立憲民主・社民・無所属

必要な額があって、それに見合った額をやっぱり集めなければいけないという発想なのか。全部使い切るわけですか、じゃ、これ、毎年毎年、自民党の皆さんというのはですね。やっぱり、これがどんどんどんどんやっぱり繰越しをされていくというようなことの中で、じゃ、そのお金をどのように使わなければいけないかという発想がどうしても出るんじゃないかというのが国民の皆さんからの指摘なんですよ。ですから、私たちは、この入口規制をしっかりしないと、いつまでもやっぱり信頼が取り戻せないという、そういう思いでございます。 　そして、ちょっともう時間ないんですが、最後ちょっと林大臣、済みません、これ、広島でも地元新聞が大きく取り上げているんですが、昨年の衆議院選挙のいろんな疑惑があって、昨日何か衆議院で説明されていたようなので、ちょっと御説明ください。

実態と合致しないというのは、具体的にどういう形だったんですか。

地元の報道では、もう既に確認、報道で確認したら、四名の方が、実はお金もらってないんだけど自分の領収書があるのが不思議でしようがないということが、これ、その当事者の方々の発言であるんだけれども、その四名の方は十一人に入っているんですか。

この間の参議院でのやり取りの中で、この調査の結果が分かり次第報告をするというふうに言われておると私認識しておるんですけれども、いつ頃になりそうですか。

委員長、この調査の結果が出次第、この理事会の方に報告をしていただくようによろしくお願いします。

ちょうど時間となりました。引き続き、この後、我々の同僚議員がしっかりと今回の補正予算の中身についても精査をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 　終わります。

立憲民主党、鬼木誠でございます。大きな声が続きます。 　先ほど、賃上げにつきまして森本委員の方からも御指摘ございました。今日は関連して官公需の価格転嫁について主に聞いていきたいというふうに思っているんですけれども、その前に、賃上げそのものについて、例えば岸田総理は一丁目一番地の課題だというふうにおっしゃった、石破総理は賃上げについては賃上げこそが成長戦略の要というふうにおっしゃった、ところが、高市総理の所信表明からは賃上げに対するそこまでの熱量が感じられなかった。そこを聞きたいんです。 　総理として、物価高騰を上回る持続性ある賃上げに向けてしっかりやっていくんだと、その決意をまずお聞かせいただけないでしょうか。

徹底をするとおっしゃった価格転嫁の関係について、とりわけ官公需の価格転嫁についてお尋ねをしたいというふうに思います。 　中小企業庁が行っている直近の価格交渉促進月間フォローアップ調査結果、この調査結果に基づいて、全体の状況、それから官公需の価格転嫁の状況について、まず教えてください。

これ、本来なら、政府の決意からいったら、民間を官公需リードしなければならないというふうに思うんですね。先んじて官公需で価格転嫁が進んで、このような形で民間の皆さんについても価格転嫁してくださいと、そうなっていないといけない。ところが、微減しているんです。この状況をどう捉えていらっしゃいますか。

それでは、少し具体的に聞きたいと思います。 　官公需の中で、国と地方公共団体、それぞれの転嫁の状況がどうなっているかというのを教えていただきたいと思います。