立憲民主・無所属

やはり、なぜ他国と比べてこうした資格を持って頑張っている電気保安人材の日本の皆さんの年収が低いのか、その辺りの分析も踏まえて、またそうしたところを進めていただきたいと思います。 　ちょっとエネルギーに関連して、最後、ＬＰガスについてお聞きをします。 　ＬＰガスやＬＰガス容器の今後の需要見込み、どうなっていますでしょうか。

一・四％減少していくということで、容器もそれに伴い減っていくということなんですが、このＬＰガス容器については、高圧ガス保安法において、ＬＰガス容器の再検査の期間というものが決まっております。経過年数二十年未満で五年、経過年数二十年以上で二年ということなんで、経過年数二十年以上であっても、この二年ごとの再検査をパスすれば、ある意味、ずっとその容器が使い続けられるといったことでございますが、この経過年数二十年以上を超えて使われているＬＰガスは全体のうちどれぐらいの割合となるでしょうか。

今把握をされていないということで、ちょっと一点お聞きをするんですけれども、この問題意識というのは、もちろん、ＬＰガス容器を作っている皆さん、いいものを作ろうということで、いいものを作っているんですね。となると、もちろん検査年数二十年以上たっても、結構、その二年ごとの検査をパスして、ずっと使い続けていただけるとなると、新規需要がなかなか増えない。で、ＬＰガス全体の需要もだんだん減っていくとなると、今、このＬＰガス容器の皆さんがどうやって、じゃ、容器製造で利益を確保していくのか、そうしたお悩みを複数いただいているんですが、その点、経産省として把握されているものございますか。

このＬＰガス容器の製造でいいますと、経産省の方にも教えていただきましたが、今、日本では五社の皆さんのところで作っていただいていると。ＬＰガス容器、皆さんも御覧になったことあると思いますが、安全上の規制をもちろん守らないといけないので、じゃ、他社と差別化をしていくというところが難しい製品になってきます。となると、じゃ、どこでその五社が競争しているかというと、もう価格競争になってしまうわけなんですね。今、原材料とかエネルギー代とか人件費が上がっていく中で、このＬＰガス容器の製造のメーカーの皆さんの中で価格転嫁が難しい状況というのが起きてございます。 　ですので、地方を支えるＬＰガスでございますので、こうしたＬＰガスの容器製造のやっぱり価格転嫁を進めていく、こうした対策が必要だと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

私もこの相談を受けまして、じゃ、取適法、今回新しく改正されましたよとお伝えしたんですが、この容器製造については委託ではなくて売買契約なので取適法の対象にもならないということで、やっぱりここをどうやって価格転嫁を後押しをしていくのか、大事だと思っています。 　ＬＰガスをちゃんと日本として確保することも大事ですし、ＬＰガス容器を日本で作り続けられるということ、そしてそこで働く人が賃上げできていくということが日本全体のエネルギー安全保障にもつながる点でございますので、是非このＬＰガス容器製造についても国からの支援をお願いしまして、質問を終わります。 　ありがとうございます。

立憲民主・無所属会派の岸真紀子です。 　私は、会派を代表し、ただいま議題となりましたデジタル行政推進法等改正案に賛成、立憲、公明、沖縄の風が提出した個人情報保護法改正案の修正案に賛成、政府提出個人情報保護法改正案に反対の立場で討論を行います。 　政府提出個人情報保護法改正案に反対する理由について、論点を絞って申し上げます。 　立憲民主党は、国際競争力の強化や深刻な労働力不足の解消といった観点からも、ＡＩ開発、進展は重要であると考えますが、政府提出の個人情報保護法改正案には大きな問題があります。 　ＡＩやビッグデータへの活用を含む統計を目的とすれば、本人の同意なき公開されている病歴や犯罪歴などの要配慮個人情報の取得及び個人データ等を事業者に提供できるように統計特例を設けることが柱でありますが、その内容が個人情報をないがしろにしていると言わざるを得ません。特に、人種、信条、病歴、障害、

私は、ただいま可決されました情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・無所属の会、立憲民主・無所属、国民民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会、沖縄の風及びチームみらい・無所属の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである。 　一　国の行政機関等の保有するデータの活用を通じて国民の利便性の向上が図られる事業を認定するといった国等データ活用事業認定制度の趣旨に鑑み、事業計画の認定に際しては、その目標が本制度の趣旨に即し、円滑かつ確実に達成されるものかどうか等を慎重に精査する

立憲民主・無所属の郡山りょうでございます。 　私は、ただいま可決されました個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・無所属の会、立憲民主・無所属、国民民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会、沖縄の風及びチームみらい・無所属の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである。 　一　本法に基づいて個人情報保護委員会規則等を定めるに当たっては、個人情報保護委員会の独立性を踏まえつつ、個人の権利利益を最大限に尊重するとともに、個人情報等の有用性に配慮した適正な利活用との両立を図る観点から、あらかじめ国民や団体等の関係者から幅広く聴取した意見を的確に反映するなど、政策決定過程

立憲民主・無所属の郡山りょうです。本日はよろしくお願いいたします。 　先ほど八分弱の附帯決議を読んで、一番最後の右決議するのところでかんでしまいまして、やはり郡山りょうここにありということを改めて感じた次第でありますが、今日はこの質問もかまずにしっかりとやり切りたいと思いますので、小野田大臣を含む参考人の皆様よろしくお願い申し上げたいと思います。 　実は、私、偶然発見したというか、お年頃なので夜中目が覚めるときあるんですね。そこでＳＮＳを見たら、人工知能基本計画の素案が出され、パブリックコメントを今出しているというその記事を見て、それで中身を確認したところから、これは是非素案のうちにしっかりと確認をしておきたいということで、人工知能基本計画そのほか質問をさせていただきたいと思っております。 　まず、人工知能基本計画見直しサイクル、中小企業支援、人間力、サイバーガバナンスについて内閣府

ありがとうございます。 　約九千件、九千弱のコメントをいただいた中で、実は六千件が個人情報に関する中身だったということも聞いていて、また、そのうちの二千件から三千件がどうもＡＩで作成した意見の可能性があるのではないかという報道がされていたと思うんですが、これって、ＡＩで作成する意見はいいんですけど、何かその参考になる意見だったのか、何かその意見の中身ですよね、方向とか何か捉えられるものだったのかというのを、もし、参考人でも結構ですので、分かれば教えていただきたいと思います。