立憲民主・社民・無所属

答弁ありがとうございました。 　確かに、おっしゃることは一定理解ができるわけでありますけれど、当然、表現の自由との兼ね合いは大事だというふうに思いますが、国際人権法の観点では、差別的言動は弱い立場にある人の表現の自由を奪うため法規制が必要だと考えられております。 　是非とも、答弁は理解をしておりますけれど、そういった意味では、次の質問に移りたいと思いますけれど、今回、この法の施行に基づいて、侵害情報調査専門員の配置が、要件が義務付けられております。いわゆる弁護士資格を持っていらっしゃる方をしっかりと配置をしなさいということが今回義務付けられました。 　そういった意味では、今まで、削除するには、一定程度、裁判を起こしたり、いろんな時間が掛かってきましたけれど、外国のプラットフォーム事業者のやっぱりそういう差別的な案件に対する削除件数というのはやっぱり低いんですね。どうしても、こういう被

分かりました。 　いずれにしても、この日本の文化、社会的背景に明るいことの具体的な内容として、我が国の法令の知識をしっかりと有していることや、我が国の風俗そして社会問題を十分理解しているというところの徹底は再度またお願いをしたいというふうに思いますし、本当にそういう方が選任されているのかどうか、チェックすることが可能だというふうに思いますので、しっかりとその観点に基づいてそういう方が専門員に選出されることを強く求めておきたいというふうに思います。 　そして、今回の法は、あくまでも大規模事業であるプラットフォーム事業者に限定をされております。しかし、中小のプラットフォーム事業者が運営するＳＮＳ等においても誹謗中傷を始めとする権利侵害が発生している状況を踏まえれば、中小のプラットフォーム事業者に対してもその内容を周知するなどの対策が重要であるというふうに思いますが、この点について総務大臣の

是非、中小プラットフォーム事業者への対策もしっかりと行っていただくようにお願いしたいと思います。 　そして、この法案が去年成立したときに付きました参議院の附帯決議で、削除基準の策定、改訂などの支援を行う第三者機関の設置等について検討することということが明記をされております。現時点の検討状況をお伺いしたいと思います。

検討中ということで、まだその第三者機関の設置という方向になっていないという御答弁でありました。 　是非とも、やっぱりこの第三者機関をしっかり設置をして、この差別問題を含めたこういった問題を、いろんなことを蓄積をしながら、適時適切なやっぱり判断、そしてその先の更なる法改正にやっぱりつなげていく必要があると思いますので、是非前向きに御検討をしていただきたいということをお願いをしておきたいと思います。 　国内人権機関の設置についてもお聞きをしたかったんですが、ちょっと時間の関係でその質問はまた後日に譲らさせていただきたいと思います。 　最後に、杉田水脈さんの公認問題についてお伺いをしたいというふうに思いますが、まず、法務大臣にお伺いをします。 　人権侵犯の認定は事実であったのか、また、一般論として、人権侵犯事件調査処理規程第十九条の啓発は人権侵犯の認定が前提かどうかということをお伺いした

総理にお伺いします。 　杉田水脈さんは自民党の党員ですか。

自民党の党則には、基本的人権をしっかり守るということ、そして党員の義務ではこの党則を守るということが書かれております。 　そういった意味では、報道では、法務省の方からは人権侵犯に認定されているということを申立て者に通知がされております。要は、人権侵犯、基本的人権を守れない人を総理は公認を認めました。最終的には有権者の判断と言っておりますが、とてもじゃないですけれども、国民の皆さん、理解、納得できないと思います。 　総理、いかがですか。

終わりたいと思いますが、いずれにしても、最後は有権者の皆さんの判断になるということを強く申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

立憲民主党の斎藤嘉隆です。今日はどうぞよろしくお願いをいたします。 　まず冒頭、国立大学の運営費交付金についてお伺いをしたいというふうに思います。 　二〇〇四年だったですか、法人化から二十年以上が経過をいたしました。この間、もう本当に多く指摘をされていますけれども、運営費の交付金の減額が基本的に続いてきています。この間の本会議、大臣の御答弁もお聞きをしましたけれども、基本的には本年度予算でも増額はされていないというように認識をしています。 　運営費交付金というのは、本来、施設整備費でありますとか人件費でありますとか光熱費でありますとかですね、例えば図書を買うとか、こういったものに一般的には充てられているというふうに認識をしているんですけど、御案内のように、今とんでもない物価高というか経費の高騰、人件費も含めて、が続いていまして、こんな中で本当に国立大学の窮状を訴える声というのがすごく

先日、国立大学の教員など関係者から話を聞いたんです。施設の改修、今、補正予算に言及をされましたけれども、例えばそこに必要な予算がなかなか確保できない。例えばトイレの改修さえままならない、便器が壊れても改修さえできない。ある学校では、クラウドファンディングでそのお金を集めて、それで施設の改修をしていると、こういう話も聞きました。先日、視察も含めてある国立大学法人にお邪魔をしてそんな現状も見させていただいたんです。 　これ例えば、いや、もしこの状況が小学校や中学校だったら、これ看過していて、子供たちがこのことがもとでけがをしたら大変な責任問題になるだろうなというような、修繕されていない施設がそのまま放置をされていたりという現状、それもこれも、やはり今、施設整備費も含めて十分ないので、そういったところまでなかなかお金が回らないという状況なんだろうというふうに推察をしたんですね。こういう状況が本

今回の人勧の勧告そのものを見ると、本当に若い世代に非常に手厚く配分をされていて、これはやっぱり若年層の離職を防ぐとか、あるいは若い方の希望者を募るとか、そういう意味合いが非常に強いじゃないですか。これはもう国家公務員全体、あるいは地方公務員も含めてそういう傾向が非常に顕著なんですけれど、それに全く逆行している、こういったことをやっぱり看過していていいのかなと。それは大学がもっと努力するべきでしょうと言われてしまうのかもしれませんが、そのことを大きな問題だと思っています。 　このことについて最後に大臣にお聞きをしたいと思いますけれども、例えば競争的資金、その代わり競争的資金を集めればいいのではないかという意見もあります。ただ、競争的資金というのは、地方の小規模な大学とか単科大学というのは、まあそんなことを言われても正直無理ですよ、それは。無理です。 　じゃ、そういう資金を得ることができな