立憲民主・社民・無所属

ありがとうございます。 　次に、古田参考人にお伺いをしたいというふうに思いますけれど、先生は、情報インテグリティシンポジウム等で、この情報インテグリティー、調和の取れた情報空間をどうつくるかということをお話をされているというふうに思いますが、この観点でどういうことが重要なのかをちょっと分かりやすくお話をいただきたいということと、もう一つ、この偽情報がなぜ拡散をして、それがその国民というか、それぞれの人がやっぱり信じてしまうということがあるんですけれど、この偽情報等に対する対策、国民一人一人が、自分が自分自身を守るためにどのような知識を持たなければならないか、この二点について古田参考人にお伺いしたいと思います。

ありがとうございます。 　次に、工藤参考人にお伺いをしたいというふうに思いますが、先生が、これ多分二〇一八年だと思うんですけれど、「ＡＩで加速するフェイクニュースとシャープパワー」という、ちょっと拝読をさせていただきました。七年前のことになると思うんですが、その中で先生は、ディープフェイクと呼ばれる技術群が非常に台頭していると。こういったものが民主主義を危うくすると。民主制では、民意が政治の在り方を決めることになっていると。フェイクニュースによって有権者の望む選択肢が誘導されているならば、その建前が覆されることになると。そこで、フェイクを見破るＡＩの開発も急がれているわけでありますけれど、このフェイクニュースを作る側と見抜く側でＡＩ同士の競争が生じつつあると。 　まさしくそのとおりに今なっていると思うんですね。もう先生、七年前にこういうふうに警鐘を鳴らしているわけでありますけれど、この

終わります。ありがとうございました。

立憲民主・社民・無所属の田島麻衣子です。 　参考人の皆様、本日は本当にどうもありがとうございます。 　私は、日本ファクトチェックセンター編集長の古田参考人に対して、国民投票の実施に関連し、偽情報対策としての収益化の規制の検討について伺いたいというふうに思います。 　古田参考人の資料の中でも、偽情報を作成する動機の一つとして、故意犯については経済的な利益が挙げられていました。国民投票については、特にアテンションエコノミー等を利用した行為の収益化規制を検討するべきではないでしょうか。 　表現によって収益を得ることの規制は、規制の対象をどのように考えるか、また収益化とは具体的に何を指すのかなど、表現の自由の観点から慎重な検討が必要だと思います。 　これらも含めた考え方について、古田参考人の御見解を聞かせていただければと思います。

非常に難しい問題であるということ、良く分かるんですが。 　次に、山本参考人について、同じテーマについて伺いたいというふうに思います。 　山本参考人は、論文の中で、フェイクニュース対策としてプラットフォーマーによる収益化の停止を挙げられていらっしゃいますけれども、同様に、この難しい問題に対して山本参考人はどのようにお考えになるのか、御見解を伺いたいと思います。

ありがとうございました。 　以上で質問の方を終わりにさせていただきます。

立憲民主党の斎藤嘉隆です。ありがとうございます。 　四人の参考人の皆様、今日はありがとうございました。 　私も長く教育現場で仕事をしておりまして、教育委員会にもおりまして、今回の法案、いろいろ課題はあるものの、比較的ポジティブに捉えているんですね。ただ、今日お話を聞いて、少し自分の中でまだまだちょっと確認しなきゃいけないなという点が正直幾つかあったので、そういった点も含めてお聞きをしたいと思います。 　一つは、この法案が国による地方への関与を強化する、そういう法案なのかという点なんですね。私は、そうは思っていない、いないんですけど、そういう法案であると、そこのところはきちんと、本来ある、教育行政のあるべき姿というのを考えていかなきゃいけないし、そのことはきちんと議論をする必要があるなと正直思いました。 　それから、鍋蓋の組織をピラミッド型の組織にするために主務教諭があるのかという点

ありがとうございました。 　鍵本先生にお伺いをします。 　先生が、質の高い教師の確保特別部会で議事録など読ませていただいたんですけど、時間外在校等時間の把握に関して、各市町村で異なったシステムを使っているので正確に把握ができないんだということをおっしゃっていらっしゃって、やっぱりそこはきちんと統一をすべきではないかという御発言をなされていると思います。 　じゃ、その上で、私は自分の持論として、今回の法案では明記されていませんけれども、教員の勤務実態調査というのをしっかりやるべきだと、一定の期間を経た上で。そして次の新たな改正に向けて進めていくべきだという思いを持っておりますが、この勤務実態調査の実施について、今の法案にある勤務実態ではなくて、勤務状況調査というふうになっているわけですけれども、勤務実態調査の重要性、必要性について御見解があればお聞かせをいただきたいと思います。

抽出で行う勤務実態調査、確かに負担だというふうに思いますけれど、国主導でもっと負担な調査はもっとあると思います。ですから、済みません、僕が意見言っていちゃいけませんけれど、その点も含めてちょっといろいろ議論もしていきたいなというふうに思います。 　最後に、済みません、本田さんにもう一問だけ。 　随分厳しいことを言われていました、給特法について。我々、さはさりながら、今回の給特法について修正をして一定程度法的拘束力を持たせる中で、完全であるとは当然思っていませんけれども、そういったものにしてきたつもりであります。 　この修正についてどのようにお考えか、多分一分ぐらいしかないと思いますので、よろしくお願いします。

終わります。ありがとうございました。