立憲民主・社民・無所属

これ、もう下院は可決されちゃっているんですね。上院で審議されているので、これ日本の企業や個人投資家だけじゃなく、状況によっては米国債を保有する日本政府やＧＰＩＦにも影響が出てくるかどうかも含めて、これしっかり注視しなければいけないと思いますし、毎年五％ずつ最大で二〇％上乗せするということは、米国への投資が圧倒的に引き揚げられる可能性がありますし、それはひいて言えばニューヨークのマーケットにも大きな影響がありますので、これ意外と話題になっていないんですけれども、日本政府としても注視していただきたいと思います。これ、外務大臣、いかがでしょうか。

よろしくお願いいたします。 　三点目、お手元の資料を御覧ください。 　前回の質疑でちょっと頭出しだけしたんですけど、東シナ海における日中間のこれ協力って書いてありますが、これは日中中間線のところの白樺を想定しての協力という文字になっています。 　それで、例のブイが設置され撤去されたのがＡとＢ、尖閣と与那国の周辺ということになっております。これ、ブイは今撤去されていますけれども、この次のページにありますように、ブイ、結構でかいんですね、次見ていただきますと。これ、撤去している状況を海上保安庁は把握していたと、撤去しているなというのを把握していたということなんですね。 　そうすると、ちょっと質問なんですけど、例えば、これ日本政府の判断で、万が一これからブイが設置された場合、日本政府の判断で海上保安庁が撤去することは法的に可能なんでしょうか。

設置された後だと、ずっと向こうにある意味でいうと意思決定も対応も依存せざるを得ないんですね。 　例えばこれ、設置された後、何らかの、撤去できるというのは、国際海洋法上何らかの措置ができるとお考えですか、できないとお考えですか。

その必要な対応が本当に取れるのかどうかということを聞いているんです。 　僕は、取れるかどうかは国際海洋法条約上難しいのかもしれませんが、これ、各省庁で何らかの措置ができるように、まずは分析、研究をしてもらいたいと。もうこれまでもさんざんやられていると、結局できないという結論ならばできないという結論になるんだと思いますけれども。 　これ、設置された後、それを何らかの形で海上保安庁が撤去するなり、動きができるのかどうかの分析、研究等をしていただきたいと思うんですが、いかがですか。

今のところはなかなか、実例もないし、できにくいというのが今のお答えだと思いますが、でも、分析、研究を日本が例えばすると外務大臣が言っていただくだけでも相手に対する一定の牽制効果にはなりますので、そこも何らかの形で御検討いただければというふうに思います。 　外務大臣、答えていただける余地はありますか。

よろしくお願いします。 　ちょっと農水省さんに、例の水産物の輸出再開、日中間で合意されたものについてお伺いしたいと思うんですが、もう簡単で結構です、時間がないので。いつ頃再開、実際に輸出が再開するのか、そのことと、十都県の食品の輸入再開はまだ決まっておりませんが、そのことの見通しについて、二点、短くお答えください。

是非よろしくお願いします。 　輸出再開は、三十七都道府県のものはなるべく早く実現に向けて動いていただきたいと思います。実現しないことにはなかなか前へ進まないので、中国はなかなかやると言っても実現しないことが多いですので、よろしくお願いします。 　重ねて、ちょっと昔話をするんですが、二〇〇八年、自民党政権のときに、御案内のように、これの二枚目のプリントにあります、いわゆる白樺のガス田の共同開発についての合意というのがありました。それで、このことについては、それぞれ合意に基づいて内容を検討するという会合をやるということになっておりまして、実は、我々の政権の二〇一〇年の七月に第一回の会合を実施しています。つまり、これは自民党がある程度合意したものを我々としては実際の会合を動かしました。これが実は二〇一〇年の七月以来止まっています。 　これね、外務大臣、ブイの撤去がありました。水産物の一応輸

なかなか難しいとは思いますが、言い続けること大事だと思いますし、これは完全に日中間の合意ですので、それも、自民党政権も我々の政権も両方で動かしたものですので、どうかよろしくお願いしたいと思います。 　残りもう少ないんですけれども、最後のページ見てください。 　この委員会で、今年もそうですが、ずっと松沢委員が、尖閣における日本の施政権を明示することが非常に重要だという御指摘をいただきました。 　これ、尖閣やそれぞれ日本の国内に入ってきた者に対する対応の一例ですが、例の北朝鮮からの男性がシンガポールから入国したときも、実は入管難民法で強制退去させています。このときは国内でもいろんな声がありました。それから、二〇〇四年も、これも、尖閣に中国人七名が不法上陸したときも、実は現行犯逮捕しているんだけど、強制送還しています。二〇一二年も、香港の活動家が尖閣に上陸したときも、出入国管理法違反で強制

これで終わりますが、当時の政府の発表を申し上げます。中国漁船による公務執行妨害事件として、我が国法令に基づき厳正かつ粛々と対応したものであり、謝罪や賠償といった中国側の要求は何ら根拠がなく、全く受け入れられない、尖閣諸島をめぐり、解決すべき領有権の問題は存在していない、これが当時の政府の立場ですので、明確に国際社会に日本の施政権が尖閣諸島にあると、存在するということを明らかにしたことは委員の先生方にも是非知っていただきたいなと思います。 　質問を終わります。以上です。ありがとうございました。

私は、自由民主党、立憲民主・社民・無所属、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会、日本共産党及び沖縄の風の各派共同提案による第九回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ９）に向けた我が国の開発協力の在り方に関する決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　第九回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ９）に向けた我が国の開発協力の在り方に関する決議（案） 　　本年八月、第九回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ９）が開催される予定である。分断と対立の様相を深める国際社会において、ＴＩＣＡＤは、日本とアフリカが対話を通じてお互いへの信頼を高め、共に成長するパートナーとしての関係をより強固にし時代の変化に即して進化させていく基盤となっている。 　　以上を踏まえ、政府においては、開発協力に関し、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。 　一、パートナーとして選ばれる日本であるために