立憲民主・無所属

組織文化や土壌があるかどうかということをお尋ねをしたつもりなんですね。制度として補完をしているということについてであるとか、省庁が情報を直接報告をするということについてはあり得るということ、それはあり得るでしょう。ただ、内調が質の高い情報をしっかり把握をしてこれなかったことの一因に組織文化があるとしたらというようなことの問題を問うているつもりです。 　もう一つ、自民党の政調インテリジェンス戦略本部というのが二六年の三月に提言をされています。この提言を読むと、情報のカスタマーたる政治家側の意識強化という項目が掲げてある。で、ヒアリングをしたそうです。政府高官のヒアリングを通じて、在任中のインテリジェンス制度の理解、関心及び情報要求の頻度、内容について相当な個人差があったと、あるいは、多大な危険とリスクの下で招集された情報成果物を国民のために最大限活用する重い責任の自覚が求められている、この

お訴えしたいのは、制度を変える前にまず意識変えないかぬではないですかということなんです。そっちが先でしょうと。現行の制度の中でも十分に間に合っていないなら、局に格上げしても多分間に合いませんよ。間に合わないというのは、うまくいきませんよ、今のままではということをお訴えをしたいんですね。 　大臣の問題意識あるいはインテリジェンスへの理解、関心が省庁における情報活動を左右している。大臣によっては全く、さっきの的確なというふうなお話ありましたけれども、情報収集、指示も出されていないというようなこともあったんではないかというふうに思うんです。それが局に格上げをして閣僚級の会議ができたとして、意識というものが変わらなければ、僕は同じじゃないかなというふうに思うんですよね。 　あるいは、そのことが同時並行で、しっかり政府としての答弁の中で、あるいは考え方の中で、あるいは制度の中で補完をされていれば

やっぱり、僕はこの法制度が今の段階で提起、提案をされることについての違和感というのを拭えない。 　総理が今回、情報会議の議長になる、いわゆる局に格上げをするということですから、総理がみかじめることになる、言葉が適切かどうか分かりませんが。であっても、各省庁の組織風土であるとか大臣の意識であるとか、そうは簡単に変わらないんじゃないのかというのが日本の官僚機構ではないかなというふうに私は思っています。 　せめて、こういう情報局の格上げの法案を提出をするということであれば、これ前回、司委員も御指摘されていましたけれども、やっぱり次に控えるインテリジェンス強化施策と一緒に僕は提案、セットで提出すべきであると思うんですね。やれるところからやるというのは気持ちは分かりますけれども、納得性は高まらない。 　今やっていらっしゃることは、今回の法案は単なる組織法です、設置法です、実質は何も変わりません

今もありましたけれども、法体系全体のバランスよりは、僕は皆さんの安心、安全だと思うんです。 　そして、最後におっしゃった萎縮という言葉、ここがどうも引っかかる。衆議院でも同じようなやり取りの中で萎縮という言葉を使われています。情報活動を萎縮させないために法律に書き込まなかった、あるいは法律に書き込むことで情報活動の萎縮を招きかねない、今もおっしゃいました。これが納得できないんですよ。 　例えばですよ、例えば、警察においては公共の安全と秩序の維持という目的が示されている。そして、組織や個人によってそのことが拡大解釈をされたことによって冤罪事件が生まれてきた。そういう過去の経過あると思うんです。そういう過去の経過があるということは国民の皆さんも、皆さん御存じになっている。そして、同様のことが情報部門によっても行われるんではないかという心配がある。そういう状況の中で、書き込んでほしいという思

曲解であるとは全く私自身は考えていません。多くの皆さんが御心配なさっているということを、具体の事例や意識、私に伝わってきた国民の皆さんの声をお伝えをしたつもりでございます。 　最後に御答弁をいただいたところ、書き込んだことで、やっぱりちゅうちょとか萎縮というところですけれども、これやっぱりおかしいと思うんです。事例をおっしゃいましたけれども、そのとき捜査員の方が、あるいは情報部員の方がちゅうちょをするということについて言えば、それは法文に書き込んだことではないでしょう。法令の正しい理解であるとか研修してくださいよ、情報部員の皆さんの。現場段階でこういう事例に遭ったときにはこう対処しなさいということがしっかりなされていれば、僕は守れるんではないかというふうに思うんです。いろいろなことを言いますけれども、守らないかぬことは守らないかぬのですよということを改めてお伝えをしておきたいと思います。

答弁の中で、この間の答弁の中で、適切な処遇というものを考えていく、検討する必要があるんだというようなことをおっしゃっています。総理答弁の中には俸給表も柔軟に考えるというような御発言もあったというふうに理解をしているところでございますけれども、この俸給表なども柔軟に考えるというようなことも含めて、人事院との協議が今なされているのかどうかということ、あるいは検討状況を教えてください。

ごめんなさい、時間が来て、今日、人事院にも来てもらったんですけれども、質問の時間がなくなっちゃってごめんなさい。 　今、最後にお答えいただいた人事院との協議もされているということですけれども、国家公務員全体とのバランスというのは岡さんもお答えになっていました。それから、人事院に対しては、やっぱりいろんな職種、職域で職員の確保が困難になっているところというのはあるんですね。ですから、他の職域や職種の皆さんとバランスを欠くような処遇改善の議論になってはいけないというようなことは申し添えておきたいというふうに思います。 　これで質問を終わります。ありがとうございました。

立憲民主・無所属の杉尾秀哉でございます。 　冒頭、先ほど松川委員の質問にもありましたスパイ天国という言葉なんですけれども、日本はスパイ天国なんですか、どうですか。簡潔に答えてください、官房長官。

いや、見解控えると言うんですけれども、去年五月、これ石破総理ですよ、参議院の予算委員会。この問題は四十年間ずっと議論してきたし、いろんな摘発も行ってきた、違法な情報収集は様々な法令を適用して厳正な取締りを行っている、こういうふうに答弁しています。 　それから、八月には答弁書も出されています。我が国は、各国の諜報活動が非常にしやすいスパイ天国であり、スパイ活動は事実上野放しで抑止力が全くない国家だとは考えていない。否定しているんですよ。 　これ、まだ一年の中での出来事なんですけれども、同じ見解じゃないんですか、見解変えましたか。

ということなんですけれども、ところが、この間、この国家情報局もそうですけれども、対外情報庁、それからスパイ防止法、必要性について議論が行われるときに、必ずこのスパイ天国という言葉が出てくるんですよ。 　じゃ、日本のインテリジェンス機関というのはそこまで脆弱なんですか、どうですか。