立憲民主・社民・無所属

ありがとうございました。自治体の人員の問題についてはこの後少し触れさせていただきたいというふうに思います。 　では、次に移らさせていただきたいと思いますが、僕はやっぱり、基本構想がまだ示されていないということ、ただ予算だけは根拠が希薄なまま倍増されているということ、それから自治体に新たな負担を強いることにつながりかねないということも含めて、創生二・〇についてはやっぱり怪しい、基本的には反対したいというふうに思っていますが、その上で、中身についても少しお聞かせをいただきたい。 　この創生二・〇に触れられた首相の施政方針演説の中で、地方公務員の兼業、副業の弾力化ということが考え方として出されました。この兼業、副業の弾力化ということについて、まず具体的な検討の方向性あれば教えていただきたいと思います。

令和二年の通知によって実績が伸びました、令和五年については一定の数になっていますと。つまり、既存の制度の中で、通知の発出等によって周知を徹底することによって実績がどんどん伸びてきている。 　その上で、重ねて弾力化ということを打ち出されたところの理由がよく分からないということをお聞きをしています。もう一度お願いします。

いやいや、今の既存の制度でできるでしょうという話なんです。まあいいです、後で触れます。 　僕はやっぱり、自治体が今求めているのは兼業、副業の弾力化では決してないというふうに思っています。これ、先ほどもお話がありましたけれども、小規模自治体によってはやっぱり人が足りていないんです。圧倒的に人が足りていないんです。その圧倒的に人が足りていないという状況の中で、今でも新しい方、中途退職がどんどんどんどん増えていっている。若い方もそうですし、中堅層もそうです。どんどん人が辞めていっている。加えて、採用募集してもなかなか人が来てくれないということがより一層顕著になってきている。 　兼業、副業を弾力化をするということではなくて、やっぱり自治体の職員に適正な人員を配置をしていく、業務量に見合った必要な人員を確保することこそが地域活性化に僕はつながっていくというふうに思いますけれども、この点、大臣、い

今、最後お答えをいただきました。自治体の定員増や人員確保については国としても問題意識を持って検討と取組を行う、そして自治体を支援する、そのことを是非お約束をいただきたいというふうに思いますが、大臣、もう一回、いかがでしょう。

気持ちをしんしゃくいただいてありがとうございます。是非御対応いただきたいというふうに思います。 　僕はやっぱり、国は、減らすときは集中改革プランとか目標を掲げて自治体を一律一様に減らしてきたんですね。その結果が今の厳しい厳しい地方公共団体の実態になっているということ、これもう国も御存じのはずなんです。だからこそ、増やすときにもやっぱり国がしっかり号令を取るべきではないかという思いを持っているということをあえてお伝えをしておきたいというふうに思います。 　兼業、副業に戻りますけれども、兼業、副業、弾力化をしたとしても、自治体職員や自治体がこぞって希望する制度にはならないというふうに私は思っていますが、とりわけ、職員の自由意思に基づく活動あるいは個々人の成長が担保されない、そのような制度になってはいけないというふうに思います。この点についての御見解ございましたら、是非いただきたいと思います

ありがとうございました。 　総務省としての一層の御努力求めたいというふうに思いますし、自治体の声に応える制度を確立をお願いをしたいというふうに思います。 　その上で、改めまして、兼業、副業についてでございますけれども、基本構想、地方創生二・〇の基本構想についてもこの弾力化についてが書かれるとすれば、より一層、必要性であるとか期待される効果であるとかいうことが明確に書き込まれなければならないというふうに思いますし、そのためにも、総務省で検討されている議論がやっぱりそこに間に合わなければならないというふうに思いますけれども、その点、総務省の議論経過と、基本構想の書き込みの時期といいますか、あるいは内容の平仄といいますか、その点いかがでございましょうか。

その総務省の検討内容を踏まえて地方創生二・〇基本構想の中には一定の書き込みがなされるという想定でいていいということでしょうか。そういう理解でいいでしょうか。

是非、連携ある取組をお願いしたいというふうに思います。 　心配をしているのは、今も自治体の現場においては、職員に対して、例えば地域行事に対して行きなさいよというようなボランティアの強要に近いようなことが行われているからなんですね。兼業、副業規定がいよいよ弾力化されることによって、もっとその強要、強制が強まるんではないかという懸念を持っているということを是非お伝えをしておきたいと思います。 　その上で、自治体当局が職員に対して兼業の強制を行わない、政府も自治体に対して兼業、副業の推進を強制しない、このことを是非お約束をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

ありがとうございます。 　地域も人手が不足をしている、地域課題を、あるいは地域の事業を進めていくためには地方公務員の労働力を活用していこうというふうに安易に取られるといけないんですね。地域も過度に公務員に期待してほしくないというふうに私は思っていますけれども、そのためにはきちっとした制度設置と運用が必要だということをあえて付け加えさせていただきたいというふうに思います。 　この間、先ほども言いましたように、厳しい状況の中で奮闘して地域を支えている地方公務員、その地方公務員の皆さんが、もうこれ以上厳しい状況が続くと地域を支え切れなくなるというふうにおっしゃっている。地域を支え切れなくなるなんという状況を絶対つくっちゃ駄目だ、思いは一緒だと思います。そういう地域をつくらないために、そういう状況をつくらないために、これからもしっかり私どもも頑張っていきたいと思いますので、共に心を合わせること

立憲民主・社民・無所属の水野素子です。 　ただいま議題となりました大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、会派を代表して質問いたします。 　教育、人への投資は、国の未来への投資です。海外では、欧州を中心に大学までの学費が無料の国が何十年も前から複数あります。一方で、アメリカなどでは返還しなくてもよい給付型の奨学金が発達しています。 　私は、約二十五年前にオランダのライデン大学に留学いたしました。国際法のオリジンであることが選択した理由ですが、留学先の選定において、やはり学費も大きな考慮要因でした。アメリカは学費がとても高く、多額の返済を負うリスクがある。フランスの大学は、フランス語の理解が必要ですが、外国人留学生であっても学費が無料でした。このように、海外では、国民の学費負担の軽減はもちろん、世界中から優秀な学生を集める手段としても学費の無償化に戦略的