立憲民主・無所属

今回、事前協議について規定をされておりますけれども、事前協議に際して共有をされるであろう発電所の休廃止計画の内容といったものはどういったものなのか、あわせて、実際に発電所を休廃止するときからどの程度前に協議を行いなさいということで今経産省は考えているのか、お願いします。

電力システム改革の検証を踏まえた制度設計ワーキング取りまとめでは、十年程度前に休廃止に向けた検討情報を把握することができるよう仕組みを検討すると示されておりますが、十年ほど、十年前といったことを今お考えなのでしょうか。

現行法では、発電事業者は、一定規模以上の電源の休廃止について、その予定日の九か月前に届け出るということとされています。恐らく、これより前までには言ってねということになると思うんですが、このワーキングの取りまとめにあった例えば十年程度となると、かなり前なんだなというような印象を私は持ちますし、もちろん、今回、こうした事前協議も安定した電力供給のために必要なものだとは理解をしておりますが、発電事業者の皆様にとってやっぱり過度な負担にならないようにということが大事だと思っています。 　これ、ちょっと仮に、仮の話にはなるんですけれども、例えば、一度事前協議をしました、それが十年前だったとします。電力需給がいろいろ変化した中で、いや、一旦休廃止をすると言ったんだけれども、ちょっと変わるよねということも起こり得ると思うんですが、そうした場合というのはどのように考えていらっしゃるでしょうか。

今、どれぐらい前なのかというのはお答えできないというお話でしたが、何年前であろうと、一度その事前協議で休廃止しますよと言ったことがその後変わり得るということはあり得るのではないかと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。

仮に、その休廃止を一度しますよと言って事前協議をして、それに合わせて送配電事業者も何らかの準備をされて、いや、でも、その後いろいろ事情が変わって、休廃止をやっぱりやめますということも起こり得たときに、じゃ、送配電事業者の皆様が進めていた取組、それを、じゃ、誰が負担を担うのかとか、その辺のところのやっぱり詰めが必要だと思うんですけれども、どうでしょうか。

このやはり休廃止に関する情報というのは秘匿性が高く、また、その情報の扱いによっては、対象となる発電所がある地域や、そこで働く皆さんにやはり不安を与えるものになります。 　なので、事前協議を行う際の情報漏えい対策大事だと思いますし、例えば、ＭアンドＡの協議が行われるときには秘密保持契約というものを締結しまして、そこの協議に参加している皆さんの中でちゃんと情報は守っていこうねということもされるわけなんですけれども、今回の大規模発電事業者と情報共有された一般送配電事業者において、こうした秘密保持契約は締結されるんでしょうか。大臣、お願いします。

続いて、ちょっと質問の順番変えまして、電気保安人材の確保についてお尋ねをいたします。 　電気保安人材、先ほど古賀之士委員からも御指摘ございました。こちら、試算によれば二〇四〇年に約五万人が不足をするというものもございますし、現状でも、工場の保全を担当する方から、人手が足りないと、少ない人数で頑張っているというようなお声を聞いております。 　まずもって、この電気保安人材ということでいうと、例えば電気工事士であったり電気主任技術者といった資格が必要な仕事ということもございます。こうした電気系の資格を取得できる高校がやはり昔と比べて減っているのではないかという指摘がございますが、この点、文部科学省、いかがでしょうか。

以前は五百校以上あったものが今三百十四校ということで、あわせて、この工業高校ということでいうと、以前もこの委員会でも取り上げさせていただきましたが、今年の四月からの私立高校の授業料無償化によってますます工業高校に進学する人がいない、では、電気科に集まらないのであれば学科をやめてしまうというようなことも出てきます。一方で、こういった電気保安人材って足りないんだよね、なおかつ、ペロブスカイトの太陽電池普及していけば、そうしたところにも人材が要るということで、若い教育のうちからやはりこの確保、重要だと思っています。 　一方で、今、国からの補助によってリスキリングでもこうした電気系の資格を取得することができますが、こうした国による補助のリスキリングで電気系の資格を取得した人数の推移はどうなっているのか。あわせて、資格は取ったけれども、仕事にはならない、仕事はしていないといった状況もあるのではない

今、これだけ電気事業法案について議論をし、衆議院の方でも相当この人材が足りないよねという話があり、大臣の答弁からもリスキリング等を活用しますというようなものありました。にもかかわらず、そうした、じゃ、リスキリングでどれぐらい電気系の資格取った方がいるのか、それを把握していないということは、本当に人材確保をしようとしているのかなという、本気度が見えないんですが、大臣、いかがでしょうか。

この電気保安の業種で働いている方に聞くと、そもそも今人手が不足しているので、さっきも申しましたように、少ない人数の中で現場頑張っている。なおかつ、保安という側面でいうと、何かあればですね、どんなとき呼出しが掛かるか分からないんですね。もう寝ているときに携帯電話をいつも置いて、何かあればすぐ駆け付けられるようにってしながら頑張っている皆さんが本当にたくさんいらっしゃいます。 　にもかかわらず、この電気保安人材、もう資格も持っているお仕事なんですけれども、その平均年収が世界各国と比べておおむね低いというようなデータ等が出ておりまして、これが離職の一因にもなっているという指摘もございます。 　これから電気保安人材必要だという中で、やはり国としても、こうした電気保安人材の社会的地位の向上や業界の魅力向上に是非努めていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。