立憲民主・社民・無所属

様々な議論が要するだろうということで、まずはできるところから、それでもやっぱり急いでやらなければいけない部分という判断の中で衆議院の方で修正がされたんだというふうに思いますが、じゃ、それを、答弁も踏まえまして、これも局長の方になりますでしょうか、当然これで衆議院の方で修正がされて参議院でも成立すれば検討が始まるんだというふうに思いますが、ただやっぱり、いろんな難しい課題があるんであれば早め早めに検討というのも進めなければいけないということでいえば、今回、参議院の方で提出された案のように、フリーランスに準ずるような方々も含めての検討はもうこれ速やかに始める必要があろうかというふうに思いますけれども、厚労省の方の認識をお伺いしたいと思います。

済みません、労働法制の局長さんの答弁はそこまでかなというふうに思って、先ほどと同じになりますけれども、最初から大臣に聞けばよかったんですけれども、やっぱりこのハラスメント撲滅というところはこれ厚労省としても非常に大きなテーマだという部分でいえば、先ほどのちょっと繰り返しの答弁になりますけれども、やっぱり検討については速やかにこれは始めるべきだというふうに思いますが、厚労省として、是非その辺についての認識をお伺いしたいと思います。

それと、ちょっと時間がなくなってきまして、これもちょっと厚労省の所管を超えるような話になるかもしれませんけれども、実際に現場から寄せられている中で是非検討してもらいたいというのが、今回、仮処分ということ、一つの抑止としてあるんだけれども、やっぱりサービスの提供中止ということですね。これ、実際に今でも、例えば旅館業法とか、あとこれ、航空業界でいえば、例えば、具体的に言っていいと思うんだけど、ＡＮＡさんなんかは約款でこれについてサービスの提供を中止しますということが示されておるわけでございますけれども、やっぱりこの抑止という観点からもいうと、これちょっと厚労省以外のところの所管の法律にも関わってくる話かもしれませんけれども、例えばこれ業法上の、業法ですね、業法上のその辺りについてもしっかりとこのハラスメント対策という観点の中で対応していくということも必要ではないかなと私自身は思っておるんですが

ちょっと時間になったので終わるんですけれども、今日の朝の、午前中の参考人の方の中には、これ二〇一九年、ハラスメント対策ということで、この間なかなか実効性が上がっていないんではないかというようなところも指摘もありました。そういう中でいうと、今回もし法改正がなされたら、しっかりとやっぱりこれは加速をしていくという部分において、今るる幾つか御答弁も、指摘もさせていただきましたけれども、これは省庁をまたがって、しっかりと厚生労働省、音頭を取って、リードをしていただきながら前に進めていただきたいということを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

立憲民主党の川田龍平です。 　早速質問させていただきます。 　四月三十日、五月一日に浅尾大臣、水俣に訪問されたということで、しっかり水俣病の方々の御意見を伺ってきたということだと思いますが、是非、水俣病の最終解決、これに向けて是非しっかりと浅尾大臣の下で取組を進めていただきたいと思います。 　私から二問質問させていただきますが、まず健康調査につきまして、健康調査で今想定されております脳磁計とＭＲＩを使ったこの健康調査の対象範囲、この対象範囲が私は狭いと思っておりまして、今想定されている健康調査の対象範囲はこの懸念を払拭するためというようなことで行われていることに聞いておりますが、そうではなくて、この水俣病ということについてのもっと幅広いこの患者、認定患者も含めて、そういった健康調査の対象に含めるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

この調査については、制度の問題などいろいろと指摘もされておりますし、この健康不安の解消ということだけではなくて、やっぱりしっかりと水俣病の認定含めて、そういったしっかりとした健康に対する悉皆調査、それをしっかりやっていただきたいというふうに思っております。 　それからもう一つ、この水俣病の解決に向けてはこれまでも、今おっしゃったように、認定患者とそれから政治的な救済で認定をされた者、そして今裁判で争われている者と、非常にまだ、まだまだ範囲が広いわけですけれども、この今の裁判で争っている千七百人の方たちの中では、本当にこの地域によって、また地裁によって判決が分かれたりですとか、今この水俣病の患者について解決していくためには、やっぱり和解での解決をしてほしいということを望んでいるところもあります。 　早期にこの裁判の解決をするという上では、それぞれの判決を待ってということもありますが、皆さ

私はやっぱりこの水俣病の問題の解決が非常に遅れているというふうに思っておりまして、これは、この解決の仕方がこれまでずうっと認定をするという制度をつくってやってきたこと、特に水俣病、食品公害ですけれども、カネミ油症公害も、これも研究班をつくってその認定ということをしたことによって認定の範囲を狭くしてしまったと。それによって更に裁判が起こってきたりとか、いろいろと問題が結局継続するというか、どんどんどんどんこの範囲を広げてきて、解決までの時間が相当掛かってきているということが問題だったと思います。それに比べて保健所で認定をするようなものについては非常に、今の紅こうじのあのサプリの問題なんか見ても、認定どこまで、じゃ、厳しくやっているんだというところなんですね。 　公害にすると、公害の担当が環境省の環境保健部長、この環境保健部長は厚生労働省の出向なんですよね。もうずうっと毎年毎年、これ毎年毎年

是非、この最終解決、この今まで認定患者、それから政治的な救済を図る、政治決着を図った方たち、そしてこの訴訟を今起こしている方、国賠訴訟の方、そしてまた裁判も何もやっていない方、そして胎児性水俣病の方たちですね、本当にこの胎児性水俣病の人たちが求める問題もあります。そういった問題をやっぱり早期に是非解決していただきたいと思いますし、そして全面的な解決、これをやっぱりしっかりやっていただきたいと思います。それがない限りは、ずうっとこれからも先もこの問題続いてしまうということを思いますし、それから、水俣病の私は最終解決というのは、二度と水俣病のような公害が起きないような予防的な社会をいかにつくっていくかということが大事になってくると思っています。その問題については、また後ほど質問させていただきたいと思います。 　次に質問させていただきたいと思いますのは、風車騒音の問題について質問をさせていただ

是非最新の知見に基づいてやっていただきたいと思いますが、この現在指針となっている残留騒音プラス五デシベルの科学的な根拠は、これ風力発電とは関係のない一九八二年の論文であり、最新の二〇二三年の査読論文では、風車騒音による不快感は、風車騒音が暗騒音に対してどの程度卓越するかよりも風車騒音の騒音レベルによって左右することが示され、科学的根拠が見受けられないとの見解が発表されています。 　この環境省の委託研究でも、平成二十五年、二〇一三年に提出された報告書では、目標値を事業者が最低限守るべき目標値として推奨する値と定義付けした上で、風力発電施設を設置する場合に適当と考える騒音、低周波音の目標値について、Ａ特性音圧レベルで三十五デシベルを提案しています。また、元国立環境研究所の先ほどの影山教授も、ほかの風車騒音の研究者が千七十九名を対象にした疫学調査の結果として発表されたこの二〇一六年の論文では、

次に、ごみ処理施設の問題について聞きます。 　沼津市の清水町で今、このごみ処理施設の建設が進められようとしておりますが、その場所は、過去に覚書によって、地域住民の方と覚書を交わして、二度とそこには造らないということで覚書があるということを聞いておりますが、それについて、一度は環境省もその覚書に基づきこういった、一回、この建設が検討された時期に一回見直したという事実がありながら、また再度それを今進めようとしている。この過去の例と現在とでどのような違いがあったとお考えでしょうか。