立憲民主・社民・無所属
立憲民主・社民・無所属の発言8749件(2024-10-01〜2026-01-23)。登壇議員52人・対象会議38件。期間や会議名で絞込可。
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発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| ラサール石井 |
所属政党:立憲民主・社民・無所属
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参議院 | 2025-11-20 | 文教科学委員会 |
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以前と、外国人学校ですね、に以前と同じように予算を付けるのであれば、なぜ制度的に排除するということをわざわざしなければいけないのか、ちょっとよく分からないんですね。制度を拡充しようとする中で排外主義的な規定を作ることは、これ断じて許されないと思います。従来、朝鮮学校だけを排除していたのを、外国人学校全体を排除することで朝鮮学校だけだという差別を薄める、ごまかすためなのではないかとも邪推してしまいます。
日本で学ぶ全ての子供たちの教育の権利を保障するという、当時積み残された課題を解決すること、そのために所要の新規財源を確保することを強く求めたいと思います。
続きまして、SPRING制度について御質問いたします。
文部科学省は六月二十六日、次世代研究者挑戦的研究プログラム、SPRINGを見直し、最大二百四十万円の生活費相当額の支給対象を日本人限定にして、留学生を除外することを決めま
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| ラサール石井 |
所属政党:立憲民主・社民・無所属
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参議院 | 2025-11-20 | 文教科学委員会 |
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我が国の科学技術、イノベーションの将来を担う博士後期課程学生を支援の対象にするのであれば、国籍で区別するのは適当でないのではありませんか。
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| ラサール石井 |
所属政党:立憲民主・社民・無所属
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参議院 | 2025-11-20 | 文教科学委員会 |
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要するに、日本の修士から博士課程に進む人を、日本人を増やそうと思っていたが、思いのほか留学生が増えてしまったので日本に限定するというような何か意見のように聞こえますが。
SPRING制度創設の土台となった第六期科学技術・イノベーション基本計画は、優秀な若者がアカデミア、産業界、行政など様々な分野において活躍できる展望が描ける環境の中、経済的な心配をすることなく、自らの人生を懸けるに値するとして、誇りを持ち博士後期課程に進学し、挑戦に踏み出すとの目標を掲げています。
これ、どこにも日本人に限定するという記述はありません。留学生への生活支援支給停止は制度の本来の趣旨に合わせるためだという答弁、これは事実に沿わないと私は考えます。
SPRING制度は、大学が応募し、採択された大学の事業統括が支援の対象となる学生を選抜し指導する所属大学を通じた機関支援という形になっています。大学の取組
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| ラサール石井 |
所属政党:立憲民主・社民・無所属
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参議院 | 2025-11-20 | 文教科学委員会 |
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政府は、留学促進イニシアティブで、二〇三三年に向けた目標として、留学生四十万人を受け入れ、卒業後の国内就職率六〇%を掲げています。少子化や科学技術力の低下に苦しむ我が国にとって、様々な国から留学生に来てもらい、日本で学位を取っていただくことは極めて重要だと考えます。
留学生の受入れを増やしたい、高い専門性を持つ留学生には日本に定着してほしいという国の政策と今回のSPRINGの制度見直し、留学生に対する給付を廃止するというのは矛盾するのではありませんか。
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| ラサール石井 |
所属政党:立憲民主・社民・無所属
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参議院 | 2025-11-20 | 文教科学委員会 |
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国の政策が片方ずつ違う方向に向いて矛盾しているということは余り好ましいことではないと私は思いますが。
人材委員会の議論を見ると、文科省は、留学生は相対的に経済力があり、生活費の支援を必要としていないと考えているような印象を持つんですけれども、文部科学省としては、外国人留学生が博士課程進学を検討する条件についてどのように把握しておられますか。
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| ラサール石井 |
所属政党:立憲民主・社民・無所属
