立憲民主・社民・無所属

本来であれば、今年度の予算案に対して、これだけの大学の学費上がっているからどうこうしようという話をしっかり検討して出していただきたかったんですけれども、それを申し上げて、次の質問行きます。 　現在返済中の奨学金は全て免除するためには、どの程度の追加予算が必要ですか。

これ、私が思い付くだけでも、国民においてニーズがある、もっともっと修学支援で国にやってもらいたいと恐らく多くの方が考えている、私も、そういう声をいっぱい聞いている。そういったもの、物すごい大きな額ですよね。 　これ、消費税だけを財源にして今後この修学支援を十分に、先ほど大臣がおっしゃった必要な学生に適切なというような形、あるいは少子化対策も踏まえて行っていけるんでしょうか。財源多様化すべきではないですか。

現段階ではとおっしゃったということは、将来的にはあるということをおっしゃったんでしょうか。もう一度お願いいたします。

結局、その結果消費税を上げるかどうかという話にはやっぱりなってほしくないんですね。それはやはり、先ほどのように、もしかしたら子育て罰かもしれないですよ。税金を払った上で、また学費も払っているわけです、親の世代はですね。二重取りともなっているわけですし、その上で、もう物価高の中で消費税も上がっていく、こんな状況で、昨日も本会議では、防衛費との比較でどうですかと申し上げたところ、防衛費においては税制措置もあり得ると言っているわけですよ。 　教育に関して、税制措置とか様々な措置を駆使して少子化を止めて、子供たちの未来や、そして子育てをしている人たちの笑顔を守るんだということを是非大臣に頑張っていただきたいんですけども、いかがでしょうか。

ありがとうございます。 　是非、やはり国づくり、人づくりは国づくり、国家の未来づくりになってまいります。是非、予算もしっかりとみんなで確保して、私たちの世代が子供たちの未来を守る、大事なこの国会、委員会ですから、是非大臣には頑張っていただいて、教育予算をしっかりと増やして、今本当にまだ一部、一部にしかすぎないと私は思います。もっともっと様々なニーズ、子供たち、学生たち、そして子育て世代あります。 　そして、先ほど、今日も朝、駅に立っていたら、お年寄りの方から、何で学費を俺たちが負担しなきゃいけないんだというような方が通りかかりました。これも含めて、暮らしを守る政治を、そして、そうではなくて、世代間の対決にならずにいくということで、しっかりと暮らしを守る施策、政治を、その中で、特に今、少子化を考えたら、教育費をしっかりと拡充をしてニーズにかなった教育政策を行っていただきたいと申し上げて、

立憲民主・社民・無所属の羽田次郎です。 　月曜日の予算の審査に続き、今日も法案審査ということで質疑に立たせていただいて感謝申し上げます。 　世界の食料需給の変動や地球温暖化の進行など、我が国の農業、農村を取り巻く情勢が大きく変化する中で、昨年、食料・農業・農村基本法が改正されまして、土地改良の在り方については、第二十九条等で、これまでの農業生産の基盤の整備に加えて保全についても規定されました。法案の審査ですので、宮崎先生と大分かぶる部分があるとは思いますが、質問させていただきます。 　これまでの農業生産の基盤の整備に加えて保全が規定され、基本法改正に応じて先月国会に提出されたこの土地改良法改正案では、目的及び土地改良長期計画に係る規定の見直し、基幹的な農業水利施設の計画的な更新に関する措置、地域の農業水利施設等の保全に関する措置、防災・減災、国土強靱化のための措置、スマート農業や担い

こうした審議の過程においても、やはり様々な複雑な部分というのが明らかになっていくと思いますので、私もいろいろ細かく質問してまいりたいと思います。 　本法案は、まず第一条の目的規定から見直しがされておりますが、農政の転換期において、今後、土地改良事業を適切に実施していくためのものとなっているのか、目的規定の改正趣旨とその考え方について改めて伺います。

新しい内容も加わったということで、しっかりそれを目的に加えたということだと承知いたしました。 　今般の改正では、先ほど来お話ありましたが、農業者の申請によらずとも、国又は都道府県の発意によって基幹的な農業水利施設の更新事業を実施できる制度が創設されます。ただ、人口減少に直面する農村においては農業者の負担増となることが懸念されております。 　これまで、地域の農家が納得の上、事業を申請していたと思いますが、今後、国や都道府県の発意で事業を実施できるとなると、農家の三分の二以上の同意という話、先ほど大臣からもありましたが、そういうのを得るというにしても、特に財政負担についての理解や納得が十分でないまま事業が行われるということを心配される農家さんはいらっしゃいます。事業が実施されれば、その裨益するところは地域の農家や農業全体に及ぶのでしょうけど、現在のように農業所得が低迷する中で新たな負担が生

ありがとうございます。 　しっかりと負担についても注目していただいて、なるべく負担軽減ということ、支援していただきたいと思います。 　土地改良事業の効率的、計画的な実施を図る観点から、国はこれまで中長期的な事業の実施計画として土地改良長期計画の策定を行っていると承知しておりますが、本法案では土地改良長期計画策定の方向性についても見直すというふうになっております。この改正の趣旨と考え方を伺います。そして、現行の土地改良長期計画には本法案の趣旨を早期に反映させる必要があるとも考えられますが、そこはいかがでしょうか。政府の見解を伺います。

国等が発意する事業の場合でも、先ほどの御説明にもありましたが、土地改良事業は原則組合員、准組合員の賦課金で成り立っている事業というふうに考えますと、当然そうした皆さんの気持ちを受け止めて取り組む必要があると考えております。 　特に、新たに規定された保全の場合は、急施の事業として防災のための補強や代替施設の新設、災害発生時の復旧などが規定されておりますが、こうした場合も組合員の理解を得ていくことが必要と思いますが、農林水産省として組合員の理解促進をどのように図るのか、急施の事業の趣旨とともに御説明いただけたらと思います。