立憲民主・社民・無所属

今おっしゃったように、民間事業の取組なんだけど、税金使って支援するわけだから、やっぱりもっとほかにどういう取組やるのかという、これまでのことの事業をきちんと評価を、成果を確認した上で進めていただきたいなと思います。 　付加価値のコストをこれからしっかりと、それも指標に入れていくと、そういうことも見てもらいたいということで、今の話聞くと、そりゃそうですよね、消費者は少しだって安く買いたいという心理が働く、でも、そこをこれから、やっぱりこういう法律もきっかけに理解をもっと深めていただきたいということだと思うんですね。 　だけど、農水省でも食育だとかいろいろやっているけど、本当に、じゃ、それが成果出ているのかなというのはちょっと疑問なんですよね。ちょっとここは長く申し上げませんけど、やっぱり、さっき大臣がお子さん連れていろんな体験されたというお話しされたけど、保育園や幼稚園や小学校、これ喜多

与える、もたらすメリットということもしっかり国民の皆さんに知っていただく。例えば私たちが、農業をもっとやっぱり国の予算使わせていただいて支える、農地を守る必要がありますよねということをやっぱり理解をしていただくことが大事なんだけど、やっぱりちょっと偏っちゃうのかな。余りこれしつこくやるつもりはないんですけど、偏っちゃうのか、あっ、何か手、何か答弁するんですか、どうしても答弁したいですか、どうぞ。

是非、消費者の理解も高めていくために、いろいろと他省庁とも縦割りで細々細々予算の取り合いしないで、国を挙げて取り組んでいただきたいなというふうに思います。 　やっぱり、その理解、農業への理解、価格の問題だけじゃなくて、は非常に何年も同じような取組をして消費者理解を高めようとしてきても進んでいないなと思うのは、二〇二四年三月の農林中央金庫のこれ調査なんですけれども、日本の農業の持続可能性に関する意識調査ということなんですね。この中の一部ですけど、次世代の農業に向けて消費者、生産者が思うことということで、子供世代に農業を職業として勧めたいと思う消費者は一五・九％、生産者は二〇・八％にとどまったと。職業として農業の魅力を高めるために求められるのは、生産者、消費者共に賃金の上昇ということでありました。やっぱり、なかなか農業というのは食べていけない、もうからないという状況がこういう結果にもつながっ

名前を変えただけじゃないんですね。まあ、はい。冷静になろうと思って、一呼吸置きました。 　私たちが提案しているのは、今も、米に関して、販売価格が生産コストを下回った際に所得の補填、その赤字補填をするということは今も提案をさせていただいています。戸別所得補償制度を礎とした食料安全保障のための新たな制度としてやっぱりこれからは農地をしっかり守っていかないと、いかに食料供給困難事態法なる法律ができても、農地がなければ増産できない、しっかりと農地を守りたいということで、そのようにしました。 　申し訳ないですけど、さっき何を根拠におっしゃったんですかというのは、これ財源の問題ですよね。確かに課題はありました。法律の中身だって改善する点はあったかもしれません。でも、規模拡大ができなかった、構造改革が進まなかった、集約が進まなかったということが事実なのかどうか、あの短期間でいかにきちんとした評価がさ

これまでにないほどの輸入量になっていると思います。 　加えて、備蓄米を放出しましたよね。いや、これ政府として、全体で今、私は、供給過多、足りなくないと言っているのであれば相当な量が市場にあるのではないかと思うんだけど、この点についてはどういう御認識なんでしょうか。

いや、本当に主食を米とする日本で、どこの県のどこ産米食べているという話じゃなくてどこの国の米食べているみたいな話にならないように。私、大臣が状況によっては更にＭＡ米だけじゃなくて輸入をするということを発信された。そこは米を出させるための戦略的な発信なのかどうか分からないけれども、今、日米で交渉している中で、ああ、なるほど、日本はやっぱり米が足りないんですか、米を欲しいんですかというようなことを思わせちゃうんじゃないかなとか、いろいろ懸念することがあるわけですよ。国民も、何か米あるあると言ったけど、やっぱり更に放出して更に輸入しなきゃいけないような状況なのかなという思いになるんじゃないか。 　そうではなくて、やっぱり、この間も申し上げたけど、正しいことをきちんと丁寧に発信してほしいんです。大臣の突破力は時にやっぱりプラスになるけれども、それが逆に言うと不安をあおることになったり、これからの

はい。 　もう時間なので終わりますけれども、そもそも備蓄米は税金で買って、それを出す流通費だって税金ですから、それを二千円で買ってもらってという、まさに今こういう状況になっている、これまでの自民党農政こそ一旦反省をしていただいて、やはりここはお互い批判のし合うような状況じゃなくて、前向きな議論させていただきたいというふうに思います。 　ちょっと今日は一回目だったので、この程度で終わりたいと思います。ありがとうございました。

私は、ただいま可決されました食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民・無所属、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党の各派並びに各派に属しない議員寺田静さんの共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　生産資材・原材料価格の高止まりなどの中で、食品等の持続的な供給を実現するためには、持続的な供給に要する費用を考慮した価格形成を促進するとともに、農林漁業者と食品産業との連携強化を始めとする食品産業の持続的な発展に向けた事業活動を促進することが重要である。 　　よって政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。 　一　肥料・

立憲民主・社民・無所属会派の石垣のりこでございます。 　日本学術会議の法案に関して審議が進められておりますけれども、決して、今この段階で審議を途中で終わらせて採決に持ち込むということに関して、私たちは断固本来反対を申し上げたいと、お伝えしたいと思います。 　この委員会が始まる前に、お時間をいただきまして、学術会議の有志の方、四十五名の方から、坂井大臣宛てに要望書をお渡しをいたしました。その中には、目下審議されている法案について日本学術会議会員との意見交換を行うことを表明し、具体的な日程調整を開始いただくことというのが要請されております。 　六月五日の参議院内閣委員会において、大臣は、日本学術会議法案に関する日本学術会議とのコミュニケーションが不十分だったのではないかという質問に対して、今まで学術会議の皆さんの側からお会いをしたいという意向はないということもあったのでお会いしていなかっ

これは確かに学術会議の機関決定という形では今回はなかったんですが、それは、この審議が終盤に差しかかっているということを考慮して、まだもちろん決まってはいないんですけれども、緊急の要請ということで、今後、機関決定も含めて間に合えば急ぎやりたいけれども、それもなかなかかなわないということで、急遽有志の皆さんが連絡が取れる範囲の中で、御同意いただいた皆様とともにお出しいただいたものでございます。 　こういうことも含めて、修正案に関してこの学術会議側としては要望しているわけですから、これに関する意見交換の場を持つということは、これは要望があろうとなかろうと、きちんとやるべきことであると思いますけれども、大臣、いかがですか。