立憲民主・社民・無所属

これ通告はしていないんですが、クレジットカードが使えるというのはちょっと驚きでして、誰でも知っている有名なクレジット会社が、ロゴマークが付いているんですけれども、これは法的にはどうなんですかね。つまり、何か、違法ですよね。違法なものに対してクレジットカードで払えるというその仕組みがちょっとよく、にわかには分からないんですが、何か違法な薬物をクレジットカードで買えるというのと同じだと思うんですが、いかがでしょうか、そこの辺り。御存じの方いらっしゃれば。

クレジットカード会社さんとしてもこれイメージダウンだと思いますので、その辺りは是非働きかけていただいて、しっかりと対応していただければというふうに思っております。 　ところで、開催までちょうど一か月となった大阪・関西万博の後には、二〇三〇年頃からＩＲという、総合型リゾートということで、ここでカジノが行われるわけですけれども、オンラインカジノが違法という中でカジノを誘致するということですけれども、ＩＲ法によって、ＩＲ法の、まあ大阪のカジノは違法性が阻却されているわけで法的には問題ないと、一方でオンラインカジノは違法だということで、この辺りのちょっと整理をまず教えてください。

そうなんですよね。これ、国民感情としてどうなのかということだというふうに思うんです。つまり、二〇三〇年ぐらいになるわけですけれども、ちょっと想像してみると、例えば、ＩＲ法に基づきカジノ施設ができると、大阪に。そのカジノ施設の例えばスロットマシンの前に座って右手でそのスロットを打つと、で、左手でオンラインカジノでスロットをやるということが起こった場合に、これどうなるんでしょうか。

そうなんですよね。つまり、カジノに、大阪のカジノに行って、座って右手でスロットを打つと、で、左手でオンラインカジノをやると。そうすると、右手は合法で左手が違法ということで、やっている内容はほぼほぼ同じことをやっているわけですけれども、右手が違法で左手が、あっ、右手が合法で左手が違法、まあどっちでもいいんですけれども、そういうふうになるということで、これ国民感情としてはどうなんでしょうかね。これ、担当大臣、いかがですか。

オンラインカジノであろうとＩＲのカジノであろうと、そこに潜む問題というのは同じだというふうに思います。 　例えば、ギャンブルを原因とした自殺者について見ますと、令和六年度は年間三百九十七件あるというふうに伺いました。警察庁が自殺の原因、理由の統計を取り始めた二〇二二年から、ギャンブルを原因として自殺した方、年々増加をしています。年間三百九十七件の自殺者数、自死されている方がいまして、その他の理由もあるわけですけれども、比較的多い方です。ギャンブルを含め、どのような理由であれ、自ら命を落とすことがないよう、他省庁ともしっかり連携をしていただきたいというふうに思います。 　そして、このＩＲというのはやはり中止をすべきなんじゃないかと思いますが、いかがですか。 　自殺対策の問題はどなたかお話ができるんでしょうか。

そうしましたら、皆様、これ関係省庁とも連絡をしながらしっかりと取り組んでいきたいと思いますし、やはり、この右手が違法で左手が合法、右手が合法で左手が違法と、そういった、これはやっぱり国民感情としては、このＩＲというのは日本にはそぐわないんじゃないのかなということは申し上げたいというふうに思います。 　時間も間もなく迫ってまいりましたので、大阪万博の件について一問、ちょっと通告がないんですが、今日の朝ニュースが入ってきましたので、質問したいというふうに思います。 　本日の毎日新聞なんですけれども、視覚障害者の方が前売りのチケットが買えないという問題があるというふうに報道しています。これ、オンラインで買おうとしても、画面が見えない視覚障害者の方は買えないと。コンビニに行っても視覚障害者向けの選択肢がないようなんですね。 　これ聞きますと、記事読みますと、コンビニで買うときに、画面の選択肢

私も、これで解決というような案はなかなかないとは思いますが、しっかりと知恵を絞っていただいて、是非、やっぱり行きたいというふうに思っている方たち、障害があってもなくても万博に行けるということの体制を是非整えていただきたいというふうにお願いをしまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 　ありがとうございました。

立憲民主・社民・無所属の石垣のりこでございます。 　まずは、放課後児童クラブの交付金加算制度に関して、会計検査院から改善を求められた件について伺います。 　放課後児童クラブの交付金加算制度なんですが、政府は、午後六時以降の開所を促すために、平日では開所時間が一日六時間を超えるということ、もう一つは、さらに、午後六時を超える場合にこの交付金を加算できると定めています。 　この放課後児童クラブの交付金加算制度に関しては、会計検査院が令和三年度、四年度に交付された交付金相当額を対象に調べましたところ、午後六時を超えて開所していても、何と九六・四％の施設がほとんどこの対象にならない、要件を満たさないということが分かったと。 　これ、なぜかというと、この開所時間をどのようにカウントするかということが問題なんですね。本来の支給条件は、学校が終わってからが開所時間であって、その前の職員の方がいら

学校が終わってから預かる施設になりますので、例えば午後六時半までの開所の設定をしている施設が一日六時間開所するとなると、午後一時半から、三十分からということになりますが、例えば午前授業の日でもない限り、若しくは、あとは小学校一年生がまだ慣れていなくて早めに下校するタイミングでない限り、平常時というのはまだ授業中であって、ふだんは三時半頃から大体子供たちが来るというのが一般的だと思います。 　そう考えると、六時間以上開所しているという条件になりますと、三時過ぎぐらいからカウントして九時ぐらいまで開けていないと対象にならないということになりますので、もうそもそもその現状に即していないのではないかというのが会計検査院の指摘であったと思います。 　そういう意味で、先ほど始まる時間を恣意的に設定されるというような御懸念があったということですが、実際のところ、そのようなケースはほぼ見受けられていな

済みません、ちょっと整理をしたいんですけれども、二〇二四年度、今年度中までは、準備時間はこれ当初の予定どおり含まないで考える、で、来年度、来月からですけれども、二〇二五年度以降はこの支給要件に六時間という条件を付けないということでよろしかったですか。あと、時間も、六時までじゃなくて六時半から、六時半というお話があったと思うんですが。