立憲民主・無所属

四十億円を出資して、その直後にこの債務超過が表沙汰になって株価が暴落しているんですよ。 　ファンドの含み損は幾らですか。

このままだったら、これ公金丸々三十億円なくなっちゃうことになりますよ。 　赤澤大臣に伺いますけれども、債務超過の可能性を認識した上で出資した、これは大問題です。所管官庁、経産省、監督責任厳しく問われるべきじゃないですか。

それは違います。出資の一週間前に監査法人から指摘されているんです、エネチェンジが。全然違う。

これ、実は、補助金の水増し、現在進行中です。二六年度の補助金の受付、今説明会やっていますけれども、これ、不正請求がはっきりすれば、過去分を含めて返済すべき、打ち切るべきじゃないですか、補助金。いかがでしょう。

時間になりましたので質問をやめますけれども、資料八のように、これ、ＥＶについては、二〇三五年までに新車販売で電動車一〇〇％の目標を掲げて急速なスピードで充電インフラを拡充させようとした。これ、政府の施策がバックにあるわけですね。 　ＪＩＣの出資も同じような背景があったんでしょう。こうした目標達成ありきの政策がずさんな審査を招いたとしか思えない。そして、今も説明がありましたけれども、経産省は本当に実態をちゃんと調べたのかということも含めて、この公金の扱い方、そして補助金の扱い方、厳しく問われるべきであると思います。 　必要ならば、また後日、更に追加の質問をします。 　ありがとうございました。

皆さん、おはようございます。立憲民主党、北海道の徳永エリでございます。今日もどうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。 　衆議院での予算案の審議、審議時間が六十時間に届かなかった、五十九時間ということでありました。集中審議も一・五回、そして分科会は開かれなかったということであります。この参議院では、与野党の国対が例年に倣って充実した審議を行うということで合意をいたしております。例年に倣うということになりますと、昨年の本予算の審議は何と約七十四時間審議を行いました。そして、集中審議は衆議院を超える七回も行ったんです。慣行もしっかり守っていかなければなりません。どうか、熟議の府参議院では、課題も山積をいたしておりますので、委員長、しっかり審議時間を確保していただきますように、よろしくお願い申し上げたいと思います。 　それでは、質問に入らせていただきます。 　中東情勢に関連して、まずお伺

政府はどこからどういうふうに情報を収集しているんでしょうか。その点についてお伺いしたいと思います。

本当に、こういう状況になると、やはりインテリジェンス機能の強化というのは重要だなということを改めて考えさせられます。 　今も少しお話ありましたけれども、ホルムズ海峡でイラン革命防衛隊による機雷の敷設が行われたという報道がありました。これを受けてトランプ大統領は、そんなことはないとおっしゃったり、その機雷の敷設をする船舶とかボートを爆破しているような、そんな映像を公開したりしております。 　果たしてホルムズ海峡に機雷が敷設されたのかされていないのか、我が国としてはどのように受け止めておられますでしょうか。

もし実際に機雷が敷設されたとしたら、当分の間、ホルムズ海峡は安全な航行ができなくなるということですよね。

かつて、ペルシャ湾に自衛隊が派遣されたことがありました。自衛隊法第九十九条に基づきまして、一九九一年の四月二十六日から十月三十日まで、機雷を除去するのに半年も掛かっているんですよね。 　どれだけまかれているのか、実際にまかれているのか、そこは分かりませんけれども、最悪の場合、相当長い期間、安全に航行することが不可能なのではないかということを大変に懸念をしているところであります。 　さて、先週、中道改革連合、立憲民主党、そして公明党の三党で、大変にお忙しい中、木原官房長官に要請をお受けいただきました、要請をさせていただきました。そのことについて御質問させていただきたいというふうに思います。 　外務大臣からもお話ありましたけれども、ペルシャ湾内には、ホルムズ海峡から出ることができず、タンカーなど五十九隻の日本関係船舶が閉じ込められております。外務大臣からは四十五隻というお話がありましたが