立憲民主・無所属

これまで任意で、多くの労働者の皆さんが残念ながら社会保険に入れていなかったということ、それに対して、原則適用するんだということで方針出していただいたこと、これ、現場の皆さんからすごく厚労省の対応評価をいただいておりまして、そのことについては対応に感謝申し上げたいと思います。 　あとは、なかなか、おっしゃったとおり、予算も関わる話かもしれませんし、いろんな多種多様な国の皆さんが今対応どうするか御協議をいただいているので、なかなかあした、あさってというわけにはいかないことは重々理解をしますが、この状況がこれまでもうずうっと長期にわたって残念ながら置き去りにされてきたことを考えれば、やはり速やかに適用していただくことが必要だと思いますので、是非一刻も早く適用が実現するように引き続きの努力をお願いしたいと思いますし、我々もその点については応援していきたいというふうに思います。 　あと、ちょっと

現実、現場の病院、医療機関の皆さんが本当にこれによって経営状況を改善され、安心してこれからも継続していただけるかが大事なので、ちょっとまた現場の状況などを、大臣、共有させていただきたいと思いますので、対応をよろしくお願いします。 　最後に、黒田局長も来ていただいていますが、介護の問題もかねてからずっと取り上げて、特に、前回の訪問介護報酬引下げによって、訪問介護、現場極めて厳しい状況だということもずっと申し上げてきました。訪問介護の事業所さん、なかなか本当に立ち行かなくて、倒産、廃業増加してしまっているという現状が続いているし、現場の担い手の皆さんも本当に厳しい状況で、それでもなお頑張っていただいております。 　これも、現場の処遇改善が何としても大事だと。今春闘の話も先ほども出ましたけれども、今、大手はもう五％、六％、七％。連合平均でも五・二六％。中には七％、八％。介護従事者の皆さんの処

終わります。

国会の周りでも桜が咲き始めて、被災地、東日本大震災の被災地においても十五回目の春を迎えるということでございます。 　岩手県、宮城県に、明日、あさってでしょうか、天皇皇后両陛下と愛子様が御訪問されるということも伺っておるわけでございます。両陛下におかれましては、体調をちょっと崩されているという報道も流れておりますので、御健康に留意をされて被災地の視察をしていただければというふうに思っているわけでございます。 　通告している復興再生土に関しては先ほど森さんがやられましたので、同趣旨なので割愛をさせていただきますが、いずれにしましても国民の理解を得るということが大変大事なポイントでございますので、関西万博のときも利用したというふうにも伺っておりますが、来年でしょうか、二〇二七年の園芸博覧会、横浜花博ですね、あの折にも使用されるとか、国民の理解度、つまり安全なんだという理解度を深めていくことが

南海トラフで四億二千万トン、あるいは首都直下で九千百万トン、この数字が正しいかどうか分かりませんが、規模の災害廃棄物等が出てくるのではないかなというふうに思います。 　市町村におけるその瓦れきの処理を行うときには、当たり前ですが、種類ごとに分別をして、そしてまず仮置場を設置をするということになっておりますけれども、全国の市町村における、いわゆるいつ訪れるか分からない災害に対する復旧処理の準備状況というのはどのようになっているか、御認識ありますでしょうか。私が聞くところによると、三割ぐらいの自治体においては、まだどこに仮置場をするか、分別収集の方法をどうするかというのが準備ができていないというふうにも伺っておりますが、環境省はどのように把握をされておりますか。

それと、気になっていることは、空き家が増加をしているというところなんですね。そして、これを解体撤去をする作業の中において、アスベストです、アスベストが使用されているかどうかというのもその現場では確認ができないという状況の中で、空き家解体等々を含めて、災害被災地におけるアスベストの処理についてはどのぐらい注意を払っておられるのでしょうか。 　今更申し上げることもないですが、髪の毛の五千分の一の細さと言ったらいいんでしょうか、それが健康被害に及ぼす影響は大きいわけですね。肺がんとか中皮腫、胸膜肥厚斑等々の被害で現在においてもこのアスベスト問題というのは解決をしておりません。司法の場にもあります。 　こういった災害におけるアスベスト対策はどのように考えておられるのか、お答えをください。

建築物にアスベストを使用された状況からすると、好ましくないことではありますが、これからまた被害が出てくるということも言われているので、十分御留意をいただきたいというふうに思うところでございます。 　循環経済、サーキュラーエコノミーに関連をして、災害廃棄物を可能な限り再利用していくということは、最終処分場のキャパの問題も併せてとても重要な観点ではないかなというふうに思います。 　東日本大震災では、コンクリート片等災害廃棄物は約八割再生利用したということでありますし、津波堆積物は九八％が再利用ができたということでございます。 　この再資源化の問題はどのような認識をされておられるんでしょうか。

ちょっと話題を変えまして、欧州連合、ＥＵの修理する権利の法制化についてどう考えるかということで伺います。 　二〇二〇年制定された欧州電池規則によりますと、二〇二〇年二月以降、携帯用バッテリーを組み込んだ製品は原則、消費者が容易に取り外しや交換ができる仕様にする必要があるというようなことでございます。 　日本では、電気製品を使っていますと、修理に持ち込むと、いや、もう買った方が安いですから買ってくださいということで、なかなか修理ができない。あるいは、ｉＰａｄや何かもそうかもしれませんが、固有の商品名を言ってしまいましたが、いろんな商品で自分で何とかやろうとしてねじ回し回すと、ああ、これは一回作業されたものなので保証には応じかねますとか、いろんな規制があるようでございますが、基本的には、環境負荷を軽減するために修理をしていくという意味での消費者の意識の高まりがあるんではないかなというふうに

総理大臣の施政方針演説の中でも、水素社会の実現並びに資源開発及び資源循環の取組を加速するということもおっしゃられているようでございます。先ほど申し上げましたように、石原大臣の所信の中にもこういうことが言われているわけでございます。 　希土類と希少金属、希少金属の回収の場合は、いわゆる都市鉱山的な、いわゆる人口集中しているようなところでも電化製品等々を使うことによってそこに鉱山が存在をするんだというようなこともありました。しかし、希土類、レアアース、これも今の国際環境の中においては大変重要なこの回収という概念だと思いますが、このリサイクルに関しての環境省の取組はいかがでしょうか。

現在の国際環境の下においては安全保障上も大変重要なポイントだと思いますので、御尽力をよろしくお願いいたします。 　気候変動対策について伺います。 　大臣所信の中でも、デコ活という表現がありました。脱炭素、ディカーボナイゼーションとエコの造語のようでございますが、これはどのぐらい国民の間に浸透しているという認識でしょうか。私の周りは余り、そういう意識のある人が低いのかもしれませんが、なかなかデコ活と言っても通じないところが多いんですが、どうですか。