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参議院 | 2025-11-20 | 文教科学委員会 |
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文科省は、外国人学生は日本人学生に比べて経済的支援の必要性が低いと今おっしゃいましたが、それでも六割近くの方が経済的支援が拡充されれば博士課程進学を考えると言っているわけです。
SPRING制度見直し撤回を求めるオンライン署名には、裕福な出自ではない私は生活費を含む経済的御支援をいただいたからこそ収入が決して十分とは言えない中でも今まで国内外で培った知識を授業を通じて日本社会に還元できていますという当事者の声が寄せられています。
留学生には生活の援助が不要というのは、根拠はないのではありませんか。
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| ラサール石井 |
所属政党:立憲民主・社民・無所属
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参議院 | 2025-11-20 | 文教科学委員会 |
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現行制度を利用して博士課程に進学しようと考えていた優秀な留学生が制度変更により進学を断念すれば我が国にとって大きな損失で、国籍で差を付ける合理性が見出せません。
ところで、本年の通常国会では、SPRINGの支援を受けている学生のうち三割近くが中国人留学生であることが殊更に問題にされました。多様な国の留学生を受け入れることは大切だと考えますが、中国人留学生が多いこと自体は本当に問題なのでしょうか。
今年五月二十八日の衆議院外務委員会で、当時の岩屋外務大臣は、昨年十二月に行った日中ハイレベル人的・文化交流対話におきましても、若年層の相互理解、あるいは中長期的に日中関係の安定化に資する人材を育成していく上で、青少年交流は重要だと。お互いに留学生が行くということもその一環だと思いますけれども、こういうことはこれからもしっかりと進めてまいりたいと発言されました。
これ、文科大臣も同じ認識
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| ラサール石井 |
所属政党:立憲民主・社民・無所属
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参議院 | 2025-11-20 | 文教科学委員会 |
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最近、高市総理の台湾有事に関する答弁を引き金に、中国教育省は日本への留学計画を慎重に検討するよう求める通知を出しました。日中間の青少年交流が途絶えてしまうことがないよう、また、既に日本国内にいる中国人留学生が不利益を受けないよう、文科大臣には細心の注意をお願いしたいと思います。
先へ進めますね。
さて、今回の制度変更の背景には、日本人学生の生活が苦しい中、留学生の支援するのはおかしいといった声もあるようですが、そもそも博士課程に在籍する日本人学生が経済的に苦しい理由は何でしょうか。
三菱総研の諸外国の若手研究者の処遇の状況及び関連施策等に関する調査によれば、米国では、博士課程学生は大学の顧客として学費を支払う存在ではなく、研究費で雇用される存在。英国は、学費及び生活費を含めた経済的支援と、支援範囲の広さが特徴です。ドイツでは、博士課程の学生は、大学又は研究機関の雇用計画に基づく
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| ラサール石井 |
所属政党:立憲民主・社民・無所属
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参議院 | 2025-11-20 | 文教科学委員会 |
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学生として学費を払って研究するという日本の博士課程の在り方が経済的負担の一つの原因であれば、それは日本人学生でも留学生でも同じであります。留学生に対する援助を減らしても、日本人の負担が軽くなるわけでも日本人の博士課程進学者が増えるわけでもありません。
私、考えるに、最初は留学生のことを考えてはいなかったのでSPRING制度を始めた、途中から留学生の数が増え始めた、それで、これはいかぬということで、これはそもそも日本人に対しての制度だからそれの原点に返ると後付けで言われているように感じてしまうわけなんですね。
教育を受ける権利というのは、国籍にかかわらず全ての人が持つ人権の一つであります。様々なルーツを持つ人たちが互いに刺激し合う研究の現場に国籍による分断を持ち込むべきではありません。むしろ、留学生の皆さんに日本は研究しやすい場所だなと感じていただくことが日本の研究水準の向上につなが
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| 熊谷裕人 |
所属政党:立憲民主・社民・無所属
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参議院 | 2025-11-20 | 文教科学委員会 |
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この際、午後一時に再開することとし、休憩いたします。
午前十一時四十八分休憩
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午後一時開会
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