立憲民主・無所属

五十一条二には、事業所、事務所、倉庫その他の場所と書いておりますが、先ほど訪日外国人増加の話もありました、そして在日外国人の方も増えています。最近、外国人の方が経営するレストラン、飲食店も増えているんですが、このような店舗も検査の対象になるのかどうなのか、確認したいと思います。

対象になるということですね。 　あとは、立入検査の実効性を高めるためには、警察との連携なども必要になってくると考えますし、また、その検査した内容をデータベース化して、やはり今後に生かすことも必要だと考えますが、この点、いかがでしょうか。

是非、実効性のある立入検査となるのと、やはり防疫官の仕事がかなり増えると思いますので、この体制強化も必要だというふうに考えます。 　次に、国民の理解と防疫体制の強化について、これ大臣に伺いますが、私も、先ほど山下副大臣からあったように、先日、羽田検疫に行ってまいりました。検疫探知犬が最前線で大活躍をしておりました。真空パックになった肉類をスーツケースの中に入れても、すぐに嗅ぎ分けるピカ一なパフォーマンスを発揮して、御褒美の何か餌をいただいていましたけれども。 　今後、訪日する外国人、先ほど徳永委員からもありました、外国人もやっぱり増えていきます。そして、検疫を通過する人数もやはり増えていきます。先ほど言ったように立入検査も増えるということで、やはり検疫官、そしてまた検疫探知犬、そして探知犬と一緒に活動をするスタッフの方、人、犬、予算、これまで以上に体制の強化が必要と考えますが、大臣のお

ありがとうございます。 　今大臣からもＳＮＳというお話がありました。私も、農水省の検疫のインスタをフォローさせていただいておりますので、多分、ここにいる皆さん、みんなフォローすればフォロワーが増えるんじゃないかなというふうには考えますが、非常に分かりやすい発信をされております。農水省も頑張っていると思います。 　先ほど徳永委員からもありましたが、政府は、二〇三〇年までに訪日外国人六千万人、旅行消費額を十五兆円にするという目標を立てています。ということは、四年後には約二千万人のやはり訪日外国人が増えるということで、検疫を通過する人数も今の約五割増しになるという計算です。 　先ほど、やはり訪日数によって比例して持込み数も増えるということ、答弁ありましたので、やはり政府一体として、訪日外国人政策と検疫体制強化、これ一体で進める必要があると考えますが、これ、大臣、いかがでしょうか。

やはり訪日外国人目標を政府で立てているということは、予算を要求するときも、是非農水省の方から積極的に予算要求を進めていただきたいというふうに考えます。 　先ほどもアフリカ豚熱水際対策の件も大臣触れていただきましたので、この点ちょっと割愛をさせていただいて、最後に豚熱の発生状況について伺います。 　豚熱、野生イノシシの感染はどんどんどんどん北上してきていて、本州ではもう一番北の田名部さんの青森まで確認されています。やはり豚熱対策、農業被害対策と並行してこれ進めていく必要があると思いますが、捕獲対策と経口ワクチン、この散布の効果は出ているのかどうなのか、これを最後に伺います。

是非、現場でどのような効果が出ているのかも、検証を含めて進めていただきたいと思います。 　時間が来ましたので、以上で終わります。ありがとうございました。

私は、ただいま可決されました家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・無所属の会、立憲民主・無所属、国民民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会、参政党及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　令和二年に行われた家畜伝染病予防法の総合的な見直しの後においても、悪性の家畜の伝染病が継続して発生し、国境を越えた人や物の往来もますます活発になる中で、我が国の畜産業の持続的な発展及び畜産物の安定供給を図る上で家畜衛生が果たすべき役割は、一層重要なものとなっている。一方で、家畜伝染病の発生増加、これに伴う家畜防疫員の業務負担の増大、訪日旅客や国際郵便による畜産物の持込み違反件数の増加等、我が国の家畜防疫を取巻く環境は一層厳しさを増している。これらの状況に対応し

立憲民主・無所属の鬼木でございます。 　今、松川委員、最後の方で、国民の皆さんの不安払拭ということについて、やっぱりしっかりというような発信がございました。 　この間、衆議院の審議においても、それから前回の参議院審議においても、個人情報やプライバシーという観点から国民の皆さんがこの法案に不安を抱いているということについては、多くの委員からも御指摘があったところでございます。 　立法事実、本当にこの法律必要なのか、あるいはなぜ今必要なのかという点についても多くの委員御指摘になったところでございますけれども、まだなかなか腹落ちしていないというところもあるし、国民の皆さんの不安が払拭できていない、ああ、そうなのかという納得性が高まっていないというところもあるんではないかというふうに思っています。 　内調の発足は一九五二年というふうにお聞きをしています。もう七十年にわたって調査室として様々

その制度的な限界を超えているということが共有できないんですよね。国民の皆さん、分からないですと僕は思っています。 　改めて、政府の答弁の中で、例えば情報の質の高さ、時宜にかなった情報が不可欠で、インテリジェンス司令塔機能の強化はそのための基盤整備という答弁も繰り返されています。僕が思うのは、情報の質の高さ、あるいはこの時宜にかなった情報の提供が今なされていない、あるいは今不十分、だからそのことを求めなければならないとしたら、これって省庁の情報部門の問題じゃないかなと思うんです。 　内調が今でも省庁の情報について取りまとめをされている、その情報が質が低かったり、あるいは時宜にかなっていなかったりということがあれば、これ省庁の組織問題ではないかというふうに私は思うんですね。今のままでも省庁のインテリジェンス機能の強化を進めるということは可能ではないかと。あるいは、各省庁部門における内調とし

法の問題があるということについては答弁いただきましたし、省庁の問題があるということについては認識同一というふうに答弁いただきました。 　衆議院の参考人質疑の中で大澤参考人が、各省庁には、重要な情報を他省庁に秘密にしておく、総理に自分が直接報告した方がいい、そういう空気がいまだに存在している、そういうふうに感じているというような趣旨の発言がありました。 　省庁横断的な課題について、内閣府として、あるいは今の内調が十分な情報収集を行うことができないということの一因にこのことがあるんではないかというふうに私は受け止めたところでございますけれども、政府としても、今、現状、各省庁にはまだまだそのような組織文化あるいは土壌というものがある、それゆえに現在の内調のままではそれを打破できない、そういう御認識というのがあるのかどうか。