立憲民主・社民・無所属

時間が参りました。 　大臣が最後の方におっしゃった地域住民の皆さんへの情報提供、説明責任というのは今回の教訓の一つでもありますので、是非しっかりやっていただきたいと思います。 　それと、予防着陸について、ほかの航空機と同一に扱うことって、私、違和感があるんです。やっぱり米軍機という特殊な軍用機でありますので、それについてはやっぱりしかるべきやはり特別な対応をすべきじゃないかなということを指摘を申し上げまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

福山でございます。よろしくお願いを申し上げます。 　今日は、まず日韓関係からお伺いしようと思っていましたが、堀井先生からも松川先生からもその御質問がありましたので重複は避けたいと思いますが、私も、日韓関係については、外務大臣におかれては、相手側の外務大臣が決まればまず対話のレールを敷くことが大事だと思っておりまして、首脳会談並びに外相会談を一日も早く実現をしていただきたいというふうに思います。そのことだけ、もう一度お願いを申し上げます。

よろしくお願いいたします。 　赤澤大臣が今週も訪米されると聞いております。三週連続、五回目の協議だと。カナダのＧ７サミットや六月の二十四、二十五にはＮＡＴＯの首脳会談が予定されています。こうした機会に石破首相が訪米して、日米首脳会談も視野に入れて協議が続いていると推察をします。なかなか、巷間言われている不信任案というのはなかなか、こういう日程でいうと本当にどう判断するのかというのは非常に政治的に難しいと思いますが、本当にそれは私の判断することではないんですが、それとは別に、この日米交渉については何とか、日本の国益を守るべく日本政府については御奮闘いただきたいと思います。 　報道ベースでは、農産品の輸入拡大とか、米国内の雇用創出、投資の拡大とか、自動車に係る非関税障壁の見直しとか、経済安保での協力とか、造船業の再生ファンド設置とかいろいろ出ているんですが、結果としてこの閣僚交渉において、

ありがとうございます。本当に見えてこないので、少し気にしています。 　そんな状況の中で、日本製鉄によるＵＳスチールの買収については最終合意のようですけれども、トランプ大統領は六月の四日からの鉄鋼、アルミへの追加関税を二五から五〇に引き上げました。これは極めて遺憾です。日本に対する影響が限定的だとかいろんなことはありますが、極めて遺憾です。 　こういう乱暴なやり方はやっぱり僕は良くないと思いますし、加えて言えば、直前の赤澤大臣の閣僚交渉ではアメリカから何も通告がこのことなかったと。このことについては日本はどういうふうに対応していたのか。このことについてはどういうふうに、本当に、本当対応したのかということも含めて、外務大臣、お答えいただけますか。

まあちょっと、まあ納得、納得はしにくいんですけれども、赤澤大臣が行っているそばから、聞かされずにやられるわけですから、ちょっと失礼だなと思いますね。 　とはいいながら、日本はアメリカに対して、例えばそれぞれの国のように、対抗措置をとるのかと。中国が一番対抗措置としては巷間知られているところですが、カナダやＥＵもそれぞれ対抗措置を準備をしていると。 　あらゆる可能性を考えると石破総理は言われているんですが、私、トランプ関税への対抗措置として、日本も鉄鋼、アルミに関してＷＴＯ通報をしているという情報に接しています。つまり、ＷＴＯに対して通報して、これは一つの対抗措置だと思いますが、こういった事実関係についてお答えいただけますか。

つまり、ＷＴＯに対抗措置として日本は通報していると。今の通報したということの具体的な内容について、事実関係も含めて、外務大臣はどこかで公式に発表されましたか。

いや、ＷＴＯからは開示されているのは僕も理解している。日本の政府として積極的に、積極的じゃなくてもいいですね、事実関係として、これ発表はされていますか。

これ、留保が主じゃないんです。日本の通告は、譲許の停止は米国産の特定製品に対する関税引上げという形で実施される。日本も引上げをすると言っているんです。で、それは、最近の輸出データに基づいて措置がとられると。この停止は確かに米国の措置が解除されるまで継続されるけれども、日本はこれに関して権利を留保するというのはもちろんそう書いてあります。 　しかし、現実には、実際に米国産の特定製品に対する関税引上げという形で実施されると。これは、日本は留保しているけれども、アメリカとの関係で言えば、やる用意があるよということをＷＴＯに通報しているということではないんですか。

これ、インドも通報しています。英国も通報しています。同時期に通報しています。なぜそのことを国民に知らせないんでしょうか。もちろん留保しています。日本はそれを、権利を使うとは限りません。それは、逆に言えば、アメリカとの交渉を今しているわけだから、その結果によって、使うかもしれないし、そのまま留保したまま、交渉の結果が日本が納得できるものだったら、それは使わないことがあり得るかもしれないけれども、でも、それは十分、日本にとっては、通報しているという、ＷＴＯに通報しているということはアメリカに対しての一つのメッセージでありますし、日本政府としては、この通報した上で今交渉しているということは、これはやっぱり日本政府として発表するべきなんじゃないでしょうか。 　各国は、対抗措置についてはもちろん発表しています。もちろん留保しているからすぐ使うと言っているわけではないと。これはまさに五〇パーになった

でも、アメリカも承知をされているわけです。これ、実は、報道もありますし、さっきおっしゃったように、私は、これ、通報の文書も入手しています。これは当然、交渉上の一つの、一つのツールです。それを石破総理は、外務大臣はさっき積極的に発表していないと言われたし、石破総理は、対抗措置をとらないのかという質問に対して、いや、あらゆる選択肢があるけれどもと言っていて、やるともやらないとも、今までは、それは考えないでまずは交渉だというようなスタンスで、各国が対抗措置をとっていることに対して、日本はそこはとらないで、アメリカと今交渉しているんですよというように国民には少なくとも映っています。私もそう思っていました。 　ところが、実際にこのＷＴＯ通報という対抗措置を留保しているとはいいながらとっているということについて、やっぱりこれは国民に知らせなきゃいけないんじゃないでしょうか。日本の国益に関する大変な事