立憲民主・無所属

立憲民主・無所属の吉田忠智です。どうぞよろしくお願いします。 　まず、東九州新幹線導入に向けた取組の前進について質問いたします。 　本年一月二十二日、大分県などが主導して、第一回新幹線基本計画路線全国総決起大会が開催されました。私も出席させていただきましたし、大臣も出席を、あっ、大臣は出席していなかったか。今日、国土交通委員の皆さんの中にも出席された方がおられました。 　それで、東九州新幹線は、東九州の県民が長年願ってきた交通課題であります。東九州新幹線を含む基本計画路線は、一九七三年の決定から半世紀以上、具体的な進展がないまま置き去りの状態にあります。 　こうした中、令和八年度政府予算案において、基本計画路線を対象とした整備、運行手法の検証、ケーススタディー等の調査予算が初めて計上されたことは歴史的な一歩であると評価しています。しかし、国の新幹線整備に関する当初予算は、毎年八百億

大分県を始め、この関係者におきましても、毎年度の予算の枠の中では前進しないということで、例えば国際観光旅客税の活用でありますとか、この際、もう既に新幹線を利用されている方の乗車運賃に上乗せできないかというようなこれ議論あるんですけれども、そうした新たな財源を確保しなければ私は整備新幹線は進んでいかないと思っておりますので、これから具体的にまた提案という形でこの委員会でも取り上げさせていただきますので、どうぞよろしくお願いします。 　次に、イラン情勢と我が国の対応について質問いたします。 　先日、高市総理は訪米されまして、トランプ大統領と首脳会談に臨まれました。とにかく無難に終わってよかったなと思っております。ちょっとリップサービスが過ぎたんじゃないかと思いますけれども。 　いずれにしても、日本の憲法、法律の枠内でできること、できないことを説明したということで、記者会見でも述べておられ

今最後に言われた日本船舶、船員の安全確保について次に質問いたします。 　海運業界は、日本の経済安保を支える役割を担っています。船舶と船員は、武力攻撃に対し無防備であります。政府は、閣議決定に基づき、日本関係船舶を確実に守る姿勢を明確にしていますけれども、具体的に、安全回廊の設定や安全な通航時間帯の確保について、どのような外交努力や国際連帯を主導していく方針であるのか、外務省に伺います。

外交努力を継続していただく、国際連帯を強化していただくということはしっかりやっていただきたいと思いますが、避難経路の確保について質問します。 　ホルムズ海峡の封鎖が長期化して、船舶の自力脱出が困難になった場合、乗組員の命を守るための陸路による安全な退避経路の確保が急務であります。 　全日本海運組合からは、いつでも退避できる体制の整備が強く要望されています。政府は、周辺国の在外公館と連携して、上陸後の移動手段や受入れ施設、退避後チャーター機の確保など、最悪の事態を想定した生存のための脱出プランをどのように構築していかれるのか、外務省に進捗状況を伺います。

是非、長期化も想定をしながら、乗組員の皆さんの避難、しっかりこの実効が上がるように、まさに生存のための脱出プラン、これを是非加速をしていただきたいと思っております。 　次に、先ほど羽田委員からも要請、要望がありましたけれども、水、食料、燃料、医薬品などの物資供給体制について質問します。 　滞留が十八日を超える中、備蓄はあっても、水や食料、燃料、医薬品の補給体制に不安が生じています。現在は運航会社が小型船などで個別に補給を試みていますけれども、情勢悪化により民間の補給網が遮断される懸念もあります。 　政府は、長期滞留を前提として、周辺国と協力した政府主導の物資供給ルートを確立をして、二十四時間体制で本船のニーズに応えられる支援体制を早急に構築すべきと考えますが、国土交通大臣の見解を伺います。

水、食料、燃料、医薬品、しっかり補給されるように、そしてまた、乗組員の方のメンタルケアといいますか、精神的なものも危惧されておられます。船主組合からもそういうお話がございました。これもしっかりやっていただくようにお願いします。 　次に、イラン情勢を踏まえた緊急的激変緩和措置の継続について質問します。 　政府は三月十九日から燃料価格の激変緩和措置を実施をしていますが、事態の鎮静化は見通せません。また、航空業界では、基金の残高が一か月程度で枯渇する可能性も指摘されています。石油製品価格が一リットル当たり二十円から四十円も急増する中、この措置が途切れることは物流交通網の崩壊に直結します。また、トラック業界におきましても、大口のタンクローリーによるそうした給油が事実上できなくなっているというようなことも聞いております。 　いずれにしても、事態が完全に鎮静化するまで、予備費の投入を含めた追加的

必要な対応はしっかりやっていただきますようお願いします。 　次に、航空機燃料税の段階的な廃止、着陸料負担の見直しについて質問します。 　航空業界では、原油以上に航空機燃料、シンガポールケロシンが一一三％も上昇し、一ドルの上昇が年間約二億円の損失となる異常事態であります。短期的な補助金だけでは、コロナ禍で悪化した国内線の需要構造を支え切れません。政府は、航空ネットワークを維持するため、航空機燃料税の段階的な廃止や着陸料等の公租公課の軽減といった抜本的な構造改革に踏み込むべきであります。 　経済安全保障の観点から、空のインフラをどのように守っていくのか、国土交通省に伺います。

空港整備と財源と絡むというのは重々承知をしておりますけれども、そういうことも含めて、トータルに空のインフラをいかに守っていくかという観点からの取組をお願いしたいと思います。 　次に、大分県の大分市佐賀関火災の復旧復興について質問いたします。 　二〇二五年十一月に大分市佐賀関で発生した大規模火災は、住宅など百七十七棟を焼き、被害は百九十六棟と言われておりますけれども、全体は百三十世帯以上が被災をいたしました。 　国土交通省としても、いち早くテックフォースを派遣をしていただきましたし、内閣府の防災担当の方も派遣をしていただいて、大分市や大分県とともに現地の対応に当たっていただきました。この間の取組にお礼を申し上げたいと思います。 　現在、被災者は市営住宅やみなし仮設住宅などの仮住まいで生活していますが、再建に向けた大きな壁に直面しています。 　佐賀関は古くからの漁村特有の密集地であり

柔軟な対応をしていただけるということでございます。被害に遭われた方々も少しほっとしているのではないかと思っております。是非また、今後とも、そうした観点からの支援をお願いしたいと思います。 　次に、公費解体期間中の粉じん、騒音、振動などによる近隣住民への影響について質問いたします。 　今後、長期にわたる公費解体工事が予定されていますが、現地に残る住民は、工事に伴う猛烈な粉じん、騒音、振動などで強い不安にさらされています。数か月に及ぶ工事期間中、高齢者が多い住民が公民館で過ごすことは現実的ではありません。生活環境の悪化を理由に地域を離れることを検討する住民が増えており、更なる人口流出が懸念をされています。 　大規模な公費解体が行われる際、その近隣で騒音、振動等により健康被害や精神的ストレスを受ける住民がいると聞きますけれども、環境省としてどのように対応していかれるのか、伺います。

環境省としても、しっかり適切な助言と支援をお願いしたいと思います。 　次に、総務省消防庁による火災原因調査報告を踏まえた今後の取組について質問いたします。 　総務省消防庁が、今回詳細な原因調査をしていただきました。今後につながる大変有意義な課題についても列挙していただいております。それを踏まえて質問をいたします。 　まず第一が、消防庁は三月末までに新たな活動要領を作成するとしていますけれども、現場の活動計画への迅速な反映が不可欠であります。新たに策定する延焼拡大時の活動要領を、未策定の消防本部に対してどのように周知して、いつまでに計画への反映を完了させるのか、伺います。