立憲民主・社民・無所属

時間になりますので、最後にお尋ねします、外務大臣と官房長官。 　この質問をしたのは、もう本当に性暴力が起きるようなことをやめてもらいたいんです、止めてほしいんです。皆さんも、やはり沖縄だけでなく、米軍基地のそばに住んでいる方々が、米軍基地があるがゆえにこういった性暴力に遭うこと、女性や子供、中には男性の人もいると思います、それは嫌だと思うんですね。 　そのことについて、最後、どうやって対処するか、お答えください。

綱紀粛正だけでは不十分だということを伝えて、終わります。 　ありがとうございます。

立憲民主・社民・無所属の鬼木誠でございます。 　今日は、地方創生二・〇についてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。 　衆参の予算委員会で地方創生二・〇については様々質疑がなされた、ただ、それに対する政府の答弁はやっぱり僕は不十分だなというふうにお聞きをしました。検証、総括が十分に行われていないというふうに受け止めたんです。それが十分に受け止めていないから、二・〇についても不十分な形になっているんではないかと。 　端的に申し上げまして、地方が今国に求めている支援の在り方や予算の在り方と、国が行おうとしている政策に違いがある、ずれがあるというふうに捉えているところでございますけれども、この点、御認識はいかがでしょうか。

地方が一番使い勝手がいいのは一括交付金なんです。地方創生、これまでの地方創生が政府としてもやっぱりうまくいっていないという認識をお持ちだったからこそ、考え方ややり方を変えて二・〇ということを打ち出しをされたと。 　その点、再確認をさせていただきたいんですけれども、この間の地方創生についてはやっぱり不備、不具合があった、そういう御認識に立っていらっしゃると、そういう理解でよろしいでしょうか。

おっしゃっていただいたように、地方創生、やっぱり今まで十分にうまく機能していなかったというふうに私は捉えています。だからこそ、見直しを図りながら二・〇という打ち出しを図られた。その二・〇についても、ただ、基本構想が先送りをされているんですね。そういう意味では、まだまだこの二・〇というものを評価をするということが私たちとしては十分できないなというふうに感じているところでございます。 　用意しておりました二を少し飛ばさせていただいて、三に入らさせていただきたいと思いますが、今年の二月の行政監視委員会で、ある参考人の方が地方創生の取組に対して、国による緩やかな地方自治の動員だ、あるいは計画と交付金による集権化だというふうに評されました。 　自治体から見たときに地方創生というのはそういうふうに映っているというふうに、政府には真摯に受け止めていただきたいというふうに思うんですけれども、この見解、

片道なので止めませんでしたけれども、答弁にはなっていないですよね、今のは。私の問いの答弁にはなっていないというふうに思います。 　で、今最後の方におっしゃった支援の関係について、じゃ、移らさせていただきます。 　自治体の支援について、国の職員が伴走型支援を行う仕組みを新たに始めるというふうなことが施政方針演説の中でも触れられています。この仕組みについて、どのようなものを検討なさっているのか、そしてこれまでの支援の在り方と何がどう違うのか、お答えをいただきたいと思います。

今年の四月ですね、始まりが。これ現状、今どういうふうな形になっているのか、参考人の方からよかったら教えていただきたいと思いますが。

ありがとうございました。 　四月から新しく始まる制度ということでございますので、是非慎重にマッチングを行っていただきたいというふうに思いますし、それから、これもし継続をされるというおつもりであるなら、しっかりした検証も必要になってくるだろうというふうに思います。一年目の事業でありますので、そこら辺はしっかり丁寧に行っていただくことを要望しておきたいというふうに思います。 　それからもう一つ、国の職員の方が自治体に行かれる、あるいは自治体の皆さんと一緒にいろいろ検討、協議をなさることについては私もいいことだというふうに思っています。 　ただ、自治体の主体性を損なうような運用になってはいけないというふうに思いますし、国の政策に誘導するような形でこのことが進んでいってもいけないというふうに思います。そのことについては要望としてお伝えをしておきたいと思いますが、これ、いかがでしょうか。

作り付けについては分かりました。今から始まる制度でございますので、繰り返しになりますけれども、実際に行っていただく上で留意をいただきたいということでお受け止めいただければというふうに思います。 　地方創生、総括、検証に関連してもう一点お尋ねをしたいというふうに思いますが、今日、伊東大臣いらっしゃらないので大変残念なんですけれども、衆議院の予算委員会で我が党の吉川元議員がこの地方創生交付金に関係をして御質問しました。未使用の自治体が百を超えているということに対して、大臣が答弁をなさった。その最後に、いずれにいたしましても、やはり意欲があって、やる気のある職員がそろっているところは比較的うまくいっているというふうに答弁をなさった。 　これ、僕は問題だと思うんです。制度の問題を職員のやる気や意欲の問題にすり替えたらいかぬと思うんです。これ、裏返せば、地方創生がうまくいっていないところは職員に

ありがとうございます。 　誤解を招いてほしくないというのが本旨、私の本旨なんです。ですから、先ほどおっしゃったように、政府としても、職員の意欲ややる気だけを原因として地方創生の可否、いわゆる成否が決まっているものではないということを認識として持っているということの再確認をさせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。