立憲民主・社民・無所属

御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後一時二十一分散会

おはようございます。立憲民主党、北海道の徳永エリでございます。 　今日は日米関税協議についてお伺いいたしますけれども、まず、赤澤大臣、七月二十二日に日米間で合意に至りました。三か月、八度の訪米、そして、想像に難くないトランプ大統領ですから、タフな交渉だったと思います。大変お疲れさまでしたが、今日の夕方からまた訪米されるというふうに伺いました。 　昨日は今日の夕方から八日までの滞在期間ということでしたが、今朝になって一日滞在期間が延びたということであります。これ一体何が起きているのか、御説明いただけますか。

急遽の訪米でございますけれども、この訪米はいつ決まったんでしょうか。

こちらから訪問したいというふうに申し入れたのか、米国サイドから訪問していただいて話をしましょうということだったのか、お伺いしたいと思います。

七月二十二日の合意からまだ二週間もたっていないという状況でまた訪米なさるということでありますけれども、何のために訪米するのか。今、大統領令というお話もありましたけれども、具体的に御説明いただけますか。

御説明いただきましたけれども、きっとテレビを御覧になっている方はよく分からないと思うので、もう一度私の方から申し上げますけれども、ほとんどというより全く報道されていないので御存じない方もいらっしゃるんじゃないかもと思うんですけれども、日本時間の八月一日に発令された米国の大統領令には、我が国の日米間合意の概要とそご、食い違いがあったということであります。 　具体的には、我が国の日米間合意の概要には、既存の関税率が一五％以上の品目は追加関税は課されず、一五％未満の品目については一五％となると記載されておりますけれども、八月一日に発令された米国大統領令の附属書にそのような記述になっていたのはＥＵに対してだけで、我が国に対する記述がないということで、これ内容を精査しなきゃいけないということで、金曜日、役所大混乱しましたよね。 　このそごがあるということが分かった後、米国に対してどういう対応をさ

我が国としてはそういう理解をしているかもしれないけれども、本当に解消されたのかどうか、そごが、それ確認するすべがないんですね。赤澤大臣がおっしゃることを信じるしかないわけですけれども、やっぱり確認しなきゃいけないと思いますし、それから、大統領令はたしか六十九か国に対して発令されたわけですよね。その大統領令を日本との約束の間にそごがあったからといってその附属書を修正するということが可能なのかどうか。もしかすると附属書の修正ができなければそのまま八月七日に発動してしまうと、こんなことになったら大変ですけれども、その辺の御懸念はいかがでしょうか。

これまで米国との間で口約束をしてきて、守られたためしがないと思うんですね。今回もそれ口約束じゃないですか。大丈夫なんですか。

大統領令の修正は難しいとしても、何らかのやっぱり確認できる文書なりなんなりないと、幾ら説明されても大変心配ですし、それから、その八月七日、発動するまでにあと二日しかありませんね。二日で本当にきちんと確認できるんでしょうか。 　これ、万が一今の大統領令がそのまま発動されるということになれば、我が国の対米輸出品目の全てに一五％の関税が課されることになるわけですから、もう経済の先行きはますます見えなくなるし、企業経営にも影響が出るし、これ雇用にも大きな影響が出ますよね。今、本当、日本経済が停滞しているという厳しい状況の中、ますます国民の不安が増大することになりかねませんか。大丈夫ですか、大臣。

それでは、八月七日、発動日までにそごは解消されると、日米で合意された内容のように進んでいくということでよろしいですか。大丈夫ですか。