立憲民主・無所属

これ、暴落してどれぐらいの被害額、あるいは被害者が出たんでしょうか。

被害額、別に個人の名前を特定するわけじゃないので被害額ぐらいは言えるのではないかと思いますので、答えていただきたいと思いますが。この問題との関わりが取り沙汰されている組織の一つが、高市総理関連の政治団体と同じ住所に法人登録されているとの報道がございました。 　皆様、最後の資料を御覧ください。 　私も、法務局からその登記簿を取ってまいりました。奈良県大和郡山市筒井町九四〇の一、Ｖｅａｎａｓ合同会社、このＶｅａｎａｓというのは反対から読むとサナエＶと読めるそうです。サナエＶです。これ、元々お名前消していますけれども、高市早苗総理公認の後援会青年部、その青年部代表の方がこの役員に名を連ねているということでございまして、それで、この本店の住所が、奈良県大和郡山市筒井町九四〇の一というのが、高市早苗総理の自由民主党衆議院第二総支部の住所と同じなんですね。 　一番下に設立の月日が書いてございます

ちょっと何か違うお答えで、全然答えになっていないんですけれども。 　要は、政党支部の事務所のところに合同会社が法人登記をする、それはいいんですか。いろんな問題発生するんじゃないですか。これ、家賃は発生していないと何か答えているらしいんですけど、高市さんのところの事務所の関係者は。いや、しかし、もう登記すること自体、そこに郵便物も届くわけですし、サナエトークンの宣伝も若干やっていたというふうに疑われておりますし、実はこの会社、この目的見ていただくと金融業と書いてあるわけですね、一番。その次は、これ、サナエ、サナエ推し、サナ推し活動の人に買ってもらえるかと、サナエグッズ、これたくさんあって、それを置いていると。だから、倉庫、倉庫料が発生するんじゃないかと思うんですよ。 　そういうことを考えますと、これ公職選挙法あるいは政治資金規正法上いろんな問題が発生するんじゃないかと思いますけれども、ま

ちゃんとお答えいただいていないです。登記できるのか、そのもの自体も登記していいのかということも、ちょっと驚きの事態だということを指摘しておきたいと思います。 　最後に、片山大臣、政治資金の問題がございますね。報道によれば、経費の二重計上が発覚し、その額は二百万円にも上るというふうに報道されております。事務処理ミスとのことですが、ちょっと見ますと、事務処理ミスでは到底起こり得ないようなことなんですが、説明していただけますか。

時間ですのでまとめますけれども、全く理解できませんね。だって、同じ経費、コピー機の使用料、これの請求書、それから振り込み、そして領収書、これを使い分けて、振り込みと請求書は政党の事務所の経費、そして後援会の事務所の方には領収書を使った、あの、分かりました、じゃ、詳しく、これ事務ミスとは到底言えないと思いますので、詳細をこの委員会に報告していただきたいと思います。 　質問を終わります。

ただいまから国土交通委員会を開会いたします。 　皆様、おはようございます。 　まず、委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、石平さん、小林さやかさん、鈴木大地さん及び加田裕之さんが委員を辞任され、その補欠として青島健太さん、平戸航太さん、長谷川岳さん及び阿達雅志さんが選任されました。 　　　　─────────────

政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房外国人との秩序ある共生社会推進室次長加藤経将さん外二十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さように決定いたします。 　　　　─────────────

国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を議題とし、国土交通行政等の基本施策に関する件について質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

立憲民主・無所属の羽田次郎です。昨年に引き続き、今国会でもどうぞよろしくお願いいたします。 　まず、実質的なホルムズ海峡封鎖の現状について、詳しくはこの後、吉田委員から御質問がありますが、私からも少し質問をさせていただきたいと思います。 　イラン情勢をめぐる緊張の高まりによって、原油の安定的な調達に不透明感が漂っております。こうした中、我が国の物流を支えるトラック運送事業において、軽油の安定確保に対する強い懸念が生じております。軽油価格の高騰や供給不安は、運送事業者の経営を直撃するのみならず、物流の停滞を通じて、国民生活や産業にも重大な影響を及ぼしかねません。仮に軽油の供給が逼迫した場合、国民生活や産業を守る観点から、物流機能をどのように維持していくかということも重要な課題になると考えております。 　トラック運送事業者が軽油を安定的に確保できる環境整備に向けた国土交通省の取組について