立憲民主・社民・無所属

何か、その一分の間に何か困ることがあって、それはやめてくださいって駆け付けられたのかなと逆に思ってしまうんですけれども、最終的に総理が自ら予算に関してお話をされたということで杞憂に終わったということではあるんですけれども、でも逆に考えると、あえて森委員がそのようなことを委員会の場で言うような意味もないと思いますので、これ議員の質問権にも関わることでございますので、このようなことがないようにしていただきたいと思います。この件に関しては以上でございます。 　続いてなんですが、この復興予算に関してなんですけれども、復興特別所得税を現在の税率二・一％から一・一％に減らして、減らした一％分を防衛費に充てるという方針を示されているわけなんですが、言ってみれば、これは復興に使うお金を防衛費に付け替えるということだということで、現在、二〇三七年末までとなっている期間の延長を今後余儀なくされるわけなんです

その防衛費のために新たに設ける防衛所得税（仮）ということなんですけど、これとワンセットでないと結局その先を示せないということで、復興の財源の流用ではない、流用ではない、負担感は変わらないというのが政府の説明なんですけれども、どうも納得できないということで、私たち立憲民主党では、これに関しては、防衛費を確保していくという話とは別に、こういうやり方はよろしくないということで反対をしておりますが、この先も示せない状況にあるということを改めて皆さんに認識をしていただきたいと思います。 　青天井というのはもちろん無理なんですけれども、今後その復興の予算をしっかりやっぱり確保していかなきゃいけないと。これ、二・一％から一・一％に減らしていると、その先も見えないわけなんですけど、伊藤大臣、これやっぱり必要な予算はこの上限を設けてそこに対して確保していくんではなくて、必要な予算をしっかりと積み上げた上で

一言一言丁寧に御発言いただきまして、ありがとうございます。 　その予算の確保という点で伺いたいんですが、東京電力福島第一原発事故によりまして影響を受けている地域を対象に、原木シイタケ等のキノコ類に係る原木などの生産資材の導入費用に対しての支援がございます。この原木シイタケの産地について、現在も放射性物質モニタリングの実施が必要だということで、出荷が制限されるなど、東日本大震災以前の状態には回復していないと考えますが、政府の見解を伺います。

まだ途上だということで、令和七年度末もあと一年ちょっとということで、第二期復興・創生期間が終了するわけなんですけれども、まさしく今お話しいただきました、原木などの生産資材の導入費などに対する支援がこのまま続くんだろうか、もしかしたら終了してしまうんではないだろうかという懸念が生産者の方に広がっております。 　令和八年度以降についてもこの導入費への支援を継続する必要があると考えますが、いかがでしょうか。

産地の再生に向けて進めていくということで、これが第二期復興・創生期間が終わってもすぐに再生が実現するというわけではないと思いますので、食の安全を守るという点でもモニタリングも必要だと思いますし、栽培管理も必要ですので、是非、この期間で限定するのではなく、現状をしっかりと反映した形での予算の継続を改めてお願いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。 　この必要な予算という点では、災害公営住宅のコミュニティー支援についても同様でございます。まずは現状について伺います。東日本大震災の被災者向けに整備された災害公営住宅における入居者数、あと入居者の年齢構成や高齢化率はどうなっているでしょうか。

具体的には把握されていないんですか。

正確な数字は申し上げられないということで、自治体ごとに把握されている数字は少なくとも把握されているということでよろしいでしょうか。

すごく漠然としているわけですよね。 　災害公営住宅の建設を担当した国交省は、該当する八県の管理戸数、入居戸数を年二回調査しているということで把握しているんですけど、あくまでもこれは建物の話でありまして、その住まいに暮らす人のことは具体的には把握されていないということで、じゃ、ほかに把握しているのは厚労省かというと、今みたいな話で、これ具体的には正確な数字が分からない、定期的にも把握していないという、ちょっと私、これ聞いて驚いたんです。 　これ、やっぱり現状把握ということはすごく必要だと思いますし、もちろんそれぞれの自治体に負担を掛け過ぎるのはどうかとは思いますが、別に入居者の身長とか体重まで報告してくれという話ではなくて、今災害公営住宅がどういう状況になっているのか、現場からどういう声が上がってきて、その妥当性はどうなのかということを復興庁として考えていくときに、やっぱり基本的な数字と

伊藤大臣、東日本大震災から丸十四年、これを前に、地元の河北新報、資料二を御覧いただきたいんですけれども、こんな特集が組まれているんです。岩手、宮城、福島三県を対象に、資料二でございます、災害公営住宅に関するアンケートが実施されました。二月のこれは二十日ですね、二十日木曜日の河北新報の記事でございますけど、「災害公営　孤独死六百六十人」とあります。 　この曜日以外にも、どんな見出しで書かれているかというと、老いる災害公営、六十五歳超え四五・五％、独居世帯は三七％、単身者の行く末、悩む現場、つながり希薄、孤独死続くと、いろんな衝撃的な見出しで特集が組まれておりまして、これ具体的にやっぱり把握し切れていなかったり対応し切れていないからこそ、こうした孤独死が六百六十人という数字で出ているのではないでしょうか。 　やはり、この妥当性とか今後の方向性などを、自治体のもちろん現場を支援していくという

現状把握ということに関して数字が言えないということ自体、私は理解がし難いんですね。 　事前に、この質疑をする前にレクをいただいて、具体的な数字持っていないと。ただ、いろいろ調べてみたら、令和二年から四年に関して、被災三県を対象に非公開の調査をしたことがあるというお答えをいただきました。具体的に持っている数字はこれだと。先ほど災害公営住宅は一般の公営住宅よりも高齢化率が高いということをお話しいただきましたけれども、それに関してもこの調査から分かったことだと。 　具体的な数字は非公表で調査をしているので申し上げられないということは言われたんですけれども、定期的に把握して現状を把握し、それを皆さんにお伝えし、問題を共有する、これは本当に、ＥＢＰＭじゃないですけれども、施策考えていく上でもう現状把握、絶対的に重要だし、それを共有できないということ、私は全く理解できませんので、しっかり再考してい