立憲民主・社民・無所属

注視するということも何度も聞いております。その件についてはまた後でお伺いしますけれども。 　一つ質問を飛ばして、皆さん、資料の一を御覧ください。認定ＮＰＯ法人ＲｅＢｉｔのＬＧＢＴＱ子ども・若者調査二〇二二の調査です。 　十代のＬＧＢＴＱ当事者に、過去一年間で経験した自殺念慮、自殺未遂、自傷行為について尋ねています。自殺念慮が四八・一％、自殺未遂が一四％、そして自傷行為が三八・一％となっています。この十代全国調査比較、これを見てみても、自殺念慮が三・八倍、そして自殺未遂が四・一倍、高いということが明らかになっています。 　この調査を見て、三原内閣府特命担当大臣、どのようにこの調査を受け止めるか、お聞かせください。

このデータを見れば、その安心できる場所、安心して相談できる人たち、そういうものが、やっぱりまだＬＧＢＴＱ、十代の子供たちには不十分なのではないかというふうにも受け止められます。 　林官房長官にお尋ねします。 　このデータの結果を見て、それも踏まえて、先ほどまた再び注視するということを言っておられました、もう注視するときではないんじゃないでしょうか。これだけ、大阪地裁だけ合憲という判決を出していました。それを覆して、今回五か所でですよ、この違憲判決が出されました。もう注視はいいんだと、立法措置をとってくれというのが当事者たちの思いです。それにどう応えますか。

引き続き、林官房長官にお尋ねします。 　世論調査をしたら、六割から七割の人たちが同性婚に賛成という意見を出しています。それについてはどう受け止めていますか。

最高裁まで待たずしてやはり立法措置をとるべきではないかと思いますが、どうでしょうか。林官房長官。

国民各層の調査、意見ということを言って、注視するということを言っていますけれども、注視している間に亡くなる人たちもいらっしゃるんです。私の同性愛者の友達三人、自ら命を絶ちました。今、国会の中でこういう議論がなされていることを天国で見ていて、もしかしたら喜ばしいと思っているかもしれません。けれども、まだ国会の対応はこういう状況です。 　私たちは、婚姻平等法、これを提出したり、提出しておりますし、私たち社民党も二〇〇四年から、この同性婚の法制化、公約としても掲げております。今、最高裁を待たず立法措置をとるべきであるということを改めて強くお伝えして、次の質問に移りたいと思います。 　米軍関係者による性暴力及び日米地位協定について質問をさせていただきます。 　今年は一九九五年の沖縄少女暴行事件から三十年です。一九九五年から現在まで、政府が把握している米軍関係者による性暴力事件の数を教えてくだ

今御報告があったのはあくまでも検挙件数ですから、この数字に挙がっていない被害があるだろうということも想定しておかなければならないと思っています。 　皆さんにお配りしております資料三、御覧ください。 　昨年十二月、沖縄タイムスが出した一九四五年から二〇二四年十二月までの米軍関係者の性犯罪件数です。すさまじい数の性犯罪が起きているということが分かると思います。皆さん、多分読めないと思いますけどね。これだけすさまじい性犯罪が起きている。そして、ここに挙がっていないものもあるということを私たちは想像しなければいけないと思います。 　今年二月、石破総理は訪米をされました。その際、トランプ大統領に直接、米兵による性暴力事件の実態を伝え、抗議し、再発防止のための対策を求めましたか。外務大臣にお尋ねします。

具体的にどのような負担軽減を申し入れたんでしょうか。その中に性暴力は入っていましたか。

強固な信頼関係をつくるんだったら、まずそのことを伝えなきゃいけないんじゃないんでしょうか。なぜ伝えなかったんでしょうか。

綱紀粛正が実現していないからこそ、やはり石破総理がトランプ大統領に会ったときに、じかに、やっぱりこういう問題が起きているんだ、起き続けているんだということを言うべきではなかったかということを強く言っておきたいと思います。 　昨年六月には、二〇二三年十二月二十四日に十六歳未満の少女が米空軍兵長によって誘拐、性的暴行を受けた事件が外務省によって六か月以上隠蔽され、そして防衛省や地元自治体に共有されていなかったということが発覚しました。 　資料四の一を御覧ください。 　一九九七年、日米合同委員会で合意された在日米軍に係る事件・事故発生時における通報手続について、地域社会に対する情報共有が明記されています。その理由を教えてください。

地域社会に対する情報提供に責任を持っているのは、外務省、防衛省どちらでしょうか。通常の通報経路についてお伝えください。