立憲民主・社民・無所属

法案に対する、では素朴な疑問をお尋ねします。 　私、本会議でも登壇させていただく機会をいただきましたが、そのときに、北海道の有力な企業という言い方をして、固有の企業の名はあえて言いませんでしたが、これちょっと、今から訳をちょっとだけ御説明をします。 　この情報処理促進法の改正案には三本の柱があると理解しております。一つは、指定高速情報処理用の半導体に関する支援。それから、高度な情報処理の性能を有する設備に関する支援。これ、設備はもちろんですが、もしかするとデータセンターなんかも付随するかもしれません。それから、デジタル人材の育成です。 　イメージですけれども、この支援対象は、経済産業大臣が指定した指定高速情報処理用の半導体の生産を安定的に行うために必要な取組を最も適切に実施することができる者を公募により選定すると。すなわち、今回の法案による次世代半導体に関する制度設計のイメージとして

ありがとうございました。 　なかなか、現実を後追いしていくこの法案というのは、やっぱり皆さんたちも対応に相当苦慮されている部分も本音ではあるんじゃないかというように思ったりもしました。ちょっと苦笑いされている方もいらっしゃいますけれども。 　それぐらいやっぱり今回のことについては、成功してもらいたいのは私もやまやまなんです、前進してもらいたいのはやまやまなんです。ただ一方で、こういう政策プロセスを、二度目、三度目があったときに、もしかして悪用する人が出てくるんじゃないだろうか。あるいは、これ一回やったからいいでしょうみたいな前例になったら、あしき前例になってほしくないんです、よき前例になってもらいたいんです。よき前例とするならば、なおさらのこと、予算のこの配分ですとか、当初なのか補正なのか、こういったものも含めて、やっぱりこのルールを改めて考えていかないと、透明性を確保します、公平性を

ありがとうございます。 　結びの質問になりますが、必要な財源の確保についてお尋ねをいたします。 　まず、この必要な財源を確保するに当たって、法案の第六十九条では、二〇二五年度から二〇三〇年度の間、先端半導体・人工知能関連技術債を発行すると、その財源はエネルギー対策特別会計の負担、つまりエネルギー特会で負担するということになっております。そして、このエネルギー特会に二兆二千億円に達するまでの金額を繰り入れることができるとされております。 　こういったことを踏まえてなんですが、財務省のホームページによりますと、財政投融資の特別会計の投資勘定では、投資先からのリターンを再投資に回す仕組みの下、いわゆるＮＴＴ株やＪＴ株などの配当金を主な歳入としているということなんですね。 　情報促進法の改正作業を担う経済産業省と、元々所管する財務省との両方から実際にこの特別会計法を分けて提出しているんです

時間になりましたが、結びます。 　船で例えれば、もう出航しているというのが現実だと思います。その出航した船をどのようにその目的地にたどり着けるかというのが私たちのまた重要な使命だとも思っております。 　質問を終わります。ありがとうございました。

午後一時に再開することとし、休憩いたします。 　　　午後零時四分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

ただいまから経済産業委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

それでは、皆さん、午後も元気よく、御安全に。ありがとうございます。立憲民主・社民・無所属の村田享子です。 　今日は、まず、四月の二十二日、総理の会見でのガソリン価格の引下げと電気・ガス代への補助、これについてお聞きをしたいと思います。 　まずは、ガソリン価格の引下げについて、来月から始まるとされておりますが、ガソリン価格の引下げの具体的な内容についてお願いします。

これまでの燃料油価格激変緩和補助金では、レギュラーガソリンの全国平均価格が一リットル当たり百八十五円程度になるように抑制をしてきたわけなんですが、今後は、今御説明ありましたように、価格の目安を設けず補助額を固定すると変更した理由はなぜなんでしょうか。

補助額についてもお聞きをします。 　一リットル当たりガソリン、軽油は十円、また、重油、灯油は五円、航空機燃料は四円とした根拠は何でしょうか。

こちらのガソリンの補助については、今までの御答弁にもありましたように、燃料油価格激変緩和対策事業の基金の残高を使うということでございましたが、現在、こちらの事業の残高はどうなっているのかということを教えていただけますか。