立憲民主・社民・無所属

併せてお伺いしたいんですけれども、今、日本の今回のシェアは一〇・五％とおっしゃいましたが、前回は一三・八％だったと承知をしています。そして、全体の額でいうと千億ドル増資というか増えていると。そういう状況の中で日本のパーセントが、シェアのパーセントが下がっているということは、分母が増えたので、額が変わらないからなのかなと思ってみたり、あるいは何か別な要因があって出資する国が増えたりとか、他が増えたので日本が割合として下がったものなのか、その辺の理由というんでしょうかね、その辺をちょっと教えていただけたらと思います。

そのシェアの割合というか、出資額を含めて判断はそれぞれの国がするということになって、その国々から集まってきた総額を出して、それを分母にした割合にしていくと、そういう理解でよろしいですか。

繰り返しになりますけど、それはアメリカも含めてということですよね。そういうことですよね。分かりました。 　それで、この出資の割合と併せて、言ってみればお金も出します、そして影響力を持って口も出します、そして併せて人も出しているということだと思うんですけれど、これも何回かこの委員会でも議論がありましたですが、やっぱりこの各機関に専門の職員を派遣をしていく、このことはそこに関わるドナー国としても責任ある対応として必要なんだという議論だったと思いますし、もっと言えば、日本人の専門職員の拡大の必要性ということは、これは附帯決議などにも書かれてきたことだというふうに思います。 　そういう意味でいうと、今回例えば一〇・八％になっていくとすると、それに見合った人ということになっていくのか、それとは少し切り離して物事を考えていくべきなのか、更にもっと増やしていくということも方向性としては考えるべきなの

詳しくありがとうございました。 　一昨日の報道番組で、ＷＨＯ、世界保健機関は、トランプ政権による資金停止の影響で、来年からの予算を当初案から二割削減してもなお日本円で約二千六百億円不足すると、世界全体で九千人いる職員の一割近くに当たる八百人分の給与が支払えなくなるというような報道がございました。やっぱり相当いろいろな機関に影響が出てくるということは想定されます。 　先ほど御答弁の中で、ＩＤＡについても、アメリカに対してはしっかり出資をしてほしいというようなことを表明していくというようなお話もありました。 　時間が来ましたので最後の質問にしたいと思いますけれど、これは大臣にお伺いをしたいと思いますが、今ちょっと議論をさせてもらったアメリカのこのような状況の中で、国際協力に関係するアメリカの対応というのが注目されると、影響を大きく与えることだと思います。そのこともありますし、また、まさに

大臣の御活躍を御期待して、質問を終わります。ありがとうございました。

私は、ただいま可決されました国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律及び米州投資公社への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民・無所属、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党の各派並びに各派に属しない議員大野泰正君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律及び米州投資公社への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。 　一　国際開発協会を含む国際機関への資金拠出を行うに当たっては、欧米や新興国等の国際情勢の変化及び我が国の厳しい財政状況を踏まえ、加盟国の資金拠出の動向等に関する情報収集に努め、国会に適時適切に提供すること。 　二　国際機関への資金拠出を行うに

ただいまから国土交通委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日、石井章君が委員を辞任され、その補欠として中条きよし君が選任されました。 　　　　─────────────

港湾法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 　政府から趣旨説明を聴取いたします。中野国土交通大臣。

以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十時三分散会

立憲民主・社民・無所属の石橋通宏です。 　おとといの質疑に続きまして、議題となりました労安衛法改正案について、今日ちょっと時間も短いので、確認すべき事項を大臣に確認をさせていただいて、今後につながる質疑にできればというふうに思っております。 　まず、前回の質疑でも、前回の脳・心臓疾患、それから精神障害、労災認定基準の見直しについて改めて触れさせていただいて、前回の見直しが、やはりこれまでなかなか労災申請しても認められなかった、でも、新たな要素も加えていただいて、やっぱり適切に、救済すべき方々、認めるべき方々、これを認定していくのだと、その効果、ちゃんと検証して今後につなげてほしいということでも質疑をさせていただきましたが、今回の法案で、個人事業者等の方々を労安衛法、新たに同じ場所で作業する方については位置付けるということにしたわけですけれども、やはりこれだけ個人事業者の方々が多様な場所