立憲民主・無所属

是非よろしくお願いいたします。私が杞憂に終わればいいんですけれども。 　次は、特に、その太陽光発電の設備などの海外製品について、規制の実効性をどのようにして担保していくのかというお尋ねです。 　赤澤経産大臣にお尋ねします。 　例えば、海外のＯＥＭ製品では、聞く話では、複数の販売事業者が実質的に同じ製品を売っている場合も多くあると。それから、ブランド名の掛け替えも容易に行っていて、実は同じ製品だったりするということですね。で、これらの中に問題のある製品が交じっていた場合、これどうやって実効性のある規制を行うのか。特に海外製品ですので、なかなか追いかけていく、チェイスしていく、追跡していくのが非常に難しい点もあるかと思いますが、赤澤亮正経産大臣はどのようにお考えでしょうか。

なかなか追跡するのが大変だと思いますし、これを一つ一つチェックしていくというのも膨大な中での作業になると思いますが、是非よろしくお願いをいたします。 　太陽光パネルだけではなくて、例えばそれに付随するパワーコンディショナー、いわゆるコントロールボックスのようなものもございます。それから、その太陽光パネルを支える架台といったものもずうっと経年劣化しなくて大丈夫なんだろうかという問題もございます。 　そこで、参考人にお尋ねいたします。 　既設の太陽光パネル、あるいはそのパワーコンディショナー、あるいは架台ですね、太陽光パネルを載せるための架台、これはやっぱり災害の防止のために大変必要なものだと思いますが、その強度、こういったものを、新設のものに対しては規制は強化されますが、既設の施設設備についてはこれどのようにお考えなんでしょうか。

じゃ、確認をさせていただきます、参考人。 　いわゆる新しい太陽光パネルを張り替えていく場合ですとか、あるいはその発電効率が落ちたときに、そのチェックをするときに、またそういった認定制度をやっぱり盛り込んでいくというような考え方でよろしいんでしょうか。

では、更新されない場合、言ってみれば、業者さんによっては、不幸なことに、残念ながらその事業が成り立たなくなった、その場合、例えば野ざらし状態になっている太陽光パネルあるいは架台、これについてはどのような、対応をされる御予定は何かありますか。

今まさに台風九号も接近中でございますし、上陸のおそれもあると言われております。だからこそ、太陽光パネル、パネルだけではなくて、先ほどから申し上げているその支える架台、これしゃれじゃないですけど、本当に架台が課題なんですよね。もうそういうことをしっかりと支えていくことで、今接近してくる、上陸のおそれのある台風にしっかりと対応していくことも大事だと思います。 　と同時に、これから太陽光発電を、こういったその認定制度によってスピード感がなくなることがないように、改めて赤澤大臣の決意と覚悟を伺いたいと思っております。よろしくお願いします。

時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。

皆様、御安全に。立憲民主・無所属の村田享子です。 　まず、法案の審議の前に、中小企業支援について、これにずっと取り組んでいらっしゃる越智政務官にお聞きをしたいと思います。 　中東情勢の影響を受けている中小企業への資金繰り支援についてお伺いをしたいと思うんですが、今、私も皆様から声をお聞きしていると、石油由来の製品について、やはり以前と比べれば確保はできるようになったという声いただいております。その中で、ただ、どうしてもそうした石油由来製品の価格が高いということであったり、やはり納期が遅れていることによって作業がなかなか進まないと。となると、中小企業の皆様が資金繰りに苦労をされているという点でございます。 　今政府の方でも、日本公庫等によりまして、セーフティーネット貸付けの金利引下げとして、〇・四％の金利引下げが四月一日より実施をされていますけれども、今、基準利率そのものが上昇している

今政務官の御答弁の中で、このセーフティーネット貸付けの金利に関して、その基準の利率ですよね、やはり市場金利の変動によってそこの基準の利率も変わっていくということであれば、やはり、今中東情勢も起きている、あわせて、いろんな要因の中で金利も上がっているということが複合的に起きている中で、やはりそもそも〇・四％の金利の引下げ、ここを固定していていいのかという、こういったところの更なる検討はやはり私は必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

政務官、ありがとうございます。 　それでは、法案の質疑に入ります。 　まず、第二回次世代電力・ガス事業基盤構築小委員会というところで、資源エネルギー庁の資料によりますと、日本の電力供給に関する課題として、産業界からは、電力価格の上昇、電源の脱炭素化、需要に対応できる安定的な供給量の不足を上位に挙げていると、こちらは電力システムの目指すべき方向性とも重なるとされているといった資料がございました。 　例えば、鉄鋼業を見てみると、もちろん電炉で鉄を造っている皆さんもいらっしゃいますし、カーボンニュートラル対策ということでいうと、今既存の高炉から電炉に変えるといったような動きが出ています。といった意味でいうと、やはり日本の国際競争力を高めていくためには、カーボンニュートラルへの対応であったり、安価で安定した電力が必要なんだというところ、これ産業界も、そして私も思いを同じするところでございます

あと、ここから、先ほど古賀之士委員も触れました大規模電源の休廃止に関する事前協議についてお尋ねをします。 　電気事業法第二十三条では、一般送配電事業者に係る中立性、公平性確保の観点から、一般送配電事業者に対して、情報の目的外利用、提供の禁止や、差別的取扱いの禁止等を規定をしています。この点、現状において、法律違反を恐れる中で、発電事業者と送配電事業者の間で必要なコミュニケーションまで希薄になっている場合があるとの指摘が本年一月の日本経済新聞の中でございます。 　この点について政府の認識はいかがなのか、あわせて、必要なコミュニケーションが希薄になっているために具体的な問題は生じていないのか、大臣、お願いします。