立憲民主・社民・無所属

ここの法文に平和と発展ということがうたわれております。国際社会の平和ということ、ここをやはり日本としては一番旨として進めていくということ。 　それから、人材の話が大臣からありましたけれども、この間、参考人質疑の中でもやはりそこが一番キーポイントでありました。明日あさってにすぐ人材というのは育つものではありませんので、中長期のことの計画もしっかり立てながらそのことには取り組んでいただきたいと思います。 　それでは、その質疑を受けまして、いろいろ具体的に聞いていきたいと思います。 　様々調査の中で国民のＡＩに対する意識というものはこの委員会の中でも紹介されてきております。多くの国民がＡＩに対して不安を感じているということもこの数字の中で示されているところです。 　本法案は、強制力を伴う規制を盛り込まず、事業者の自主性を尊重する考え方を採用しています。一方で、ＥＵのＡＩ法は、ＡＩによるリ

そうですね、今ありましたとおり、国民と双方向で理解を求め、また、どういうことに理解がされていないのか、国としてしっかりと把握していくことということが重要だと思います。 　その上で、事業者に対してでありますけれども、事業者による自主的な取組に委ねる場合、政府の策定する指針やガイドラインを遵守する事業者とそうでない事業者が、あってはならないんですけれども、結果的にそういうことが起き得る可能性はあるわけです。その他の事業者がこれらを遵守しなければ、結果としてリスク対策等にコストを掛ける事業者が不利な立場になるということは懸念としてあると思います。 　生成ＡＩの開発において、米中を始めとする海外企業が国際競争をリードする中、法令遵守の意識が高いとされる我が国の企業が不利な立場にならないようにするには、指針やガイドラインを遵守する事業者に対する何かしらインセンティブ等を考えられないのか、検討する

しっかりと取り組んでいっても、結果としていろいろ、ＡＩの成長過程でいろんなことがあってということで、なかなかそのインセンティブを与えるということも、これもまた技術的に難しい部分はあると思うんですけれども、やはりその努力ということを評価していくということを、その上で、政府側もまたリテラシーが高まってくるということもあると思いますので、これはお互いに事業者とやり取りをしながらこのことを考えていくということも必要なんではないかと、そう思います。 　そして、規制サンドボックスに係る検討についてお伺いいたしますけれども、ＥＵのＡＩ法は、先ほど述べた規制に加えて、隔離された限定的な環境の下で革新的なＡＩシステムの開発やテストなどを可能にするＡＩ規制サンドボックスについても規定していると、イノベーションの促進の観点も踏まえた内容となっていると認識しております。我が国にも、ＩｏＴ、ブロックチェーン、ロボ

いろいろ利用していくということは分かりました。 　次は、インシデント情報の収集ということについてお伺いをいたします。 　本法案の第十六条では、不正な目的、不適切な方法によるＡＩの研究開発、活用に伴って国民の権利利益の侵害が生じた事案等について、国が調査等を行い、指導、助言、情報提供等の措置を講じる規定が盛り込まれていると承知しております。 　この点について、Ｇ７広島ＡＩプロセスの国際行動規範では、産業界、政府、市民社会、学界を含む高度なＡＩシステムを開発する組織間での責任ある情報共有とインシデントの報告に向けて取り組むことが示されております。 　本法案の制度設計のベースとなった有識者会議の中間とりまとめ案に対するパブリックコメントでは、ＡＩの利用に起因するインシデント発生時の報告窓口を一本化する等、事業者側の業務が煩雑にならない制度整備とこれらに対応できる体制づくりを望むとの意見も

広範多岐にわたる問題に直面するんだと思います。各省庁にまたがるいろんな業者、業界もありますし、ただこれを、政府が縦割りのままでこれを受けるということでは本当に事業者としては迷惑でありますので、やはりしっかりと一本化を図りながら、各省庁との問題であればそれぞれが対応する、しっかりそれを割り振るという作業が政府には求められると思いますが、これは強く求めたいと思います。 　その上で、広島ＡＩプロセスの国際行動規範では、生成ＡＩの高度なＡＩシステムを開発する組織に対し、システムの導入後に第三者やユーザーが問題や脆弱性を発見し報告することを促進することの検討が奨励される、組織はさらに、他の利害関係者と協力して、報告されたインシデントの適切な文書化を維持し、特定されたリスクと脆弱性を軽減することが奨励されるとしています。 　こうした内容は、政府が国際規範の趣旨に即して整備する指針、第十三条ですね、

