立憲民主・無所属

これ、とても大事なところで、繰り返し言いますよ。過去は戻らないけど、これからは対応できるんですよ。ちゃんと、ＤＮＡの資料はちゃんと持っておきましょうよ。少なくとも犯人かどうか争われるケースは、後にそれが再鑑定して、捜査機関、胸を張ってそのとおりちゃんと適正捜査していたら、それを持っていたらいいじゃないですか。捨てるから疑われるんですよ。 　そのことに関して、今回の法制審全十八回、改めてもう一回全部読み返しました。第十回のところの議事録九ページで、重松局長、このテーマに関して、今、内規があるからそれで十分実効性が保てると、そのように答弁しておられますが、今で十分でないんじゃないですか。今で十分という、まさにこの議事録に載っているような表現、私は違うと思いますが、どうお考えですか。今が十分でないと私は思います。十分かどうかの議論じゃありません。もっとできることありませんか。ＤＮＡ鑑定について

これも議論また必要なテーマでありますから、今回の再審法の改正案には積み残しになっています。継続して、証拠はちゃんと適正捜査をし、その証拠はちゃんと保管をし、その一覧も作り、ちゃんとそれを共有化して、場合によっては再検証に付す、そういう手続が必要だと私は思いますし、ほかの国、そういうふうにどんどん進んでいっていますよ。長年法改正なかった台湾も次々と法改正していっておられます。海外を参考にしながら、日本もようやく議論が始まりますので、その辺り強く求めたいなと思います。 　それを踏まえて、資料四、五の方に移ります。 　いよいよあしたから本格的な審議が始まりますが、修正が必要だという議論も多い中で、一定程度修正の方向性を整理を始めています。 　まず一つ目です。資料四。資料四の論点について少し流れに沿って整理したのが資料三の方になりますが、資料四を御覧いただいたらと思いますが。 　まず、これ

ここはまず確認で、できることは明らかです。問題は、できるじゃなくて、しなければならないと、裁判所の責務を課すかどうかの論点だと思います。引き続き検討したいと思います。 　続いても重要な証拠開示です。 　ここも法制審で議論されていますが、言葉で言うたらあれですけど、十八回やっているといっても、実際上、実質の議論が始まったのは第九回。もう突貫工事で、これ細目三十三もあるテーマの議論をして、一テーマ二十分、三十分じゃないですか。ほとんど議論されていません。ほとんど議論がかみ合うことなく平行線で、事務局の出した案を採決をし、十三人のうち賛成十、反対三、その十人のうち八人は検事が選んだ検察側の八人です。二人は裁判所の二人の十人が賛成をし、弁護士の三人が反対した結果、今回の答申となったと私は理解をしますけれども。 　それはさておき、その議論の過程で証拠をどのように開示するかという論点のときに、今

次、目的外使用です。 　これ、現状、目的外使用禁止なんて規定ありません。特に特段問題も生じていません。問題も生じていない状況の中で、各種、今日お伝えしたような事件は、新聞報道がなされ、支援者がまさに実際どうなるかの実験をする中で再審無罪判決になっていった経緯、これを閉ざすということは再審への道を閉ざすことにつながります。現状特に問題がないのに、あえて禁止にする必要はないと私は考えます。 　質問です。現状どんな大きな問題が生じているんですか。今、条文はありません。条文がありませんけど、問題は生じていないと理解しています。大きな問題がありましたか、ありやなしでお答えください。

これ本当、法務省、説明ずるくて。先ほどの証拠開示が通常審と違って、当事者主義の通常審と違って、再審請求審は職権主義で違うからといって、同じ証拠開示じゃなくて違う制度、提出命令を入れながら。この場面になった瞬間に、同じだから同じにすると。全く使い分けをしていまして、ある意味、論理破綻していると私は思いますよ。まあ、それは私の意見です。 　続いて、抗告です。 　抗告について原則禁止とおっしゃいますけど、原則禁止の条文なんか一つもありませんよね。一つの条文からある条文が削除され、隣の条文に十分な根拠という条件が付いて、抗告可能ですから、無条件抗告可能から条件付抗告可能に変わったと理解するのが誠実な説明だと思いますが。 　端的に聞きます。十分な根拠なくしてこれまでに抗告したケースは何割あったんですか、お答えください。

