立憲民主・社民・無所属

質問を変えますが、討議内容、これ事務局が記録していますね。

それは個人のメモじゃないでしょう、行政文書でしょう。出してくださいよ。

じゃ、もうこの評価、もう一度やり直しじゃないですか。討議記録がないんだったら、再現性ないじゃないですか。

これ、記録あるんですよ。四月十五日の環境委員会では、会合の議事録や音声データ、メールの提出についてなるべく早く対応すべく、確認、整理を行っていると答弁されています。これ、非公開会合の中身、やっぱり、しっかり記録しているんだったら、ちゃんと出してくださいよ。なくしたなんといううそつかないでくださいよ。 　これ見ても、やっぱり、この最重要文献、百六十五あったんですけれども、それから百二十二も抜いているんですね。そして、最後、結局追加されたものの中には、ほとんどこのＣＥＲＩの論文にも選ばれなかったＣ評価の論文がこれ八十二も入っているということですよ。全くもってこの評価の対象となっていないようなものも含めてこの最終の評価書出してきたと。 　これ、高木基金のＰＦＡＳプロジェクトがＰＦＡＳワーキンググループの委員にアンケートしたところ、座長の姫野誠一郎昭和大学名誉教授は事務局が判断すべきと答えて、

アンケートで誰一人反対していません。是非、国は、リスク評価の判断根拠を示さずに安全と言い張るのをやめてください。とても受け入れられません。 　食品安全委員会は、米国と比べて二百倍から六百六十六倍ものＰＦＡＳを摂取しても健康影響がないとする値を導き出して、それを基に五十ナノグラム・パー・リットルという飲料水の値が決められようとしています。それが妥当で安全だというならば、根拠を示してください。 　改めてこの非公開会合の討議記録を含む全ての記録の開示を求めて、終わります。

ただいま議題となりました自由民主党、立憲民主・社民・無所属、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会、日本共産党及び沖縄の風の各派並びに各派に属しない議員鈴木宗男君及び神谷宗幣君の共同提案に係る決議案につきまして、発議者を代表し、提案の趣旨を御説明申し上げます。 　案文を朗読いたします。 　　　　国際協同組合年に当たり協同組合の振興を図る決議案 　　国際連合は、二〇二三年十二月の総会において、協同組合を振興し、持続可能な開発目標の実施と社会・経済開発全体に対する協同組合の貢献に対する認知を高めるため、二〇二五年を「国際協同組合年」とする旨決定した。 　　また、政府は、「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）実施指針」において、「協同組合をはじめ、地域の住民が共助の精神によって参加する公共的な活動を担う民間主体が、各地域に山積する課題の解決に向けて、自立と共生を基本とする人間らしい社会を築

立憲民主・社民・無所属の石川大我です。 　私は、会派を代表し、日本学術会議法案について質問をします。 　まず、法案の経緯についてお尋ねします。 　本法案は、七十六年にわたり続いてきた日本学術会議の在り方を根本的に変えるものです。二〇一五年に出された日本学術会議の新たな展望を考える有識者会議の報告書は「現在の制度は、日本学術会議に期待される機能に照らして相応しいものであり、これを変える積極的な理由は見出しにくい。」と述べています。十年ほどの間に組織の根本的な変更を必要とする事情の変化が果たしてあったのか、坂井大臣に伺います。 　今月十六日、二〇一八年の安倍政権下で任命拒否を可能とした法解釈の内閣法制局審査資料の墨塗りについて、東京地裁が違法と断じ、全ての箇所を開示すべきと判示しました。判決は文書を従来の運用を大きく変えるものとし、墨塗り箇所について、公開される公益性は極めて大きいと述

ただいま議題となりました脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、脱炭素成長型の経済構造への円滑な移行に資する投資を促進するため、二酸化炭素の排出に係る排出枠の割当て及び排出枠に係る取引、脱炭素化再生資源の利用を促進するための制度を創設するとともに、化石燃料賦課金の徴収等に関する規定を整備する等の措置を講じようとするものであります。 　委員会におきましては、排出削減に係る政策の在り方、カーボンプライシングの価格水準、中小企業の脱炭素化に向けた取組、循環経済への移行に向けた取組等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して岩渕委員より反対する

立憲民主・社民・無所属の打越さく良です。 　法務省のサイトにある我が国における氏の制度の変遷の記述について、私、三月の当委員会でもこれは間違いではないかと指摘させていただいたんですが、しかし、いまだにそのまま維持されていると。明治民法には、御存じのとおり、家の氏の規定しかなくて、夫婦の氏の規定はなかったわけですよね。明治三十一年民法でも昭和二十二年の改正民法でも「（夫婦同氏制）」と記載しておくのは、あたかも家の氏と夫婦の氏が一致しているものかのような、家制度廃止後も廃止前も同じものなのだと、まるで夫婦同氏が家制度の残滓であるというような誤解をこれは誘発する記載であるわけです。 　大臣、この記載、過ちであるわけですから修正していただければと思います。よろしくお願いします。

それはやっぱり不正確な理解を続けさせているわけですよ、法務省が。 　それでは、二番目に行きますけれども、法制審答申に至る過程で、平成六年、一九九四年公表の要綱試案では三つの案が示されました。その中にＣ案がありました。どのような案だったかを簡単に御説明お願いします。