立憲民主・社民・無所属

ありがとうございます。 　江藤大臣は、予算委員会でもやることはやるってはっきりおっしゃるので、急に役人の方たちがぱたぱたし出すのがありますが、ちょっとそこも含めて、前向きな答弁ありがとうございます。 　令和九年度以降の、今、水田政策の見直しの話が出ましたが、先日、地元の畜産と、あとは中山間地で水田を活用しながら牧草をやっている方たちと意見交換をしました。そこでも、やはり令和九年度以降の水田政策の見直し、非常に注目していると。ただ、やはり見直しにはいい見直しと悪い見直しがあるんだと、今回こそいい見直しにしてほしいということをおっしゃっておりました。特に、もう中山間地、家族経営体などで和牛や酪農をやっている方たちが中山間地の条件不利な水田を使いながら、牧草をまきながら営農継続している、そのような人たちが営農継続できるような見直しにしてほしいんだという声をいただきましたので、是非ともよろしく

ありがとうございます。 　本当、現場を回っていますと、やはり自衛官を退官された方とか、やはり役所を退官された方たちが、じゃ、セカンドキャリアとして営農してみようかという声を結構聞くんです。なので、今大臣がおっしゃられたように、全部一律に線引きでもなくて、段階的な、年齢に対しての金額を設定したり、そういう前向きな見直しはあってもいいんではないかというふうに考えます。 　それと、先ほど予算の枠の話がありましたけれども、大臣がやると決めたら、後はその予算をどうするかというのは、多分、まさしく役人さんたちというよりは政治家のその腕の見せどころだと思いますので、そこも含めて大臣には前向きに取り組んでいただきたいというふうに思います。 　ちょっと早いんですが、バトンを田名部先生に渡したいと思います。以上で質問を終わらせたいと思います。ありがとうございました。

おはようございます。立憲民主党の田名部匡代です。大臣始め皆さん、よろしくお願いいたします。 　いや、今、横沢委員からの質問で大臣が、いろんな議論を踏まえて、いろんな声を聞きながら制度、政策をつくっていきたいという答弁聞いて思わず目頭が熱くなった後で、基本法の話をしてくれたので、あのときのいろいろな思いがまた思い起こされました。ただ、基本計画についても、期限は期限としていつまでもというわけにはいかないのは理解しています。ただ、我々が提案させていただいたこともしっかり目を通していただいたということなので、よりいいものにしていくために是非議論させていただきたいなと、そんなふうに思っていますので、どうぞよろしくお願いします。 　また、それと、先ほど上月委員とのやり取りで地域計画についても大臣触れられました。いいかげんなものをばたばたやるよりは、まず、こんな言い方だったかあれですけど、期限を延ば

ありがとうございました。 　大臣のその感触、受けた感触を信じたいと思います。科学的根拠に基づいてきちんともう安全が確認されている、向こうでいうとされたものについてはしっかりと約束を果たしていただけるように引き続き努力をしていただきたいと、そのように思います。 　次に、農水省の新規増員査定状況について伺いたいと思います。 　昨年十二月二十七日に内閣人事局が公表した令和七年度における農林水産省の減員数について伺いたいと思います。

いつもこのことについても政府に対して委員会で御要望させていただいているんですけれども、これいろいろ資料見ますと、農水省と経産省以外は実質増員が減員を上回っているんです。で、新たな合理化計画の下で、今お話あったように純減数は多少改善されていたとしても、新規増員は過去最高だった昨年を下回っています。 　これ、独法の予算についても厳しい状況があるんですということを委員会でお伝えをさせていただきました。独法の運営交付金、これ、まあ、まだ予算の最中ですが、概算決定額増額していただいている、できているのかということについて伺いたいと思います。

やっぱり、食料・農業・農村基本法、そして基本計画、つまりは日本の食料安全保障どうするかという、こういうときですので、しっかり、関連して、人も必要になってきますし、そしてまた様々な研究ということも必要になってくる。必要な予算を、まあ、これ、予算取れ取れ言っただけでは、前に、この間も大臣にちょっと言われちゃいましたけど、言うのは簡単、それを予算確保するのはそう簡単じゃないというのはそうかもしれませんけれど、でも、補正で積んだから大丈夫みたいな話はやっぱり通用しない、必要な予算は本予算できっちりやっぱり確保していくということのために、みんなで力を合わせていきたいというふうに思いますので、これは現場、非常に厳しい状況だということは受け止めていただいて、努力をしていただきたいということを申し上げておきます。 　それで、ちょっと質問、後先になって飛ばしますけれども、先ほど上月委員からも輸出のことにつ

今申し上げたとおり、純粋に農林水産物の輸出が増えるということと、加工食品であってもですよ、国産の原料をしっかり使ったものの輸出が伸びていく、それに向けて農水省としてしっかり取り組んでいくということが大事だと思うんですね。 　そのことによって農家の皆さんの手取りが増えたり、それで地方が元気になったり活性化したり発展したりと、こういうことにきちんとつながっていく、これを目指すのが農水省の役目であって、経産省じゃないんですから、農水省の役目としてやっぱりそういう目標を立てていかなきゃいけない。 　で、いつも額なんですよ、額。それで見ると、結局は実態が見えてこないわけですよね、全体の額でいうと。その清涼飲料水だとかなんとか、ソースなんとかだとかみたいなこと、大きいわけですから、額でいったら。 　そうじゃなくて、やっぱりもうちょっと、新たにせっかく今後基本計画作っていくので、もうちょっと考えた

額で見るのが悪いとかということじゃないですよ。それはそれで見ればいいけれども、もっときちんと実態が分かるようにしておかないと、じゃ、次はどういう計画立てて、どういう支援して、どういう取組すればいいのかということが分からないじゃないですか。ただただ額目指したってですよ、実態は分からないんだから、ということを申し上げました。 　是非御検討いただきたいと思いますが、ちょっとついでにそれを見ている中で、これ、合理的な価格形成についてもそうなんですけれど、これ、ＫＰＩが農業、食料関連産業の国内生産額とその合理的な価格の形成がきちんと進んでいるのかどうかということを確認するのに、この農業、食料関連産業の国内生産額となっているんですけど、これを指標とする理由は何なんでしょうか。

コスト割れして苦しいと、価格転嫁できていないという声はこれまでどこから上がっていましたか。

まあ幅広く影響出たでしょう、そして出ているでしょう、今のような状況ですからね。だけれども、やっぱり生産者の方々から、これはコストを転嫁できていないと、生産厳しいという声が私は一番大きかったのではないか、だから、これは適正な、合理的な価格を生産現場からしっかりと転嫁できるように、そういう仕組みをつくっていかなきゃいけないということだったんじゃないかなというふうに思うんです。 　別に、今のお話しされたことを否定するつもりはありません。それは全体できちんと合理的な価格形成される、その仕組み、システムができればそれでいいと思っているんだけれども、またここも、もっとちゃんと実態が、生産者の皆さんの現場がどうなっているかという実態が分かる指標を用いるべきじゃないかなというふうに思うんですね。 　結局、手取りで見るなら、生産農業所得なんかは別のその統計調査で見るべきだし、つまり、生産者の皆さんの手取