立憲民主・社民・無所属

やはりちょっと気になったのは、やはり民間在庫が把握できていないという今の現状と、その民間で流通している米が政府の見えないところでもう海外に、もし仮にですよ、流れているということになると、やはり国内供給量というのはどうしても減ってしまうんですね。だから、その辺もやはりちょっと把握していくことが必要になってくると思うんですが、大臣、この点いかがでしょうか。

ありがとうございます。 　やはり、今大臣が問題意識を持っている不足感というところなのか、本当に流通するお米、民間在庫を含めて需要に対して生産量が足りているのかどうなのか、ここによって打つべき政策はやはり変わってくると考えますので、この点、なるべくスピード感を持って現状把握に努めていただきたいと考えます。 　小泉大臣、次、これ本会議でも大臣にお聞きしたんですが、昨日の決算委員会の方で高橋委員からの方にも、今の生産費、コストを考えて、大体五キロどれぐらいの価格が合理的なお米の価格なんだということで、高橋委員からの方は、今、大体計算すると三千円台ではないかというお話も伺いました。 　小泉大臣、今いろんな生産費、流通も含めていろんな条件はあると思うんですが、大体この合理的な価格お幾らぐらいと考えるか、お聞きをしたいと思います。

やっぱり生産者の皆様からは、生産を続けていける、やはりお米を安定して供給していける合理的な価格というものを望む声が大きいですので、特にもう新しくお米を増やそうかなと思っている方たちは、でも、来年また米価が下がったらなかなかその投資にも踏み込めないと、やはりある程度の見通しは欲しいという声をいただいておりますので、ここはやはり国としてもある程度の先の見通しが見れるような政策、打ち出しをしていただきたいと考えております。 　そして、今大臣からもありましたコストについて伺います。 　本法律案では、コスト指標作成団体がデータ等を基にコスト指標を作成することとなる予定ですが、例えば先ほど大臣言った中山間地域の令和四年度産米の生産費は六十キロ当たり一万八千円台、そして集積が進む平地の生産費は大体一万三千円台とのデータがあります。 　このように、地域や条件による違いなどを考慮したきめ細かなコスト指

まずは基礎となるところをつくってから、段階的に幅を広げていくということでございます。ありがとうございます。 　あと、コストが指標として打ち出された場合でも、やはり価格競争によって結局コスト割れの状況を余儀なくされる場合も出てくると思いますが、そこは、この法案によってどこまでこのような状況を回避することが可能と考えるのか、この辺も農水省に伺いたいと思います。

ありがとうございます。 　それでは、続いて、規格外の農産物の取扱いについて伺います。 　私も、パラリンピックのアルペンスキーに挑戦していたときに、海外遠征のときはよく集団で自炊をする機会もあり、海外のスーパーに買物に行くこともありました。そうすると、野菜売場にふぞろいの野菜たちが並んでいるわけですね。日本だときれいに同じ規格の野菜が並んでいるんですが、海外はもう小さいのから大きいのからごそっと山積みになって、そこから選ぶという状況でありました。そこでやはり、日本と海外の流通文化の違いを感じたものであります。 　あとは、トマト農家さんのＳＮＳをたまたま見たんですが、熊本県の八代市では年間一千トン、全国では年間一万トンのトマトが廃棄されているという情報もあります。国内で規格外などで廃棄されるトマトがある一方で、加工原料として海外からトマトを輸入しているという現状もあります。もちろん品種や

私も岩手の田舎で育ったものですから、よくもらうのは曲がったキュウリとか、規格外のキュウリを友達のうちに遊びに行くとお土産にもらって、帰って食べるようなことをしていました。もちろん味も変わりないですし、ただ見た目だけの問題なんですが。やはりそういうものを、海外の流通では乗っていますので、日本の流通にどういう状況で乗せていくのが適正かは議論があると思いますが、是非ロス削減に取り組んでいただきたいと考えております。 　次の質問に移ります。 　今回、食品等の持続的な供給の実現に向けた事業活動の促進という項目の中で、四つの事業活動計画の作成が例示されています。このうち、安定取引関係確立事業活動の具体的な例として、食品製造者が、原材料産地の近くに一次加工施設、冷凍冷蔵施設等を整備、農業者との契約取引を拡大して、国産原材料の比率を高めることとの説明がありました。 　この食品製造業者とは既存の業者以

ありがとうございます。 　これまで六次産業化の取組などでも進められているところもあると思いますが、近所の生産者さんが、今言った規格外野菜を原材料として、若しくは加工品として流通に乗せる、生産者であると同時に流通のステージにも参加できる、このような取組で合理的な価格形成がより前進する、地域振興の一助となる事業も考えられますが、安定取引関係確立事業活動としてこのような取組は可能となるものなのか。もう一度、農水省の答弁をお願いいたします。

ありがとうございます。 　続いて、消費者の理解醸成について伺います。 　生産現場で抱える様々なコスト、例えば生産資材や燃料価格の高騰、環境保全の取組のための経費や人権への配慮について、生産者に正確に情報を伝えていかなければいけません。 　本法案に消費者の理解醸成を得るための取組がどのように仕組まれているかを見ると、食品等事業者による事業活動の計画の一つとして、十条に消費者選択支援事業活動計画というものが規定されております。具体的に想定されている取組内容と、その取組の効果、どのようなものを想定されているか、お伺いをします。

電子ＰＯＰ、あのｉＰａｄみたいので見るやつですかね。それ、今も現状やっているんですか。

やはりその辺は理解醸成につながっているということですかね。どうでしょうか、今現状やっているところで。