立憲民主・社民・無所属

先進技術を大いに活用するというのは被災者にとっても非常に重要なことであると思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 　それで、もう最後になりますけれども、法改正後、大臣の決意ということで、是非とも今回の法改正が被災地の経済再建に関して迅速かつ効果的な支援につながってもらうよう考えたいと思いますが、大臣に最後の決意をお聞きしたいと思います。

それでは、しっかり活用に向けて努力をしていただくことを期待し、終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

私は、ただいま可決されました株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民・無所属、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。 　一　株式会社地域経済活性化支援機構（以下「機構」という。）は、業務の期限延長の趣旨を踏まえ、二重債務に苦しむ令和六年能登半島地震等の被災事業者への支援を更に強化するとともに、今後起こり得る大規模災害に備え万全の体制構築に努めること。 　二　機構は、その目的に大規模な災害を受けた地域の経済の再建が掲げられたことを踏まえ、政府出資金等の

立憲民主・社民・無所属の横沢高徳です。 　ただいま議題となりました食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律案について、会派を代表して質問いたします。 　食べることは生きること。食料は人間の生命の維持に欠くことのできないものであり、体をつくる栄養とともに心の栄養にもなる、私たちの健康で充実した生活の基盤となる生きる力の源です。全ての国民が将来にわたって良質な食料を合理的な価格で入手できるようにすることは、政治の重要な役割です。 　世界的な人口増加等による食料需要の増大、気候変動による生産減少など、国内外で食料の安定供給が人類の課題となっております。 　我が国日本においては、ここ四半世紀で農業の担い手は二百三十四万人から最新では百十一万人と半分以下に減り、農地面積は四百八十七万ヘクタールから四百三十万ヘクタールと五十七万ヘクタール減少、三重県一

ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。 　本法律案は、最近の航空分野における事故の発生状況、災害時における航空輸送の確保の要請等に鑑み、航空機の航行の安全を確保するため、頻繁に離着陸が行われる空港等において離着陸を行うパイロットに対する技能発揮訓練の義務付け、滑走路への誤進入防止に係る事項の空港等の機能確保基準への追加等の措置を講ずるとともに、地方管理空港に係る滑走路等の応急の災害復旧工事の国土交通大臣による代行制度の創設等の措置を講じようとするものであります。 　委員会におきましては、滑走路誤進入の防止に向けた具体的な取組内容、空港の機能を適切に維持するための方策、我が国のこれからの航空・空港政策の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は多数

ただいま動議のありました生殖補助医療法、参法を本会議で趣旨説明を聴取することなく内閣委員会に付託することの動議に反対する討論を行いたいと思います。 　立憲民主・社民・無所属の熊谷裕人でございます。お願いいたします。 　私は、会派を代表し、ただいまの動議に強く反対する立場から討論を行います。 　まず、改めて申し上げるまでもないことですが、熟議の府参議院では、議員立法の審議について、全会一致での審議入りを原則として、与野党での丁寧な議論と合意形成に基づく運営を行ってきました。その原則を踏みにじり、多数決によって委員会付託を行うことは、当然ながら付託後の審議の在り方にも極めて重大な影響を及ぼすことを含め、反対せざるを得ません。 　本法案は、我が会派に所属する議員を含む超党派の議員連盟において四年余りの歳月を掛けて検討され、今国会に四会派共同で提案されている法案であることは理解をしています

立憲・社民・無所属の、社民党、福島みずほです。 　譲渡担保について、労働債権の特別な保護の必要性について、法務省及び厚生労働省の見解を求めます。

担保権全体と労働債権との優先順位について、審議会等で具体的な検討はなされておりません。改めて、これはやるべきではないか。 　今答弁がありましたとおり、組み入れるというふうになっておりますけれども、倒産法制における労働債権の優先性の課題について、実態調査の結果を明らかにした上で、早急に検討に着手することを明言していただきたい。いかがですか。

今後、是非お願いします。 　倒産した、でも、実際は労働債権なかなか回収できない。租税債権は、大体税金払っていないことも多いので、租税債権などに取られて労働者には来ないんですね。今答弁があったように、早急にお願いいたします。 　破産財団の組入れ義務の実効性を高めるための方策についてですが、手順や書式などを定めることなく実務に委ねるだけで実効性が確保できるのでしょうか。破産財団への組入れ義務の実効性が高まるような措置を講ずる必要があるのではないですか。

組入れ義務が履行されない場合の対策について、引き続き検討を続けていく必要性があるのではないですか。