立憲民主・社民・無所属

その航空機自体が日米地位協定五条の第一項に規定されるというのは、これはどういうふうに読めばいいんでしょうか。第五条一項は、米軍機の出入りについて着陸料等が減免されるというふうな規定なのでございまして、米軍機そのものについて規定をした項目にはなっていないというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。

ですから、着陸料は免除されているんですが、その機体とは全く関係ないですよね。

ちょっと答弁が支離滅裂でよく分からないんですけれども、第五条は、米軍機の空港に対する出入りについて規定をされているものであり、それに伴って着陸料等が免除されるというふうな規定でございますので、別に米軍機、機体そのものについて何ら定めたものでないと思いますけど、いかがでしょうか。

そうすると、それ、何か前段の答弁と違ってきていますよね。当初は第五条第一項みたいな話をされて、それではなくて、全体に規定されているんだというふうな話になってしまうわけでございますので、やはり、委員長、ここはまた、この点についてちょっと整理をして当委員会に報告していただきますように、よろしくお願いします。

ちょっと時間がないので次に行きたいというふうに思いますけれども、今回の報告書の中で、今般の高知空港の事案を踏まえて、国が管理する空港において、予防着陸後に一定期間を超えて停留が見込まれるなどの場合は、その段階において、届出書の提出を求めることを検討してまいりますというふうなことでありますけれども、ここでいう一定期間というのはどの程度を念頭に置いているのかということについてお伺いしたいと思います。

これから検討をしていくというふうなことでございますけれども、最低限何日以上というふうに考えているんでしょうか。

検討ということでありますので、検討結果について当委員会に報告をしていただきますように、委員長、お取り計らいよろしくお願いします。

それで、あと一点確認なんですけれども、米軍機が高知龍馬空港の一部を四十二日間占有、利用した法的根拠については、これはもう、じゃ、日米地位協定にはないと、そういった理解でよろしいんでしょうか。

そうすると、一部占有、利用した法的根拠というのは民法の第二百六条ということでよろしいんでしょうか。

ありがとうございます。 　一連の御答弁頂戴をしまして、今回の米軍機の予防着陸についての一定の法的な根拠というのが明らかになったところでございます。すなわち、予防着陸それ自体については航空法、そして四十二日間の一部占用、そして利用については民法というふうなことでございます。 　その上で、これはちょっと岩屋大臣に御答弁をしていただきたいんですけれども、そもそも平時の離発着というふうなことについては、今回の事案についてもＣ１３０についても、日米地位協定にいわゆる規定されている根拠があるわけでございます。そして、修理後の離陸についても日米地位協定が根拠になっております。 　しかしながら、緊急、予防的な着陸、これは人命を守るため、航空上の安全を確保するために必要不可欠で、これはやらなければならないものだというふうに私は理解しておりますけれども、その前後については日米地位協定で規定されているにも