅原参考人は、経済同友会事務局に入局され、長年にわたって経済界の立場から政策提言あるいは政策の策定に携わってこられたということでありますし、その後、内閣官房の企画官や参事官、政府の仕事もされたということでありますので、豊富な知見を有しておられるということを感じました。 　また、後半述べられた人事官になった際にはというところでは、自覚と責任を持ってということで、その仕事に邁進されるという、そういう御決意も伺わせていただいたところであります。 　今日は、じかに御本人の言葉で御意見や御見識を伺う機会をいただきましたので、限られた時間でありますけれども、早速幾つかお伺いをしてまいりたいというふうに思います。 　参考人が御講演をされたときの講師の経歴をちょ