立憲民主・無所属

昨年の大船渡の大規模火災に続きまして、また面積も非常に広範囲にわたりますので、柔軟な対応を是非お願いしたいと思います。 　前回、四月二十一日の本委員会、火災発生の前日に田名部委員から質問がありましたが、全国的に林野火災が多発していて、まずは林野火災防止、予防の強化、まずこれが大前提ではありますが、林野火災の復旧では、林野再生に向けた所有者の個人負担、そして高齢化や後継者不足は全国的な課題となってくると思います。 　これまでの教訓や今回の検証を基に、更に国の取組へとつなげる必要があると考えますが、これ、大臣、いかがでしょうか。

是非ともよろしくお願いを申し上げます。 　それでは、法案に入りたいと思います。 　まず、水際対策強化について伺います。 　持込みが禁止されている品物を持ち込むなど、水際検疫で摘発される人が十年で倍以上に増えています。まずは、その原因、背景、なぜ増えたのか、伺います。

訪日客が増えるとやはり増えるという、先ほどの徳永先生の問題意識と一緒でございます。 　どこの国からの持込みが多いのか、また増えているのか、お聞かせいただきたい。

それでは、令和二年に法改正がありました。その法改正で、防疫官が入国した方に質問や検査ができるようになって水際対策が強化されました。その効果について伺います。

一定の効果があったというふうに伺いました。 　済みません、林野庁長官の質問は終わりましたので、御退席いただいて結構です。

ありがとうございます。 　次に、各省庁との連携と近隣諸国との情報共有について伺います。 　輸入禁止品持込みが多い、先ほど言った中国、韓国、中にベトナムなど、国と国との情報共有と国際間の対策強化が今後必要となってくると思います。この点の取組はどのようになっているのか、伺います。

是非、大臣含め政務三役の皆さんは、海外行った際には啓発活動も是非お願いしたいと思います。 　あとは、国内に流通している違反品について伺いますが、国内に出回っている違反品に対して、やはりスピード感を持って対応していかなければいけません。この緊急性についてまず伺います。

今改正では食材店への立入りが可能になるということですが、ちょっと確認させていただきたいんですが、この法案の立入検査の対象は具体的にどのようなお店までが対象になるのか、伺います。

五十一条二には、事業所、事務所、倉庫その他の場所と書いておりますが、先ほど訪日外国人増加の話もありました、そして在日外国人の方も増えています。最近、外国人の方が経営するレストラン、飲食店も増えているんですが、このような店舗も検査の対象になるのかどうなのか、確認したいと思います。

対象になるということですね。 　あとは、立入検査の実効性を高めるためには、警察との連携なども必要になってくると考えますし、また、その検査した内容をデータベース化して、やはり今後に生かすことも必要だと考えますが、この点、いかがでしょうか。