立憲民主・社民・無所属

それでは次は、額といいますか、本会議でもお尋ねしました、現在の授業料減免、その世帯年収の基準三百八十万円というのは低いと思うんですけど、これもっと上げるべきだと思うんですけれども、この件いかがでしょうか。

済みません、私の質問は、昨日もお尋ねしましたけど、世帯年収の基準三百八十万円、これを超えると結局減免してもらえないという、三百八十万円って例えば二人子供がいると大変厳しい状況、大学生、あると思うんですけど、いかがでしょうか、低くないでしょうか。

いや、必要か適切かは、そのニーズ、それを受ける学生側、家庭側のニーズをちゃんと捉えていただきたいんですね。 　先日、私のところに来た学生さんは六百五十万ぐらいに上げてもらわないと厳しいと言っていましたけれど、今大臣がおっしゃった必要な学生、必要な、適切なというところは何を論拠におっしゃっているのか、一言だけお願いいたします。

今、大臣は必要な学生に適切な支援とおっしゃったのであれば、恐らくもっと上げないとニーズには合っていないと思いますので、それは申し上げさせていただきます。 　次ですけれども、近年相次ぐ大学等の学費値上げ、これ撤回するためにはどの程度の追加予算が必要か、お答えください。

困難と言って投げてしまうと何もできないので、是非、これまで値上げしたことは分かるんですよね、これまでどれぐらい値上げしているか、それから来年度から幾らかというのは発表もあって、それぐらい文科省って把握していないんですか。

今まで、昨年度なら昨年度値上げしたもの、そして、大学、それから来年度値上げするものは、国公立は、国立は把握していると、私立に関してもまあある程度ということをおっしゃったのかと思うんですけど、これ、皆さんは、文科省さんは、そういったことを踏まえて、今大学の値上げにならないような検討って行っていないんですか。行っていればすぐデータ出ると思うんですけど、いかがですか。昨年度、そして次年度ですね。

本来であれば、今年度の予算案に対して、これだけの大学の学費上がっているからどうこうしようという話をしっかり検討して出していただきたかったんですけれども、それを申し上げて、次の質問行きます。 　現在返済中の奨学金は全て免除するためには、どの程度の追加予算が必要ですか。

これ、私が思い付くだけでも、国民においてニーズがある、もっともっと修学支援で国にやってもらいたいと恐らく多くの方が考えている、私も、そういう声をいっぱい聞いている。そういったもの、物すごい大きな額ですよね。 　これ、消費税だけを財源にして今後この修学支援を十分に、先ほど大臣がおっしゃった必要な学生に適切なというような形、あるいは少子化対策も踏まえて行っていけるんでしょうか。財源多様化すべきではないですか。

現段階ではとおっしゃったということは、将来的にはあるということをおっしゃったんでしょうか。もう一度お願いいたします。

結局、その結果消費税を上げるかどうかという話にはやっぱりなってほしくないんですね。それはやはり、先ほどのように、もしかしたら子育て罰かもしれないですよ。税金を払った上で、また学費も払っているわけです、親の世代はですね。二重取りともなっているわけですし、その上で、もう物価高の中で消費税も上がっていく、こんな状況で、昨日も本会議では、防衛費との比較でどうですかと申し上げたところ、防衛費においては税制措置もあり得ると言っているわけですよ。 　教育に関して、税制措置とか様々な措置を駆使して少子化を止めて、子供たちの未来や、そして子育てをしている人たちの笑顔を守るんだということを是非大臣に頑張っていただきたいんですけども、いかがでしょうか。