立憲民主・社民・無所属

ありがとうございました。 　では、小島参考人に伺わさせていただきます。 　この資料、私も事前に拝見させていただきまして、陸前高田などの被災地の選挙の実現、改めて重ねて敬意を表させていただきます。 　先ほど小島参考人の御発言の中でとても印象的に思いましたのが、これ統一地方選、大震災のときが例ですけれども、日本の選挙で、統一地方選全体が延長になると川崎市のような支援ができないと、なので川崎市としてはまずは自分たちの選挙を適切にこの期限までに終わらせることに頑張られたということなんですが、これ非常に重要だと思うんですけれども、大規模の災害が起きたときには災害を受けていない地域が着実に選挙を終わらせて、そのマンパワーで先ほどおっしゃったような支援を行うと、そういう取組をするということで考えたらよろしいでしょうか。もう簡潔に。

詳細にありがとうございました。 　最後、大泉参考人に伺わせていただきたいんですけど、小島参考人の御説明の中で、その当地の首長の、川崎市長は立派な方だと思うんですが、その姿勢だとか意識だとか、あるいは、お話を伺っていると、総務省や、あるいは選管の指定都市、あるいは県選管の連合会などの連携が必要だと思うんですが、そういう大規模災害のときの、この首長にちゃんとそういう思いを持って動いていただくだとか、そのために必要な、例えば公選法上そういう、総務省の調整規定だとか、そういうものがあるのかどうか、特にないような気がするんですけれども、であればそういうのがあった方がいいのか、あるいは実際の運用上についてそういう課題が何かあるのか、最後、高い見地からお願いいたします。

ありがとうございました。

立憲民主・社民・無所属の水野素子です。 　まず、参考人の皆様、大変貴重な御報告をありがとうございました。 　私からは、非常時における繰延べ投票の活用などに関しまして、総務省の公職選挙法の解釈などを改めて確認したいと思います。 　総務省の選挙部長、お尋ねいたします。 　一般論として、国会議員について任期満了日を迎えた日を選挙期日とすることはできるのかということ、さらには、国会議員の任期満了選挙について、一般論として、災害等のやむを得ない事由により繰延べ投票や当該任期満了選挙の公示前の特例法の制定によって任期満了日以後に選挙期日を設定することはできるかについて、答弁を改めてお願いいたします。

ありがとうございました。 　続いて、総務省選挙部長にまたお尋ねいたします。 　国会議員の国政選挙において災害に伴う繰延べ投票が数か月といった長期にわたる場合、従来の選挙日から投票を繰り延べている期間について法律により選挙運動を制限することはできるのでしょうか。

ありがとうございました。 　国政選挙について、選挙の公示前であれば繰延べ投票や特例法で選挙の期日を憲法の範囲内で再設定することが可能であり、また、公示後に選挙活動が何か月も続いて、それが選挙の公平公正や地域住民との関係で公共の福祉に反するようなことが想定される場合は、選挙運動の在り方を特例法で規制できることが確認できたと思います。 　最後に、小島参考人にお伺いいたします。 　まず、私からも、大震災時の献身的な御活動、敬意を改めて表させていただきます。 　それでは、お尋ねいたします。 　国政選挙におきましては、全国の全ての選挙管理委員会が選挙事務に取り組むわけでございますが、その国政選挙の際に大規模災害が生じた場合に備えるために、まさに小島参考人の川崎市が陸前高田市に取り組まれたような支援を被災自治体に対して行うためには、選挙実務に通じた人員の育成、確保が必要であると先ほどもおっし

ありがとうございました。平時から備えが必要であると思います。 　ありがとうございました。終わります。

立憲民主・社民・無所属会派の岸真紀子です。 　二〇二三年の四月十四日の当委員会においても、第十三次地方分権一括法の審議の際に質疑したことなんですが、計画策定について最初に伺います。 　法律改正や国の政策によっては、地方自治体に各種の計画策定を義務付けしているものがあり、計画の策定等に関する実務が非常に自治体の業務を逼迫させる要因となっています。 　こういった状況を踏まえ、政府としても、二〇二三年の三月三十一日に、効率的・効果的な計画行政に向けたナビゲーション・ガイドを閣議決定しています。当時の岡田大臣からは、計画策定について、新規の計画の抑制、既存の計画の見直し、この二点を実現していくことを目指していると答弁をいただいたところです。 　政府としても自治体の負担軽減のための見直しを行っているとは承知しつつも、数で見ると、二〇二二年以降も四百九十二計画から四百九十八計画へと増えている状

昔からその計画行政を何とか見直していきたいということで、今努力されていることは分かります。ただ、やっぱりこれ、レクのときに聞いたんですが、議員立法が、そのときも、私二〇二三年も指摘したんです、議員立法にどうしても市町村計画というのが入ってくることが多いので、是非ここの委員会室にいる皆さんも、議員立法を作るときに、何でもかんでも市町村の計画を作るというのはやめていただけたらなというふうに思うところです。 　地方自治体の事務負担の軽減に向けて、新規の計画を抑制するだけではなく、今ある計画策定を義務付ける規定を積極的に減らしていく必要がありますが、政府としての今後の取組を確認させてください。

もちろん、物によっては都道府県計画とか市町村計画というのが、きちんと企画立案していって順序立ててやっていくというのは必要だとは思うんです。ただ、やっぱり見直せるものは引き続き見直していただく。例えば、次世代育成支援法みたいなものは、女性活躍推進法ができたときに、その女性活躍推進法と合わせてもいいですよというふうに合体させたとかというのもこれまでも行ってきていますし、できれば、これこそ市町村から、この計画は要らないのではないかという提案募集が更に進んで、応募が来ることを広めて、市町村の立場から見て集約していくというふうに、引き続き努力を努めていただきたいなというところです。 　次に、本法案では住民基本台帳ネットワーク等の利用事務を大幅に拡大することになります。これまでも、地方からの提案で住基ネットの利用拡大が実施されている業務もあり、住民票の添付を不要にしたり、ほかの自治体へ都度都度この公