立憲民主・社民・無所属

時間なので終わりますけれども、この女活法が引っ張り上げていく女性活躍の幅、広がってほしいと思うと同時に、その水面下で働き方だったりいろいろ、ここ、働く環境に行くまでの問題もまだまだ大きいと思っておりますので、併せてお取組をお願いしたいと申し上げまして、終わります。

立憲民主党の森本真治でございます。高木委員に続いて質問をさせていただきたいというふうに思います。 　午前中に参考人の皆さんからの意見陳述を聞かせていただきました。大変重要な指摘が幾つも出されまして、私も理事としてこの委員会の日程を決める役割を担わせていただいておりますが、やっぱりこの参考人の皆様の意見も踏まえた質疑というものをしっかりと議論しなければいけないということを痛感をさせていただいて、今日以降質疑が続けられるかどうかというところもあるんで、今日はちょっと通告していませんが、やっぱりこの参考人の皆さんの意見も踏まえた質疑というのもさせていただきたいと思いますので、そこは、局長の方でも結構でございますが、大変、通告していないことも含めて対応していただければというふうに思います。 　それで、一昨日の委員会で石橋議員が、このカスハラの問題についてはもう十年ぐらい前から問題意識をというか

そのような措置の中で、指導などはこれから更にできるように法律に基づいてということは、当然ながら、その体制などもこの充実がしっかりされていくと、人員確保、人員の体制なども含めてという認識でよろしいんでしょうか。局長でも結構ですよ。

後ほど、被害者の救済の中で、やっぱり、当事者の方と行政の対応のやっぱりこのニーズのミスマッチがあるのではないかと、本来その被害者の方が求めていることが十分対応できていないんだという話があったので、これはちょっと後ほどまた議論をさせていただきたいと思いますが。 　いずれにしても、やっぱりこれ、法律にしっかりと書かれることによってしっかりとしたいろんな効果がやっぱりこれまで以上に期待されるんだろうということは私も認識をしているところでございます。ですから、やっぱり、しっかりとこの法律の中に様々な、より具体的な項目を書くことによって、よりこの対策というのが私は加速するのではないかというふうに思っております。 　その中で、今日は、衆議院の提出者、修正提出者、岡本議員にお越しいただきました。ありがとうございます。 　今回、衆議院の方で修正がなされておりますこの事業主の雇用管理上必要な措置という

先ほどの質疑の中で、参議院の方でも議員立法が提出をされておりまして、実はちょっと私も発議者ですので直接やり取りができないところがあるんですけれども、この具体的な中身、内容として、仮処分命令というところを今回この議員立法の方、参議院の方の議員立法の方には明記をされているということでございます。 　ちょっと私、衆議院の参考人質疑、その議事録見たら、その参考人の方からも、この仮処分命令というもののやっぱり活用ということについての意義については衆議院の参考人の方も述べられていたというふうに私は理解しておるんですけれども、これも提出者の方、今後想定される中に、この仮処分命令ということの効果などについてはどのように認識をされているのか、お伺いしたいと思います。

ちょっとこの議員立法の採決がどうなるのかというところはまだ分かりませんけれども、先ほどの衆議院の提出者としての思いというのもお話をいただきました。 　それを踏まえて、今後の指針への対応について、これ局長で結構でございますが、この仮処分命令などについてもやっぱりしっかりと、やっぱりこれ抑止という意義も非常に大きいわけでございますから、広くこれが皆さんに認識をしてもらうということですね。実際に今使われているケースもあるということで答弁ありましたけれども、その辺りについても是非お考えをお伺いしたいと思います。

このハラスメントの防止という観点と、やっぱりもう一つは、実際にこのハラスメントに被害が遭われた方に対するやっぱり救済というところ、ちょっと冒頭申し上げましたけれども、そこが午前中の参考人の方々からもいろんな課題認識ということが述べられたところでございます。 　それで、非常に私も、改めてこのハラスメントという事の重大さということを認識したのが、午前中のこれは久留米大学の大江先生が、このハラスメントによって精神面に及ぼす影響ということで、適応反応症、うつ病、そしてＰＴＳＤからもうこれ本当に命を落としていくという、自殺につながっていくということの、本当にこれ警鐘が鳴らされたわけでございます。 　実際に、じゃ、これ本当に被害に遭われた方のこの救済制度がどのように、本当に確立をされているのかということ、これもある意味、これ法律の強化をされていく上でいえば、しっかりとこのシステムも構築をしていくこ

雇用主の方に求めるということ、私が今言いたかったのは、そこはしっかりやってもらうのは当然です。加えて、やっぱり、本当これ命に関わるような問題まで発生したときに、その被害者の救済の仕組みというものを新たにやっぱりきちんと体制を整えていかなければならないんではないですかと。 　これちょっと、午前中の参考人の意見だったので通告は十分できていませんけれども、そこについてもしっかりと対応してもらいたいと思うんですが、答弁よろしくお願いします。

ちょっとこれ、局長の所管だとその答弁を踏み込めれないのかなとちょっと思ったりして、大臣、ちょっと申し訳ないんだけど、急で申し訳ないんですけど、これ、やっぱり保険分野とかも含めての話にちょっとなってくるかもしれないので、厚労省の中の横断的な対応ということになるとこれちょっと局長を超えてしまうかもしれないので、あっ、でも、答弁できますか。はい、よろしくお願いします。

それと、やっぱりこの対策の中で、これもちょっと局長の対応の範囲だと超えてしまう話になるかもしれないけれども、局長に答弁していただけるか、場合によっては大臣の方になるかですけれども。 　今回は労働者のやっぱりハラスメントということに対してということで、これ、労働者以外のところについては、これまで答弁などでは、やっぱり今回、規範意識の醸成というようなことが何度か答弁にあった、そこまでがというふうなことだというふうに思うんですが、今回、これも衆議院の岡本議員の方にお伺いしたいと思うんですが、今回、附則で、今後の検討ということで、フリーランスの方々についてその対策をするということの修正もされておるんですけれども、当然ながらこれ、このハラスメントの問題というのは、労働者、またフリーランス以外にもいろんな関係の中であるわけでございます。 　例えば、最近よくニュースなどで言われているのは、例えば新た