立憲民主・社民・無所属

しっかり必要なものが作れる環境をつくっていただきたいと思います。 　それから、次は、じゃ、米はこれから先誰がどこで作るのかというお話を少しさせていただきたいんですけれども、全耕地面積の四割は中山間地、中山間地で米を作っている方がたくさんおられて、今、日本全体の基幹的農業従事者の平均年齢が六十九・二歳ということでありますけれども、中山間地、私たちもずっと行かせていただいておりますが、まあ平均年齢は七十五歳ぐらいでしょうか、いつも言いますけど、私がお会いした一番年齢の高い水稲農家の方は当時九十二歳でしたから今九十五歳ぐらいになっているんでしょうか、それでも頑張って作っているんですよね。 　もう本当、三年ぐらい前にお会いしたときには、もうこの暑さだし、品質のいい米もできないし、所得も増えないから、まあ五年以内にやめてるななんて話だったんですけれども、恐らく米価が上がったのでもう少し頑張ってみ

いろいろ突っ込みたいところはたくさんあるんですけど、時間がないのでまた次の機会にしておきますが、このまま黙っていれば、農業全体で基幹的従事者が今の四分の一、三十六万人ですか、になるというふうに言われておりまして、今はいいかもしれないけれども、先のこと考えると本当に国民の食料安全保障は確保できるんだろうかと大変に心配する状況でありますので、いろんな課題にスピード感を持ってしっかり取り組んでいかなければいけないと思いますので、改めてこういった話もさせていただきました。 　それから、備蓄の話が出ておりました。 　令和八年産の主食用米の生産量は七百十一万トン、それ以外に備蓄米二十一万トンの買入れを予定しているということでありますけれども、江藤元大臣や、それから小泉前大臣の、入札や随意契約で放出したお米ありますよね。この米の買戻しとの関係がどうなっているのかということと、それから、今備蓄米は三十

分かりました。 　それから、これもまた備蓄米の話ですけれども、先ほども石垣さんからもお話がありましたけれども、農林水産省が政府備蓄米の見直しを検討しているということでありますが、いろいろ情報が違うのかもしれませんが、百万トンの八割を政府備蓄、二割を民間の事業者に備蓄してもらうことを検討しているというようなことが私のところには聞こえてきていたんですが、なぜ見直しが必要なのか。先ほどもちょっとお話がありましたけれども、なぜ見直しが必要なのか、何が問題なのか、改めてお伺いしたいと思います。

備蓄米を放出するときに、古々米とか古古古米を放出したので、食料安全保障の観点から、食の安全、安心か、の観点から、やはり検査をしなければ放出できないというところで時間が掛かったと。民間に備蓄してもらえば、基本的に民間は回転備蓄のようなものですから、機動的に米を出せるというところもあるんだというふうに思います。 　ただ、検査が本当に必要なのかということなんですけど、これ、棚上げ備蓄って民主党時代に決めたんですよね。このときに実証実験をいろいろやっているんですよ。で、五年どころか、多分七年とかそのくらいまではそんなに品質は低下しないんじゃないかという中で五年というふうになったんだと記憶しているんですよね。ですから、もしかしたら検査しないでも出せたんじゃないのかなという、そういう気はしております。 　それから、例えば、最近すっかり言われなくなりましたけれども、雪を使った雪氷冷熱エネルギー、こう

財務省の圧力に負けないように頑張っていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。 　それから、これ私の関心です。どうしても聞きたいことなので聞かせていただきたいと思いますが、随意契約での備蓄米放出についてお伺いしたいんですけれども、小泉前大臣は、需要があれば無制限に出すんだと、そのくらいはしないとマーケットインのマインドは変わらないとして、江藤元農林水産大臣が慎重に行ってきた入札での備蓄米の放出、売渡しを停止して随意契約に切り替えて、スーパーや外食産業に直接流通をさせました。マーケットに米の量を増やして価格を下げることが目的だったんだというふうに思います。あくまでも消費者の側に立つとおっしゃっていましたから、極めて政治的な対応だったと思うんですね。 　でも、スーパーに行列ができました。並んでいる人はみんな、食料品の価格が高くて家計が苦しくてお米が買えないという人でしたか。古々

時間がなくなってきましたので、ちょっと一問飛ばさせていただいて、十一月四日に開かれた外国人の受入れ・秩序ある共生社会に関する関係閣僚会議、ここで農林水産省に対して、外国人による不動産所有の実態把握のため、森林の取得の届出時の国籍把握の仕組みを検討するように総理から御指示があったと伺っております。 　これ、総理からはどういう理由で国籍把握の仕組みを検討するように指示されたのか、大臣の受け止めをお伺いしたいと思います。

もう時間が来ましたので言いっ放しにしちゃいますけれども、北海道のある町で外国資本による大規模な違法開発行為が発覚したんです。森林法に基づく開発許可が必要だったにもかかわらず、無許可のまま森林の伐採、造成が進められていました。まず起きた問題は、どこの誰が持っている、所有しているか分かっているのに、その開発行為の違反行為が見付かったときに連絡が付かなかったんですよ。 　ですから、届出のときに、所有者だけではなくて、国内に居住している者で連絡が付く人、この人たちの住所とか名前を記載してもらうことが必要なんじゃないかというふうに思います。 　それから、伐採をするときには……

はい。 　いろいろな届出が必要なんですけれども、その届出もちゃんと出されているかどうかという確認ができていないんですよね。ですから、必要な届出がしっかり出ているかどうかということの調査の強化、こういうこともしていただいて、国籍の問題だけでは、ともすると思ってもいないことが起きるかもしれませんので、またこの問題についても議論させていただきたいと思いますけれども、是非慎重に、そして足らざるところをしっかり見直していただきたいことをお願いして、終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

皆さん、おはようございます。立憲民主・社民・無所属の塩村あやかでございます。 　まず、昨日の夜のニュースから官房長官にお伺いをしたいというふうに思っております。 　出荷が再開していました日本の水産物の輸入を中国が事実上停止したというニュースが昨日夕刻に流れました。高市総理の台湾有事に関する存立危機事態の国会答弁をめぐってという形になっておりまして、しかしながら、日本政府は、今回の措置は技術的なものだと、一連の問題と結び付けるものではないということなんですが、一方で、中国側はこの件に絡めて会見も行っているわけなんです。 　政府関係者は、今回の中国側の態度は前回の一二年より明らかに強硬だと語っているということで、中国は、前回と同等か、それ以上の措置を打ち出すとの見方を示しているというふうに今朝の新聞にも載っています。中国が、日本側の態度を見極めながら、日本への経済的打撃がより深刻なカード

御答弁ありがとうございます。 　十九日の記者会見で中国外務省の毛寧報道官は、中国民衆の強い怒りを招いたと指摘をしまして、その現在の状況下で日本の水産品を中国に輸出したとしても市場はないだろうというふうに示しているわけなんですね。ですので、連絡があったというわけではないとおっしゃいますけれども、そのように記者会見が行われているということを考えると、やはり私たちは今の官房長官の答弁には少し違和感を覚えるところであります。 　いずれにしましても、総理の発言が招いた事態だというふうに思っておりますので、あらゆる方面の危機管理をしっかり行って、これ以上の危機を招かぬようにお願いをしたいというふうに思っておりますので、お願いを申し上げます。 　続きまして、通告に従って質疑をさせていただきたいと思います。 　資料の一を御覧ください。 　これは二〇二一年の記事なんですが、自民党の国会議員が地方議