立憲民主・社民・無所属

政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　航空法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、国土交通省航空局長平岡成哲君外三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

航空法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

立憲民主党の小沼巧です。 　役所出身者からの質問が続くようでございまして、二番目ということで、同じ役所出身の中野大臣、今日もよろしくお願いいたします。 　ということで、済みません、航空法の質疑に入る前に一点お許しいただいて、昨日の午後のことだったと思います。今、米の話について様々報道がなされているところでありますけれども、昨日の午後、中野大臣は農水大臣と会談を行ったと、そして米についての議論が行われたということを報道で承知しております。 　昨日の今日でございますので、詳細な答弁までは求めません。どういったことが話し合われたのか、そして今後の国交省としてどう取り組むのか、この点について、今答えられる答弁をまずはお願いします。

ありがとうございました。 　トラックとか物流の関係につきましても法改正が行われて、その当時の単語としては多重下請構造ということもございました。ドライバーの待遇改善とか働き方改革ということもございました。それとの整合性で、備蓄米、今価格についてということは注目を集めているようでありますけれども、その価格下落の圧力といったものがその働き方改革に悪影響、賃上げに悪影響を与えることがあってはならないということもありますので、その点については、今日は法案の議論でありますから、次回以降、もし機会があれば問うていきたいと思いますので、まずはこの件についてはここにとどめます。 　その上で、航空法についての質問でございますけれども、さっき高橋先輩から羽田空港ビルの話がございましたので、まず質問はこれからさせてください。 　まず、報道等に関する認識をということで問おうと思っておりましたが、その認識につい

だとするならば、行政指導で求めているというのは何の権限でやっているんですか。

設置法に基づいて行っているということでありますが、じゃ、分かりましたと。じゃ、ここからもう一個、法律のことについて議論を行います。 　まず、今回の改正案の内容自体は私たち反対するものではありません。今回の改正案の内容に限って言うと反対するものではありませんので、そこは御安心ください。その上で、さっきのようなことがあった、調査する権限がないということなのであるとするならば、それは果たしてよいのかと。調査する権限も含めて、国交大臣がまさに管理者であり設置者なんですから、そこも含めて調査する権限まで改正案によって盛り込むということも一つ考えとしてはあり得るのではないだろうかと思いましたが、それをしなかった理由について教えてください。

国交省の今までの理屈は分かりました。 　その上で、ここはもう大臣にお伺いをさせていただきたいと思っております。 　大臣は、やはり現行法に基づいても、羽田空港の設置者であり、また管理者であります。そして、今までの、衆議院での議論ももちろん、航空法のみならず、その後の一般質疑の議論の議事録も拝見した上で聞きますけれども、そこでもやっぱり国交大臣自らがちゃんと調査するということが極めて大事なんじゃないのかということの論点がなされていたわけです。そして、今の法律に基づくとこうだということを言っていることは、衆議院の議論であったということも重々承知しております。 　しかし、厳密にぎりぎり言うと、法律があって、その下の方針とかがあって、それに適合しているかということも含めて考えれば、国交大臣自らが、こんな疑惑が出てきてしまった、まさに公共性も含めて極めて疑念があるというような答弁も大臣からあった

もう一歩踏み込んで、私が今回、報告を受けるということは、それはそれでやってもらったらいいと思うんですけれども、今回、せっかくの機会ですから、何でそういう利益の供与というような問題が起こる構造が生まれているのかということについて明らかにしておくことも重要じゃないかなと改めて思います。 　いわゆる政治と金に関連するような、そういうような報告書になっていると私は理解します。政治的な圧力によって、それを無理やりといいますか、子細には申し上げませんけれども、どうしても受け入れざるを得なかったような構造が読み取れます。何でそんな構造が生まれているのか。また、そんな構造を、公共性が極めて高いというような施設において放置している。 　空港法等々の関係で法令違反がないからいいのだということを放置するということは果たして適切なのかということは、これを機会に考えてみるいい機会なのではないかと思いますけれども

公明党だから申し上げているわけなんですね。そういうことを踏まえて、この点についてはここでとどめざるを得ないと思います。その後の報告書を踏まえて、また議論が必要であればさせてもらいたいと思っております。 　航空法そして空港法に関連して、グランドハンドリングについての取組についても衆議院でもかなり議論が行われました。グランドハンドリングがとても大事なんだよ、安全管理の観点からもということについては、これは認識が一致するところなんじゃないかなと思いますけれども。 　法令に関連して申し上げると、このグランドハンドリングに係る取組というものは、法律事項というものではなくて、政省令に委任するという法体系になっています。果たしてそれでよいのか、合理的な根拠があるのかということが疑問なわけです。特に、安全性が確保しなければいけないということが今回の法改正を検討する元々のきっかけになったわけです。だから