立憲民主・社民・無所属

じゃ、今のところは、実際にこのガソリン価格の引下げの事業を新たにこの新しい仕組みでやるとしても、今の残額の一・一兆円で足りるという見込みでよろしいんでしょうか。

この燃料油価格激変緩和対策事業のこの基金についてちょっともう一問、更にお聞きしたいんですけれども、これまでこの事業については、会計検査院がいろいろ課題についても指摘をされています。本当にガソリン価格の引下げの効果があったのかとか、あとは中抜きがあったんじゃないかというような話もある中で、新たにこの燃料油価格激変緩和対策事業を変えて、枠組みを変えてやっていくというときに、これまでのそうした指摘に対する対策、そういうのもしっかり考えるべきだと思うんですが、その点、いかがでしょうか。

大臣の方からも、ガソリンの暫定税率の廃止ではなくて、今政党間で交渉していて、結論を得るまで、このガソリン価格の引下げ、補助としてやっていくというお話でございました。 　立憲民主党は、家計への支援、物価高対策として、四月の十八日にガソリン税と軽油引取税の暫定税率を廃止する法案を衆議院に提出をしております。この法案によりまして、ガソリン価格二十五円、リッター当たり二十五円、軽油価格がリッター当たり十七円の引き下げになるということなんですが、政党間で結論を得る等じゃなくて、もう衆議院にこの法案出ているんですから、これを国会で審議するのが、これが筋ではないでしょうか。大臣、いかがでしょうか。

立憲の法案についても知っていただいているということなんですが、立憲の法案の財源では、大臣御承知かもしれませんが、積み過ぎている基金、政府自身が決めたルールを超えて積んでいる基金、これを活用するというものを法案の中では財源にしております。 　例えば、今回のラピダスの支援においても、基金の点検、見直しを行って、その国庫返納金を活用してラピダスの支援、ＡＩ、半導体の支援をしていくんだというフレームございますが、であれば、この立憲案の財源にしているこの積み過ぎている基金をまずは使って暫定税率引き下げしてほしい、これ多くの国民の皆さんが思っています。立憲はしっかりその財源も示していますので、この法案を国会で、公開の場で熟議していくのが大事だと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。

この基金の話、ラピダスの支援にはこうした基金について国庫返納金を活用するけれども、暫定税率の廃止の財源としてはどうかなというような、そうした御意見をお持ちではないですよね。大臣、いかがでしょうか。

じゃ、続いて、電気・ガス代への補助についてお聞きをします。 　こちらについては七月から始まるとされておりますが、電気・ガス料金への補助内容、どうなっているんでしょうか。

今大臣の方から、電気の使用量が多い七月から九月について電気・ガス料金に補助をするということでしたけれども、昨年も岸田総理が酷暑乗り切り緊急支援として、八月、九月、十月に電気・ガス料金に支援をするといったことをされました。今回は、八月、九月、十月ではなく、七月、八月、九月とした理由は何でしょうか。

ちなみに、今年の夏の気候がどうなっていくのかということ、四月の二十二日に気象庁がこの先の予報を発表をしております。気象庁によると、この先の三か月予報、五月、六月、七月でいうと、平均気温は全国的に平年より高い見込みであると、五月から高温傾向で、六月、七月は早いうちから真夏の暑さになるというような予報が出ています。 　この四月も結構夏日が多くて、まさに今日もこの委員会室、冷房効いていますけれども、私、もうちょっと早く支援始めてもいいんじゃないかなと。しかも、昨年一度この酷暑乗り切り緊急支援というのをやっていますので、ある程度そのスキーム、やり方というのは御経験があると思います。 　例えば、六月、昨年でいうと六月に総理が発表されて八月からということでいうと、今、この四月時点で総理が発表されたんであれば、もうちょっと早く始めるということもできるんじゃないかなと。国民の皆さん、本当に今物価高に苦

これまでの総務省の家計調査だとそういった御結果ということなんですが、せっかく気象庁の皆さんがこういう予報を立てていらっしゃるときに、ちなみに、こうした気象庁の夏の予報、そうしたものは今回の支援策考えていく上で参考には実際されたんでしょうか。

具体的な電気・ガス料金への補助内容についてお聞きをしたいと思います。 　昨年の酷暑乗り切り緊急支援でいいますと、八月、九月分、これ電気の低圧であれば四円、一単位当たり四円、十月が二・五円というような額でございました。今回の電気・ガス料金への補助事業に係る予算そして財源、どのように見込んでいらっしゃるでしょうか。