立憲民主・社民・無所属

最後の質問にします。 　先ほどの質問でも紹介させていただいた製薬会社アレクシオンファーマの小林まるさんは、会社の内部通報窓口がきちんと対応しなかったため、親会社が社外通報窓口と指定していた日本の弁護士に相談をしました。しかし、その弁護士は、配置転換の無効を訴えた裁判で何と被告である会社の代理人を務めておりました。小林さんは裁判の中で、内部通報を原因とする労使紛争に当該通報の調査を担当した弁護士が企業側代理人に就くことは、通報制度の信頼性を根本から失わせ、弁護士倫理の上からも禁忌すべきものであると主張しました。 　かつて消費者庁で公益通報保護法を担当していた淑徳大学コミュニティ政策学部の日野勝吾准教授も、せっかく法改正で内部通報の受付体制を整備して組織の自浄作用を高める仕組みづくりをしたのに台なしになるおそれもあると、内部通報に関与した弁護士が、裁判となったら会社側に付いて反証したり立証

ありがとうございました。 　　　〔委員長退席、理事石川大我君着席〕

私は、ただいま可決されました公益通報者保護法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民・無所属、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　公益通報者保護法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである。 　一　公益通報を理由とした不利益取扱いに関し、配置転換やハラスメント等が禁止される不利益取扱いに含まれ得ることについて内閣総理大臣が定める指針に明記するとともに、通報に対する報復を目的とした配置転換についても無効とした上で、民事裁判において事業者に立証責任を負わせること及び当該配置転換を行った者に対する刑事罰の適用について、本委員会での審議等を十分に踏まえつつ実現に向けて検討を行うこと。また、立証

立憲民主・社民・無所属の木戸口英司です。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　赤澤大臣、御苦労さまでございます。 　本年三月二十六日に、先ほどからお話ありますとおり、このファンドの債権買取りの第一号案件、投資決定を行ったことが発表されております。ＲＥＶＩＣ、株式会社地域経済活性化支援機構は、同機構の子会社であるＲＥＶＩＣキャピタル株式会社と株式会社北國フィナンシャルホールディングスの子会社である株式会社ＱＲインベストメントと共同で設立した、のと復興支援株式会社、それが運営管理を行う能登半島地震復興支援ファンド投資事業有限責任組合においてこの発表がなされております。支援先は七尾市の製造業者とされております。新規設備投資に必要な資金調達を行うために債権買取りを行うなりわい再建支援補助金、これは補助額最大十五億円、補助率四分の三という設定でありますけれども、を活用する予定となっております。

これからということだと思いますが、三月の発表ですので、一年と三か月がたって、やはり時間も要するものだなという印象も受けます。 　その中で、先ほどの質問にも関連するんですけれども、改めて私からも聞かせていただきます。 　能登産業復興相談センター、能登三市三町の複数先からファンド利用の相談を受け付けているということも言われております。この相談案件の概要、また投資決定に向け、現状の取組状況についてお伺いをいたします。

是非、この取組の推進がこれから加速されるように、政府としてもしっかりと取組をいただきますようにお願いを申し上げます。 　東日本大震災から十四年が経過をした今でも、被災自治体からは、中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業の継続など、事業再開や事業再生等に向けた支援策の継続に対する要望が強く今でも上がってきております。 　例えば、岩手県における盛岡商工会議所等による産業復興相談センターの支援件数は、令和六年三月末で相談企業千四百六十四、債権買取り百十、長期返済猶予百八十、新規融資二十五、債権買取り終了は、これは令和三年三月でもう終了しておりますけれども、返済期間は債権買取りから十年後となっておりますので、まだ事業としては継続しているということであります。 　東日本大震災事業者再生支援機構の支援は、相談件数五百三十一、支援数は大口から小口まで百六十七、支援決定は、やはり四年前終了しており

この事業そのものもそうですけれども、事業を運営する運営費ということも大きな負担になってきているところでありますので、ここのところへの支援も継続をよろしくお願いを申し上げます。 　本年二月二十一日の読売新聞によりますと、能登半島地震と豪雨で大きな被害を受けた輪島市、珠洲市の推定居住人口が本年一月時点で地震前から三割以上減っていることが携帯電話の位置情報を基にしたデータ分析で明らかになったとしています。県が住民票などから発表しているデータでは、同じ期間の人口減は約一割とされていますけれども、実際はより多くの人が市外に避難したまま帰還していないということがこれで明らかになりました。 　特に現役世代の減少の背景には、働く場所の問題ということがあります。輪島商工会議所によると、一月二十七日時点で九百九十三事業者のうち三百六十事業者が営業を再開できていない。人手不足や高齢による借入れの不安などが理

能登の復興に関わる多くの専門家から、やはり能登の課題様々あります、多くの課題がありますけれども、特にやはり被災以降、雇用の面となりわいの再生という部分がなかなか取組が弱かったり遅かったりと、地域の努力はあると思いますけれども、支援が届いていなかったりという指摘が随分されているところであります。まず、これから、外に出た方々がどのようにして戻ってこられるかと、非常に悩みながら今生活をされているんだろうと思いますので、是非、地域に寄り添いながら、経済団体にも寄り添いながらこの事業を進めていただきますことを強く要請をしたいと思います。 　なりわいの再建を加速化するために、なりわい再建支援補助金や持続化補助金、営業再開支援補助金等の活用促進が重要であります。石川県、地元自治体、商工団体と連携した相談体制の充実と、事業者の施設設備の復旧から事業継続まで中長期にわたる支援が求められております。 　現

東日本大震災、私も岩手でございますので、この復興の中で商工会議所、商工会の役割は本当に大きかったと思います。本当に地域を守るということで必死で取り組んできていただいた姿を私も見てまいりました。 　やはり国の支援というもの、制度はできても、どのように本当に必要な事業者の皆さんに届けていくかということはなかなか簡単なことではありません。やはり周知徹底、そして支援、また人的な支援の話も今ありましたので、更に強化をお願いしたいと思います。 　その上で、被災した能登半島六市町の復興まちづくり計画についてお伺いをしたいと思います。 　昨年六月策定の石川県創造的復興プランを受けて、被災地域の住民ニーズ等を踏まえて、二月二十八日に輪島市の復興計画をもって出そろう形になりました。そのように認識しております。 　計画策定に当たり、国等の支援もあったわけですけれども、巨大地震による津波や火災、当初の見込

この点は政府を挙げてということでありますので、ちょっと通告しておりませんが、赤澤大臣からも、是非政府を挙げてこの復興まちづくり計画が着実に進行していくように、やはり要望を待っているということでは駄目だと思うんですね。やはり、先に先にこういうことが必要だろうということをしっかりと寄り添っていく、そういう体制が大切だと思いますけれども、大臣からもその決意を述べていただければと思います。