立憲民主・社民・無所属

ＯＤＡ調査派遣第一班について御報告いたします。 　当班は、令和六年八月二十六日から九月四日までの十日間、ベトナム社会主義共和国、マレーシア及びタイ王国に派遣されました。 　派遣議員は、団長の中西祐介議員、窪田哲也議員、そして私、石垣のりこの三名です。 　今回訪問したベトナムではフォック副首相兼財政大臣やズン計画投資大臣、マレーシアではモハマド外務副大臣、タイではスリヤ副首相兼運輸大臣といった要人との面会の機会に恵まれるなど、様々な関係者と意見交換を重ねつつ、主要なＯＤＡ案件の視察も行うことができました。 　以下、それぞれの国における現地視察や関係者との意見交換等を通じて得られた所見を中心に御報告いたします。 　まず、ベトナム社会主義共和国について申し上げます。 　ベトナムは、近年、おおむね五％から八％という安定的成長を遂げており、また、メコン地域の発展の牽引役として重要性が高ま

御質問ありがとうございます。 　直接そのようなお話が出たという記憶はないんですけれども、お会いした方の中では、広島に行かれたことがあるというようなことで、唯一の戦争被爆国としてということで、その平和に関する思いを共有したというような記憶はございます。

立憲民主・社民・無所属の羽田次郎です。 　詳細な御報告をいただきまして、ありがとうございました。派遣議員団が実際に現地に足を運び、自らの目で見て生の声を聞くことの大切さ、それぞれの御報告から伝わってまいりました。 　私の地元の長野県駒ケ根市に青年海外協力隊の訓練所がありますので、協力隊の皆さんの活躍のお話も伺えて大変うれしく思いました。 　改めて、調査派遣、お疲れさまでした。 　それぞれの班の御報告者にお聞きしたいと思いますが、現地での政府関係者、在留邦人との意見交換ですとか、また視察先関係者との対話の中で特に印象に残っているエピソード、若しくは特に印象に残っている現地プロジェクトについて、改めてお話をいただければと思います。

御質問ありがとうございます。 　たくさんあるんですけれども、その中からあえて一点を挙げるとしますと、これから発展をしていくという、人口も増えていくという本来は中にありながら、皆さんの中から高齢社会に対するやっぱり心配といいますか、懸念の声がどこの国からも上がっていたということが非常に印象に残っております。 　実際、高齢化率を調べてみますと、ベトナムでは、まあ年のちょっと違いはありますけど、二〇二二年、二〇二〇年代に入ってから、今九％、マレーシアで七・四五％、タイでも一四％ということで、タイなどは、二〇二九年に超高齢社会へ、高齢社会へ移行していくというような先もあって、もちろんそのハード面での支援ということもあるんですが、日本のその福祉社会に対する様々な仕組みであるとか、そういうものも今後学んでいきたいという声がとても印象的でした。

ありがとうございました。 　おっしゃるとおり、有効に使われているかどうかという視点も大変大事ですし、オファー型の技術協力の重要性というのも今のお話でも改めて感じたところではありますが、ただ、こうしたＪＩＣＡ等が支援を行っている中で、やはり顔の見える戦略的支援というのが大切だと思いますし、特に、人間の安全保障に資するような支援先の国民ニーズに寄り添った形の支援というのをしっかりとしていただきたいというふうに思います。 　そうした中において、ＪＩＣＡが支援しているということが分かっていても、それが日本の支援だということを気付いていないという国も結構あるというふうなお話も伺うところがございますが、そうした今後の支援の在り方について、田中理事長に伺えればと思います。

ありがとうございます。よろしくお願いいたします。

御質問ありがとうございます。 　私も、今、石井委員がおっしゃったような声をよく耳にすることはございます。 　日本のＯＤＡというのは、国際社会の平和と発展に貢献し、日本の安全と繁栄を確保することということで、戦後賠償のところからスタートしたというところもございますし、もう既にいわゆるハード面で必要な予算というところがなければ、やはり人的交流であるとか第三国支援というところに移行していくということはあると思うんですが、掛け方というか、在り方の問題だと私は考えております。 　その内容の部分の精査という意味でこうしてＯＤＡの派遣が行われ、実態を把握した上でその予算の在り方に関して適正性を見定めていくという意味でこの委員会もあるんだと思っておりますけれども、その部分がまだまだ、もうちょっと精査をしていかなければならないのかなということはありますが、学生に対して例えば奨学金を出すというのは、日本

御質問ありがとうございます。 　そうですね、日本のかつてのこれまでの貢献に対しての感謝というのは非常にどこの国からも感じたところではあるんですが、一方で、長期にわたるその支援の中で、内容が変わってきているという点でもあるんですけれども、もうその当時の、最初のありがとうというようなその感謝のところから、もう大分終わってきたよねというような感覚もある種あって、その中身が随分変わってきているなということと、あとは、もう一点は、貢献をしたいと思って、先ほどの人材交流であったりとか、そういう人的資源の大切さということは申し上げたんですけれども、一方で、日本の本国の方が派遣する余裕がなくなってきているということも、一方で話をしながら具体的に感じたところです。 　以上です。

立憲民主・社民・無所属の木戸口英司です。 　会派を代表して、ただいま議題となりましたいわゆる能動的サイバー防御二法案について質問いたします。 　法案の中身に入る前に、米国の関税措置について伺います。 　今月二日にトランプ大統領が発表した相互関税をめぐっては、九十日間の一部税率の適用廃止や、半導体、電子機器の適用除外など、米国の対応が二転三転しており、いまだに混乱が続いています。 　今回の追加関税は、第二次大戦以降の米国が主導してきた公平公正で安定的な自由貿易体制の推進の流れに反するものであり、米国に対し強く抗議の意を表するものです。 　政府には、自由貿易を堅持する日本の立場を米国側に強く明示するとともに、国内経済にどの程度影響を及ぼすのか見極めた上で、日本企業や国民の暮らしを守るための速やかな対策を求めます。 　十七日に行われた赤澤担当大臣とトランプ大統領との会談で示された、ト

立憲民主・社民・無所属の奥村政佳です。本日は質問の機会をいただき、感謝申し上げます。 　先日、院内集会で子育てケアマネと保育を全員にという集会がありまして、足を運んでまいりました。まさに先ほどの山谷委員がおっしゃったように、全員でこの子育て、保育をしっかりやっていこうということをいろんな会派の人間が続々と決意表明しまして、まさにこの問題、しっかりと全員で取り組んでいく必要があるなというふうに思った次第であります。 　さて、今回、児童福祉法等の一部を改正する法律案は、幾つかの柱で構成をされております。まず一つ目が保育士・保育所支援センターの法定化、そして二つ目が地域限定保育士、三つ目が小規模保育事業の三歳から五歳児までを対象にした全国展開、そして四つ目が保育所等の職員等による児童への虐待に関して通報義務を課す、五つ目が虐待で傷つけた子供のケアのための一時保護できる者の登録制度の創設、そし