大事な論点で、メディアも含めて関心強くて、これまでと違って、これからは変わるかなというふうに思っている方も一定おられます。 　ただ、実際上、これまでも十分な根拠があって抗告してきたとこれまで説明してこられているんですよ。これまでの説明からすると、これまでも十分な根拠を持って抗告してきたんだったら、今回、条文に十分な根拠が入ったところで何も変わらない、これまでとこれから、一緒だというふうなことになりかねないと思います。この辺り、恐らく法案審議でこれから詰めていく議論だと思います。 　時間も限りありますので。あとその他、除斥のテーマにつきましても、除斥の裁判官の範囲をどこにするかの議論もありますし、最後に、検討条項です。 　もう一回今日私が言いたいことです。ちゃんと捜査しましょうよ。そんな証拠の捏造とか改ざんと言われることはやめましょう。そして、自白の強要もやめましょう。どうすればいいか

立憲民主・無所属の杉尾秀哉でございます。 　まず、中東情勢に絡んで伺います。 　最も影響を受けている業界の一つが建設業ということであります。先日、建設現場で働く労働者の組合、全建総連から要請書を受け取り、意見交換をいたしました。そのときに示されたのが、今配付をします資料一です。緊急アンケートの結果です。左の上の方なんですけれども、九割近くの事業者が既に影響を受け、また、左の下ですが、売上げの減少や資金繰り悪化などの経営リスクが拡大する一方だと、こういうショッキングな内容となっております。このまま推移しますと、中小の業者、あと一、二か月あるいは数か月で倒産を余儀なくされるところが増えてくるだろう、こういう説明もありました。 　そこで、国はこうした建設現場の状況をどこまで把握しているのか。また、全建総連では、供給不足の解消と流通の円滑化、価格高騰対策や中小企業の、中小事業者の事業継続と雇

今答弁にもありましたように、一人親方は特に厳しいんですよね。話聞いていますと、コロナのときに借りた融資のまだ返済中というところが多いそうです。持続化給付金あるいは利払いの繰延べなど対策を取ってほしいというのが全建総連の話でした。 　それから、ナフサ不安についてですけれども、これも政府と様々な現場との間で認識ギャップが甚だしいというふうに思います。 　例えば、資料をお配りしました、二です。経産省の統計を見ますと、三月のナフサの輸入は前年同月比で五六％、そして販売は七四％、また、ポリエチレン、エチレンなどの石化製品も一〇％から一五％ぐらいのマイナスということであります。 　さらに、財務省が先週金曜日に発表した四月の貿易統計では、中東からの輸入の原油量六七％大幅減、それからナフサなど揮発油に至っては七九％も減ということであります。経産省の統計、これから出てくると思いますけれども、こうした数

中東以外の輸入を増やしているということなんですが、もう既に、この図にありますように、シンナーなんかは五四％、六〇％近く上がっているんですよね。全くめどが立っていないという現場の声というのは本当に悲鳴にも近いものがありました。 　既に物価高倒産の方も急増しておりまして、帝国データバンクによると、四月は百八件と過去最多でした。しかし、これはイラン情勢、中東情勢入っておりません。今後は供給不足倒産が増える、物価高倒産から供給不足倒産が増えるという、そういう見通しがありまして、帝国データバンクによりますと、この夏にもナフサ関連の製造業四万六千社余りに倒産リスクがあるということでございます。 　経産省はこうした事態の深刻さをどういうふうに認識しているのか、そしてイラン情勢の行方がますます不透明な状況の中で今後にも予想される倒産ラッシュの懸念にどういうふうに対応するつもりなのか、経産省、答えてくだ

今、幾つかの対策、説明していただきました。これを現場の方に周知していただきたいんですね。 　それから、労働組合の連合とも先日意見交換がやはり行われました。この中で、事業者が雇用を守るための支援策などの拡充、それから周知、これを求める要請を我々受けました。 　具体的に言いますと、例えば雇用調整助成金について、支給要件の緩和、それから助成率の引上げなどの特例措置の実施を検討すべきと、こういうふうに考えますけれども、政府としての方針、答弁してください。