立憲民主・社民・無所属

ありがとうございます。 　本当にこれから様々な問題が起こってくるというふうに思いますので、こうした問題もしっかりと国交省と法務省の方で連携をして取り組んでいただきたいなというふうに思っています。 　この関連でもう一点お伺いしたいんです。マンションの孤独死対策についてなんですね。 　戸建てでも孤独死が疑われるケースで、私の身近で最近あったケースなんですが、同級生たちが、同級生最近見ないからちょっと声掛けた方がいいんじゃないかという形で、これ大田区のケースだったんですが、私の御支援者さんからの本当に近しい話で、同級生が見当たらないと、最近出てこないと、七十代だったんですね。これちょっと何とかしなきゃいけないねということで役所とか警察に連絡をしたんだけれども、個人情報の問題があって対応できませんと言われて、で、二か月たって何が起こったかというと、近所ですよね、同級生だから、で、一戸建てだっ

済みません、少なくとも今回できていなかったということなんだと思うんですが、これ、じゃ、なぜできなかったのか。その理由が個人情報だったということなんですが、結果二か月たって発見されると。その様子は知り合いが、中の様子じゃなくて外の様子は鍵を掛けてＳＮＳで載せておりまして、やっぱり警察が来たと、で、聞いたら、亡くなっていたと。私たちが対応したときになぜ個人情報ということで動いてくれなかったんだろうという悲しみの声ですよね。 　私も、ずっと政治家になってからお世話になっている方の悲しみの声がこんなにもつらいものかというふうに見ていたんですが、なぜ対応できなかったのかなと思うんですが、こういうケースってやっぱり個人情報ということで何もできないものなんでしょうか。

じゃ、詳しくお伝えするので、その原因をちゃんと調べてもらってもよいですか。 　今後、こういう孤独死とか高齢お一人様が増えてくる中で、そして外国人の方も増えてくる中で、より早い対応が求められていくんじゃないかなと。発見が遅れれば遅れるほど様々な時間が掛かるような対応が必要になってくるので、ちゃんとやっていかなきゃいけないと思っているんですが、ちょっとあと詳細をお伝えするので、是非このケース、なぜその発見が遅れてしまったのかちゃんと検証していただいて、二度と同じことが起こらないように対応していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

ありがとうございます。是非対応をお願いしたいというふうに思っております。ありがとうございました。 　それでは、ちょっとあと時間も少なくなってきたんですが、ああ、そうですね、ここは政務官には御退席いただいてもいいかなと思うんですが。

国定政務官と神田政務官。

ありがとうございます。 　がらっと話題を変えまして、問い一に入らせていただきたいと思っております。 　私、先週、済州フォーラムという国際会議に参加をしてまいりました。そこで、トランプ二・〇における北東アジアの状況をどのようにしていくのかというフォーラムにパネリストとして出席をさせていただいたんですが、非常に良い議論が、議論がというか、そのバックヤードも含めて本当に韓国の議員としっかりとお話ができた、時間を持てたのは良かったなというふうに思っています。 　そのパネルディスカッションのときに会場とのコミュニケーションがあって、質問の手が挙がったんですね。それはドミニカの大使でした。ドミニカの大使から私に質問がありまして、その内容というのが、トランプ二・〇の関税がとても今心配される状況になっていて、日本が先頭に立っていろいろやっていることについて注視をして、期待とともに見守っているところで

是非関係の強化をお願いしたいというふうに思います。 　横並びでたくさんのセッションがある中で、私たちが参加をするセッションを選んで大使たち何人かが来ておりまして、多分この質問がしたくてここに来たんだろうなというふうに感じました。 　日本に対する期待はとても大きいものがあると思いますので、今後、アメリカが様々なソフトパワーを失っていく中、じゃ、どこが台頭してくるのだろうかと考えたときに、やっぱり中国などがいろんなところに接触をしているという話も聞こえてきておりますので、やっぱり日本が、こうして日本にわざわざ、国会議員が来るところにですね、今後ちゃんと連携していけるのかなというような、きらきらした目で期待を寄せているような、そういう状況でしたので、是非しっかりと連携を取っていただいて信頼を勝ち得ていくと。アメリカが抜けてしまうとか、抜けると言うと余りよくないんですが、ちょっとソフトパワーが

期待しております。よろしくお願いいたします。 　以上です。ありがとうございました。

立憲・社民・無所属、社民党の大椿ゆうこです。 　今日は、この公益通報者保護法の審議、最後の質問になるのではないかと思います。たくさんの方々に是非最後にこれは聞いといてくれという質問を今日託されまして、質問二十問用意しております。大臣、そして参考人の皆さん、是非とも、お答えをいただくとき、簡潔にいただければと思います。私もちょっと早口になるかもしれませんが、どうぞ御協力をお願いします。 　まず最初に、兵庫県の文書問題について質問します。 　消費者庁は五月二十二日、各地方公共団体の首長宛てに行政機関における公益通報者保護法に係る対応の徹底についてと題した文書を発出されました。法が定める体制整備義務について、窓口の設置等、内部公益通報に限定する部分もあれば、不利益な取扱いの防止に関する措置等、行政機関に対する二号通報、報道機関等に対する三号通報をした者も含めて措置をとることを求めている部分

本来であれば、重くこの文書を受け止めるのであれば、今まで言っていたことは間違いでした、僕が誤っていましたということがないがゆえに、みんなもやもやと今しているんだと思います。本来であれば、その一言ぐらい言うのが知事の立場ではないかと私は思っています。 　齋藤知事については、五月二十七日、第三者委員会が、通報を行った元県民局長のプライバシー情報を県議らに流出させたことが齋藤知事、片山元副知事の指示の下に行われた可能性が高いと指摘をしました。 　一般論で結構ですが、通報者のプライバシー情報を探り出すことそのものも、まして探り出したプライバシー情報を外部に流出させることも、法が禁じる不利益取扱いに当たると考えてよいですね。お答えください。