立憲民主・無所属

大臣がこの半年間現場をしっかり見られたのであれば、今やるべきは、労働時間規制の緩和ではなくて、むしろ規制強化だと、そしてその徹底だというふうな結論が出されるはずですが、大臣、そうならないんですかね。 　さきの参議院予算委員会、先ほど言った小沢委員の答弁に対して、高市総理も過労死認定ラインである上限規制を超えるなどということは決して言いませんと言っていて、大臣、私も同じ考えだというふうに答弁をされています。 　大臣、じゃ、二〇一八年に成立した今の残業時間の上限規制、これ、特例基準やってしまうと、過労死水準超えませんか。

答えていただいていないです。今の特例水準は過労死水準を超える水準になるのではないですかという質問です。

どうして答弁ずらすんですか。 　これ、今の基準で特例水準結んでしまえば、単月百時間までできちゃう。平均八十時間云々で、二か月から六か月の平均。でも、大臣、報告、大臣もこれ受けているでしょう。過労死、働き過ぎで過労死になる、これ、六十時間以上でも過労死になっているケースがあるんですよ。もっと少ない時間でも働き方次第で過重労働で過労死に至ってしまっているケースというのはあるんです。だから、あのときも、我々、これでは駄目だと、過労死は止まらないですよと言ったにもかかわらず、当時与党も含めてこのままやってしまって、結局、今現状、過労死なくならないじゃないですか。 　大臣、この実態、状況を踏まえれば、重ねて、もうこの今の特例水準を認めているような、過労死水準を超えてしまうような特例はやっぱり認めるべきではないと、大臣、そう思いませんか。

大臣、逃げないでくださいね、現実から。もう二〇一八年、その前の労使がどうのこうの言われますけど、連合だってそのときに相当意見を言っていたはずです。それを一切無視して、そういうことを言うのはやめていただきたい。 　それから、二〇一八年に導入してからもうかれこれこれだけの歳月がたって、現実は過労死、精神疾患がなくなっていないどころか増えているということに対して、大臣としての問題意識、それを確認しているのに、やれ一七年にどうのこうのって、余りに無責任な答弁を事務方もされるのはいかがなものかと思いますよ。これを現実を踏まえてきちんと対応するのが大臣の責任だと思います。 　我々は、重ねて、むしろ、この特例水準を当時認めてしまった、この結果こういう状況だ、だったらやっぱりそれを改善しないといけないと、むしろ特例水準見直してきちんと、誰もが安心して、過労死に至るようなむちゃな働き方、そんなのが合法的

労側は徹底的に裁量労働制の緩和拡大には反対だということを明言をされておりますので、大臣、何やら労使がどうのこうの、こうのこうの言われますけど、労側はそのことを明確にしていることは大臣重々御承知だと思いますので、そのことはきちんと言及していただきたいというふうに思います。 　よく労働時間を増やしたい人がいるんだみたいなことを言われる。厚労省のこれまた働き方改革関連法施行後五年の総点検等で労働時間を増やしたい人が一〇％、約一割いるということをもってそういうことを言われる人もいるのかもしれませんが、ほとんどの方々はやっぱりもっとお金を稼ぎたいんだと、生活が苦しいんだと、家計が大変なんだということでそれを希望されている人が六割なんですよ。 　でも、大臣、裁量労働制でもっと働いたら給料増えますか。

裁量労働制適用されたら、もう労働時間、一生懸命働いても給料変わりませんので、増えないんですね。なので、そこは大臣、きちんと理解をされて対応された方がいいと思いますので、改めて、今後、今大臣言っていただいた、むしろ裁量労働制、この適正化、徹底を図る。徹底されていないようであれば、むしろ、やっぱりこの裁量労働制の在り方自体をむしろ規制を強化する方向での議論、検討を、ちゃんと労働者の意見、労側の意見も聞いていただいて対応いただきたいということ、これ今後もしっかりこの委員会の中で検討させていただきたいと思います。 　いろいろ昨年の十一月の臨時国会のときの所信質疑で質問して、大臣に、勉強します、研究しますと言っていただいたこと、今日やりたかったのですが、余り時間がないので、それまた今度の機会に回したいと思いますけれども、一つだけ、重ねて、大臣、昨年、さっきハラスメントのことについて触れていただきま

これ、是非、今日、自見さんもおられますが、超党派のＩＬＯ議連で百九十号条約の国内法制との整合性の問題は厚労省に精査して報告をしてほしいということもお願いをしておりました。大臣、今、一定の整理が付いたということですので、またそういった場も含めて、きちんと整理をさせていただいて、批准に向けた努力、我々も応援していきますので、是非一歩一歩前進をしていただければというふうに思いますので、ハラスメントで働く方々が命を落としてしまうような、働けなくなるような、そんな状況はとにかく根絶をしていかなければいけないという問題意識は共有いただけると思いますので、その状況をつくるためにも御努力をいただければと思います。そのことを、エールをお送りしておきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　次に、済みません、行かせていただいて、スポットワーク、隙間バイトの問題もかねてからいろいろと議論をさせていただいて

いや、大臣、厚労省もね、ようやく問題意識を持っていただいて、この資料の五にあるようなスポットワークの労務管理、我々はもっと強いものをきちんと出してほしいというふうにお願いしておりましたが、まずは第一歩としてこの労務管理出していただいたわけですね。 　今回、じゃ、スポットワーク協会が見直しをされたというのであれば、厚労省としてきちんと評価すべきじゃないですか。多くの今労働者がこのスポットワークを活用されている。私自身はその問題意識については昨年からずっと共有もさせていただいてきましたけれども、現実として多くの労働者がこのスポットワークを活用している。ということであれば、きちんと労働者の権利や労働者の基本、安心、安全も含めて守られる形でこれが実行されることが、厚労省、大臣の責任だと。だったら、この改訂版がこれに合致して適正なものになっているかという判断をちゃんと示された方がいいと思いますよ。

弱いと思います。もうちょっときちんと厚労省として、大臣、これがどうか、適合がしているのかどうかという判断出された方がいいのではないか。 　ちょっと私も心配しているのは、特に、雇用の成立の時点、それからそれが、雇用者、使用者都合でその仕事がなくなってしまったとき、その場合の休業手当の扱い、使用者責任、こういったことについて、例えば資料の五で、休業手当について、これ、まあ厚労省の立場というのは、会社の都合とは何かということで、天災事変のような不可抗力の場合を除く全ての場合のことで、使用者側に起因する経営上の障害も会社都合に該当するというふうに示しておられるわけです。 　翻って、この資料の四の考え方改訂版で、使用者からの解約が認められると考える場合で、幾つも不可抗力以外の事由が書いてあります。 　これ、これで厚労省の立場に合致しているのかどうかということで、私、個人的にはまだ疑問があるんで

それは事実です。だから、私は今、例えば休業の扱い、手当の扱い、そういったことも含めて使用者責任によるどうの、そこが極めて大事なんですよ、いろんなことに関わるから。だから、その点についての判断をお願いをしたわけですけれども、この点について、私は重ねて、厚労省としてきちんと態度を示すべきだというふうに思いますので、これ今後またやり取りをしていきたいと思います。 　それからもう一つ、ここ二年ぐらいずっと継続的に厚労省に対応をお願いしてまいりましたが、日本にある外国公館における、そこで働いておられる多くの労働者の皆さんがおられるんですけれども、こういった労働者の皆さんの基本的権利の一つとして、社会保険、実は多くの人たちが社会保険に入れていない、加入できていないと、除外をされてきたという問題について指摘をさせていただきました。 　この間、厚労省でも問題意識共有いただいて、いろんなお取組をいただい