立憲民主・社民・無所属

ちょっと私、頭を抱えていることがあるんですね。 　これ、どういうことかというと、ずっと記録を見ておりますと、二〇〇七年、平成十九年三月二十九日に中央教育審議会が答申を出しています。今後の教員給与の在り方についてという答申。その中に、第四章三、部活動に係る勤務体系等の在り方として次のように書いてあります。現在、部活動は、教育課程外に実施される学校において計画する教育活動の一つとされている、部活動指導は、主任等の命課と同様に年度初めに校長から出された部活動の監督、顧問という職務命令によって命じられた付加的な職務であり、週休日四時間以上とした場合には部活動の指導業務に係る特殊業務手当が支給されていると書いてあります。これ、どう理解したらいいんですかね。 　今まで文科省は、校長の時間外勤務命令、職務命令が出ていないからというような理由で、これは労働に当たらない、時間外勤務には当たらないとおっし

改善しなきゃいけない、そんなことは分かっていますよ。 　私がお聞きをしたのは、文科省、中央教育審議会が出されたものの中で、職務命令によって命じられた職務だと言っているということが書いてあるじゃないですか、これを文科省はどう捉えるんですかと言っているんですよ。

全く答えになっていないと私は思います。 　これ、今この時点で解決ができることではないとは思いますけれども、これは、給特法がこれから続いていく、この先改正をしていくということの中で最も大事な点の一つだというふうに思います。 　文科省がいつもそうやって言われて、時間外勤務ではない、労働ではないというようなお話ですが、じゃ、部活動、土日の特勤手当はどうなるんですか。特勤手当は手当として出ているんでしょう。特勤手当の中の特殊業務手当という形で出ている。時間外勤務でない、校長が命令していないものに公金が出ているというこの理屈はどう理解したらいいんですか。

言っているのは、勤務だとして公金が出ているんだから、それを労働ではない、勤務ではないと言うには無理があるでしょう。 　特勤手当、各県の条例をずっと見てみても、どこにも書いてありますよ、ちゃんと。部活動指導手当という名前になっているところもありますが、学校管理下において行われる部活動と書いてある。だから、学校管理下なんですよ。それは、イコール学校長の管理下なんですよ。そういう理屈をちゃんと整理しないと、本当に教育行政むちゃくちゃに、ずっと続きますよ、むちゃくちゃが。これでは駄目だということを指摘をしておきたいと思います。 　私の時間はもうここで終わりましたが、今後、そういったことについて、給特法が定まった後もこの当文科委員会できっちりと議論をしていきたいというふうに思うことを述べて、終わりにしたいと思います。 　ありがとうございました。

立憲民主党の斎藤嘉隆です。 　会派を代表して、衆議院で修正をされたこの給特法等改正案に賛成の立場から討論をいたします。 　ある中学校では、八時十五分から勤務を開始し、十六時四十五分に勤務が終了します。子供が下校した後、十六時から平日の部活動に取り組んで、十六時四十五分を超えると勤務が終了し、以降は教員による自発的行為となります。同じように子供がいて、指導する状況は何も変わってない。校務であるにもかかわらず、なぜか取扱いの形態が変わります。部活が終わり職員室に戻り、テストの採点や明日の授業の準備を行う、これも勤務ではありません。命令もない中で教員が勝手に行っている校務と言えます。これが今の学校現場の状況です。 　勤務の内外を包括的に捉えるという給特法の在り方は、制定から五十年以上が経過し、現場の状況と法そのものの乖離が大きくなり過ぎた感がします。何が勤務で、何が校務で、何が業務で、何が

私は、ただいま可決されました公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民・無所属、公明党、日本維新の会及び国民民主党・新緑風会の各派並びに各派に属しない議員宮口治子さんの共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。 　一、教育職員の時間外在校等時間を令和十一年度までに一箇月当たり平均三十時間程度に縮減するという本改正法附則第三条第一項に規定する目標を達成するため、地方公共団体の裁量にも留意しつつ、その実現に向けた工程表の策定を行うこと。また、当該目標は、一箇月当たり三十時間程度までは時間外在

おはようございます。立憲民主・社民・無所属の横沢高徳でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　小泉大臣、昨日の決算委員会に引き続き、本日もよろしくお願いを申し上げます。また、農林水産省の皆様、連日の御対応、本当に敬意を表するところでございます。 　食料システム法につきましてですが、まず関連しまして、昨日、小泉大臣に質問させていただいたお米のまずは需要実績と生産量の件について、今後の政策判断を進める上でこれ非常に重要な点だというふうに考えておりますので、大臣に何点かちょっと冒頭質問させていただきたいと思います。 　昨日、大臣からは、農水省の需要実績の資料の中には民間在庫は入っていないと、民間在庫を入れれば圧倒的に需要は供給を上回っていますと答弁をいただきました。その一方で、大臣からも、その民間在庫の流れは、ストックを正確にどこまで把握できているかについては農水省自身謙虚にな

今大臣からも民間在庫の詳細な把握が課題だということで答弁をいただきました。 　これまでやはり民間在庫をつかみ切れていないというのは、農水省の中で、農産局長来ていますが、どのような点にやはりつかめていない点があったと御認識されているんでしょうか。

ありがとうございます。 　集荷業者、流通業者以外のところというものは、現時点では何となくめどは付いているんですか。大体この業者だろうというところのめどは付けられているんでしょうか、農産局長。

ありがとうございます。 　非常にここが重要な課題になってくるというふうに考えておりますし、ちょっとこれまで地元を回っていて、昨年の今ぐらいから気になっていたんですが、やはりお米を買い付ける人がたくさんいるんだという話をよく生産者の人たちからも聞くんですね。その中で、お米を買い付けてどうするんですかと言うと、やっぱり輸出に回すお米を今集めているんだという、要は民間業者ですよね、そういう方々の動きもここ一年ぐらい結構頻繁に耳にすることがありました。 　その民間業者がやはりお米を集めて、その民間業者が例えば輸出向けにお米を外へ出していく、海外へ出していくところの動きというものは政府の方では把握できるものなんでしょうか、それとも難しいところなんでしょうか。もし分かればお伺いをしたい。