しっかりとお願いを申し上げます。 　その上で、中間とりまとめ案に対するパブリックコメントでは、不安や懸念、あるいは実際の悪用事例や被害などを相談できるような政府の窓口があるとよいとの意見も寄せられております。政府に情報提供の窓口があれば、政府が速やかに被害情報等を把握して本法案の第十六条に基づく調査等を実施するなど、被害の拡大防止に向けて迅速な対応を取ることが可能になると考えます。 　二十日の本委員会で鬼木委員から、本法案の第八条で国民の責務と規定した理由について質問があった際、城内大臣からは、国や地方公共団体が推進する施策が十分な効果を得るためにも国民の皆様の協力が不可欠である、今後様々なＡＩが多くの国民の皆様に利用されていくことを踏まえると、例えば不適切な動作を行うＡＩを発見した場合に関係機関に情報提供をしていただくなど、適正なＡＩ利用環境の維持に向けた取組に可能な範囲で国民の皆様

是非、いや、大丈夫、柔らかい雰囲気ですよ。その雰囲気で是非お願いをしたいと思います。 　やはり、先ほど何回も言うとおり、やはり双方向で、日本のＡＩへのリテラシーといいますか、政府も事業者も国民もお互いに高めていくという機会になれば、私はまたいいものになってくると思いますので、お願いをしたいと思います。 　その上でお聞きしますが、衆議院での審査では、調査研究等における国外の事業者への対応についても議論となったわけです。我が党の橋本議員の質問に対し、城内大臣は、問題事案が発生した場合の海外事業者への対応については、現時点においては、海外に存在する当該事業者の本社に対し、あらゆるチャンネル、手法を用いて連絡を取ることを想定している旨答弁がありました。 　日本法人のあるビッグテックなどに関しては、必要な調査等を行えないという事態は考えづらいと思います。しかし、いろいろな業者があるわけですので

やっぱりそういった点も、国民のＡＩに対する不安ということ、懸念というところにもつながっていると思いますので、なかなか、やはり民間企業、事業者相手ということですので、政府がどこまでそこを縛れるかというのは難しい部分もあることも承知しますけれども、何かあったときにやはり丁寧に対応してもらえるんだということにつながってくれば私はいいのだと思いますので、先ほど来の質問とつながってくるところでもあると思います。どうか、まずできる限りの対応をお願いしたいと思います。 　それで、ちょっと時間もなくなってきましたので少し質問を飛ばしまして、どこまで飛ばすかといいますと、あと七分、ちょっと大臣に残り三問ありますので、十六番です、よろしいですか。 　国内のＡＩ開発の強化ということでお聞きしたいと思いますが、ここまでＡＩのリスク等について質問もしてまいりました。こうしたリスクへの対応を講じた上で国内の研究開

その上で、私、一番最初に、その国際的なルール作り、ガバナンスの在り方を日本が主導していくということ、こういった姿がまたこの開発、活用しやすい国ということに先導していく大きなテーマであろうと思いますので、改めてこの点を確認をさせていただきたいと思います。 　そして、次ですけれども、ＡＩ研究開発の推進における数値目標の設定については、十六日の参議院本会議で我が党の杉尾議員の質問に対し、城内大臣は、ＡＩの開発動向は刻々と変化しており、具体的な目標や指標の設定については適時適切に議論する必要がある、今後、ＡＩ基本計画を策定する際、具体的な目標等の設定を含めて検討していくという答弁がありました。 　今年三月二十四日の本委員会で、政府が進めるＥＢＰＭの取組について、私、平大臣、赤澤大臣と議論したことがありました。その際、ＥＢＰＭの課題として、厳密なエビデンスに基づくロジックモデルを確立することが困

もう時間になりましたので、質問はもう終わりにいたします。 　我が国の国民生活の向上と国民経済の発展という目的であります、ＡＩですね。アジャイルな視点で我が国のＡＩ戦略をリードしていっていただきたいと思います。 　私からの質問はこれで終わります。