立憲民主・社民・無所属

あのね、国民が大反対しても、安保法制とか憲法違反と言われても突っ切ったのは自民党でしょう。三十年も掛けて、自民党は同氏だけに固執して何を守ろうとしているんですか。政府の議論の積み重ねは一つずつやりましたよ。全部決着付いているじゃないですか。 　最後に申し上げたいと思います。 　この国会で総理は、いつまでも引きずっていいお話だと思っておりませんと答弁されています。決着しましょう。もう結論出ているんですよ。 　立憲民主党では、与野党を超えて御意見も聞きながら、与野党の皆さんの、広範な賛同をいただける法案を取りまとめて、来月、四月中にも提出したいと思っています。 　総理はね、きちんと答えを出すのが国民に対する我々の、議員の責任だともおっしゃっています。私は皆さんに呼びかけたいですよ。もう党を超えて、法案出しますからね、法案出したい人はほかも出せばいいんですよ、議論して、そして一緒に、国民

立憲民主党の小沢雅仁でございます。よろしくお願いしたいと思います。 　まず、総理、お聞きしたいんですが、今朝の読売新聞一面に、戦後八十年の談話、見送る方向というふうに報道されておりますが、事実ですか。

見送るという選択肢もあり得るんですか。

戦後八十年を迎えます。戦争を経験された方がどんどん少なくなっているわけであります。無謀な戦争、人権侵害、権力の独裁、こういったことを踏まえて日本国憲法が制定されて七十八年たつわけであります。時間がありませんからこれ以上申し上げませんが、やはり憲法の前文を考えれば、前文を考えればですね、「日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理念と目的を達成することを誓ふ。」。そして今、衆参の国会議員で戦争を経験されている方はほとんど少なくなってまいりました。 　私は、やっぱりこの八十年の節目に談話を出さないという選択肢はあり得ないと思っております。是非とも、今日の新聞が何か既定路線を位置付けるような報道になっているような気がしてなりません。私は、是非とも、石破内閣総理大臣、石破内閣として、政府として、しっかりと八十年談話を出していただくことを強く求めておきたいと思います。 　次の質問に入

当然、特別委員会で議論をされておりますので、その委員会に議論を委ねるというのは当然だと思います。しかし、今、自民党案、そして公明・国民案、立憲・維新案という三つの案が議論をされているわけでありますけれど、どう考えても自民党案は成立しませんよね。無理だと思います。そうなると、もう公明・国民案か立憲・維新案に乗る、自民党さんが乗るというような方向に持っていかなければ、残り三日間で成立なんというのは私はできないと思います。 　片方、報道で、自民党さんは公明・国民案に乗るんではないかということが報じられておりますけれど、この公明・国民民主党案では、この企業・団体献金を受け取れるのは政党本部、都道府県連に限定されております。 　こういった案に自民党としては乗れるんですか。総理にお聞きしたいと思います。

自民党の発議者である小泉進次郎議員は、結論の延長は委員会としての権威をおとしめると、月内の決着にこだわる姿勢が示されております。 　そもそも、この企業・団体献金の禁止は、いわゆる自民党と金の問題ですよね、これが端を発している。そして、総理は自民党の総裁選挙で、しっかりこういったところをやっぱり改革していくということを国民に強く訴えた。そして、去年の臨時国会の所信表明演説でもこのことに言及をされております。まさしく、総理自身に責任があると思っております。 　もし月内に決着をできないなんということになれば、それは私は石破総理として責任を取らざるを得ないと思っておりますが、いかがですか。

関係者の皆さんが成立に向けて鋭意努力されているというふうに思います。是非、この三月末、三月三十一日、月曜日でありますけれど、来週の月曜日に決着が得られるように、是非総理のリーダーシップを強く求めて、次の質問に入りたいと思います。 　まず、総理にお伺いをしたいというふうに思いますが、今日は石破内閣の基本姿勢ということになっております。総理、総理として、人権侵害に対する基本姿勢というのをお伺いをしたいと思います。

そのとおりだというふうに思います。 　そして、今日は、ＳＮＳ上で匿名発信者による悪質な攻撃が野放しになっているような状態において、政治家や芸能人などの自殺につながっております。ＳＮＳ上の誹謗中傷に当たる投稿をめぐり、プラットフォーム事業者に迅速な対応を義務付ける情報流通プラットフォーム対処法がこの四月一日に施行されます。 　私、去年、朝の連続テレビ小説を見ておりましたけれど、憲法十四条一項、全ての国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されないという、この日本国憲法十四条一項の条文が壁に書かれていた映像を、あれを見て本当に胸が熱くなりました。 　そういった意味では、やはりあらゆる差別は絶対に許されない、そういう姿勢で総理もいらっしゃるという認識でよろしいでしょうか。

その上で、この四月一日に施行されます、略して情プラ法というふうに呼ばれておりますが、この法律の概要を簡潔に説明をいただきたいと思います。

今説明をいただきました。 　そして、この法の施行に合わせまして、三月十一日にガイドラインというものが制定し、公表されております。このガイドラインに関して有識者からは、権利侵害とは具体的に何か、もう少し明確に示さなければ事業者の判断は難しく、削除するにしても拡大解釈や萎縮を招くのではと実効性を疑問する声がある一方で、表現の自由の観点から、政府が事業者による削除の具体的な内容まで踏み込むことは慎重であるという声もあります。 　しかし、令和五年、法務省が人権侵犯事件の統計を公表しておりますが、差別という統計のところでは同和問題が突出しているんですね。そういった意味では、例えば被差別部落の識別情報の摘示など、権利侵害情報の内容を一定程度具体的に明確化をするというふうなことが必要だと私は思いますが、総務大臣の見解をお聞きしたいと思います。