立憲民主・無所属

御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後九時五十二分散会

ただいまから憲法審査会を開会いたします。 　これより請願の審査を行います。 　第三九号憲法改悪を許さないことに関する請願外九十九件を議題といたします。 　本審査会に付託されております請願は、お手元に配付の付託請願一覧のとおりでございます。 　これらの請願につきましては、幹事会において協議の結果、いずれも保留とすることになりました。 　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後十時四十九分散会

これより沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会を開会いたします。 　先例によりまして、私が連合審査会の会議を主宰いたします。 　国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案、大都市地域における特別区の設置に関する法律の一部を改正する法律案及び特別市の設置に係る制度の整備の推進に関する法律案、以上三案を一括して議題といたします。 　三案の趣旨説明及び国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案の衆議院における修正部分の説明につきましては、お手元に配付いたしました資料により御了承願い、その聴取は省略いたします。 　これより質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

立憲民主・無所属会派の岸真紀子です。 　日本維新の会は、大阪市廃止と特別区設置、いわゆる都構想を政策として掲げ、二〇一五年五月と二〇二〇年十一月の過去二回、住民投票を行ってきました。どちらも否決されております。それなのに、日本維新の会は三度目の住民投票を、副首都構想と名前を変えて大阪では動いていると承知しております。 　そのような中で、副首都法案は大都市の廃止と特別区の設置を目的とする大都市法改正案を強引に関係付けていることに疑念があります。 　最初に、なぜ大都市法とひも付けているのか、お答え願います。

現在も議論されている大都市法による大阪市廃止と特別区設置は、二重行政の解消とおっしゃられていますが、財政面で言えば、財政負担が逆に自治体として増えるのではないでしょうか。少なくとも、区長選挙、区議会議員選挙がそれぞれの区で行われることになります。現行の大阪市であれば、大阪市長選挙、あっ、大阪区長選挙、そして市長選挙と市議会議員の選挙でありますが、それぞれの今度は首長ができると。それだけでも、区長選挙としての財政的にも業務量的にも負担が増えるということが分かっているはずです。なおかつ、特別区となったからといって都道府県としての役割は変わらないですし、区役所ごとに権限を持つことから、府としての関わりは予算配分ぐらいで薄いのではないかと考えられます。 　財政負担は増えるし、これまでは近いところに区役所があったのに、集約されてしまって数が減って、住民自治、自治というか公共サービスとしては減ってし

そもそも、これ、手を挙げるのが道府県となっていることにもちょっと疑問があるんですね。副首都、そもそも副首都が何かも、残念ながらこの衆参の中で議論しても出てこない。だけれども、いわゆる、世界的に言うと首都は都市になってくるのに、なぜ府県なのかというところも問題であります。 　なおかつ、昨日からも問題になっていますが、府から都に名称を変えることに何の意味があるのでしょうか。何が違うのか、明確な理由はあるのか。また、名称の変更について、例えば府から都へ名前を変えることによるとなれば、民間事業者や個人の皆さんも含めて多大な影響を生じることになります。市町村合併、私も経験しておりますが、名刺とか封筒とか、いろんなところで変えていかなきゃいけない。今デジタル化だから一定程度そういうのはないと思うかもしれませんが、まあそうはいってもまあまあありますよ。いろんなところに迷惑を掛けることになるのではないか

今、全然答えていないんですよ。私は、事業者にも個人にも、府から名称を都に変えるのであれば、それだけ迷惑掛けるんじゃないですかということを聞いているんですよ。そこまでして名称を変える必要はあるんですかという。

かなり厳しい答弁ですよね。全く正面から答えていないんですよ。 　そもそも昨日、鬼木議員も、我が会派の鬼木議員も指摘していますが、現行だってこの名称変更はできるというふうになっているにもかかわらず、わざわざこの副首都法案に関連付けてやっているという、意味が分からないというところにプラスして、名前を変えることによって多くの皆さんに御迷惑を掛けてしまうんじゃないかということを懸念しているんです。その指摘に対して、残念ながら、答弁はいただいていますけど、納得いく答弁ではなかったというところです。ただ、時間が本当に限られているので、次の質問に入ります。 　副首都に指定された場合に、その地域にはどのようなメリットがあるのでしょうか。国の予算をつぎ込むのか、税制優遇、その他の地域にもされるのかとか、その範囲はどこまでなのか、道府県が全部のエリアが対象となっているのか明らかにすべきではないかと考えるん

これも前々からの課題ではありますが、財政規模というのはどこまで考えているのかというところも併せて問いますが、その前に確認ですが、これは理念法でよいかというところの確認です。さらに、副首都指定に伴う財政規模と財源はどのように考えているのか、これ理事会には出てきていないと思います……（発言する者あり）出てきていますか、大丈夫ですね。 　衆議院で修正はしておりますが、万が一この法案が成立してしまえば、現実的には副首都の選定や基本方針に国会の関与は難しいのではないかと私は考えています。だからこそ、今、規模感ぐらいはきちんと示すべきではないでしょうか。