立憲民主・社民・無所属

この後、修学支援法の審議においても少し質問したいとは思っていたんですけれども、おっしゃるとおりで、社会がいわゆる税負担で負担をして教育のコストを下げていく形と、あと奨学金という形もあると思いますけれども、やはり、総理も地方創生ということを強く出されていますので、地域の特色ある産業、一緒になって人材育成にということを是非御検討いただきたいと思います。 　次に、国立高専につきまして御質問させていただきます。 　大臣所信におきます国立高等専門学校機構の機能強化、具体的な内容は何か、簡潔にお願いいたします。

大臣もおっしゃられている科学技術立国におきまして、この高専というのはキーであるなと私も思うんですね。大変今注目されていて、人気も高まっています。 　一方、ちょっと私の地元神奈川について申し上げますと、神奈川は、御存じのように製造県で、京浜工業地帯の核を成している県でございますけれども、何と全国で五つしかない、高専が、国立高専含めた高専がない県なんですね。過去には私立の高専があったけれども、大学に移管したということでございますけれども。 　このような、神奈川のような京浜工業地帯を始め製造業が集積しているところ、産業界の具体的な技術者ニーズも高い具体的なところであり、学生からもこういった専門教育のニーズが高いところなんですけれども、なぜないのかなとみんなで言っているんですけれども、御質問としては、国立高専の新設のために求められる要件は何でしょうか。

力強い表明、ありがとうございます。 　まさに、国立高専に関して言えば、財源がないというと何か、原因だとすると寂しいことだと思いますので、やはりその地域に即して専門教育をしていく、それを国がしっかり指導するようなことを、今ある高専の状況も見ながら、やはり新設も含めて考えられるとか、あるいは工業高校、これを高専化するとしたら、一つの手ですけれども、それは県立になると思うんですね、今の状況では。 　そういったことを総合的に見て、やはり専門教育の拡充、日本は普通科教育が多いと言われています。でも、普通科教育じゃない、早いうちから専門職、専門を目指していくという、人材を育てるという意味でも是非抜本的にいろんな検討をいただきたいと思います。 　最後にですね、最後の質問です。 　いじめと自殺、私、大臣の所信表明を伺っている中で、かなり衝撃的でございました。私、中一の女の子と高一の男の子の今子育て

今おっしゃられたとおりに、やはりその緊急対策として、やはり早めに気付いてあげる、そのシステムをつくるとともに、それを学校の担任の先生にばっかりお願いしてしまうとやはり負担が上がってしまいますので、スクールソーシャルワーカー、そういうカウンセラーとか、そういうようなサポート体制を強くしていくこと、さらに、やはり多様性教育、これ大臣がおっしゃっていた、多様な価値観を持つ一人一人が互いに尊重し合い、これが実はやはりベースとして大事だと思うんですね。 　みんな違ってみんないい、人と違うことをしたらそれがすてきだという、そういった社会になることが一人一人の生きやすさ、そして、それこそがその子の強み、好きなことを生かしていける力になり、それが地域や日本の産業の競争力にもなってまいりますので、是非とも、その長期的な視点では多様性教育をしっかり進めていただき、短期的にはこのような悲しい数が増えていかない

立憲民主党の斎藤嘉隆です。 　今日は大臣、初めて質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いします。 　冒頭、ちょっと関係ない話なんですけど、間もなく春の選抜甲子園大会がありますが、大臣、開会式は行かれるんですか、今年。

分かりました。もう予算の審議も大詰めなのでどうされるのかと思っていたんですけど。甲子園というと、末松先生が大臣時代に見事な投球をされましてね、始球式で。もう本当に鮮明に記憶にあるんですが。是非、スポーツの振興も大臣の非常に大きなお仕事でいらっしゃいますので、いろんなそうした場も是非積極的においでをいただきたい、国会に影響のしない範囲で是非お願いをしたいと思います。 　今日は、冒頭、教員の処遇改善に関して、もう文部科学省の基本的な考え方をいろいろお聞きをしたいと思います。 　まず、給特法の改正に関連をしてお伺いをします。 　概算要求で、この教職調整額の増については、文科省は、現行の四％から一三％と、こういう水準を示して要求をされていたというふうに思います。この一三％という要求の水準、この根拠は一体何だったのでしょうか。

資料を作ったというか、お示しをしているので、資料一の方を見ていただきたいと思いますが、今大臣がおっしゃったように、かつて、現行の人材確保法制定後、教員の給与というのはかなり優遇を、当然優遇をしろという法律ですから、三条にはですね、教育職員の給与については、一般の公務員の給与水準に比較して必要な優遇措置をとらなければいけないと、こういうことが明言されているわけですから、それに基づいて、今大臣がおっしゃったように、一般の公務員と、ちょっと比較といっても年代によっていろいろなんですけど、七・四二％程度の優遇がなされたということで、今大臣がおっしゃったように、今回の概算要求での一三％の要求というのは、この人確法の趣旨を再び、そのかつて優遇をされていたような状況を戻すために一三％だったというふうに今御答弁をいただきました。 　ということは、これ、今回の給特法における教職調整額のアップというのは、人

人確法と今回の給特法の改正の関係性、ちょっと複雑なんですけど、まあ一定程度理解はするところです。要するに、人確法も見ながら、その趣旨を生かすために給特法の調整額の改善もしていくと、こういうことなんだろうと思います。 　ただ、その大前提でちょっとお聞きをしたいことがあるんですよ。今回、予算案の概要を見ますと、職務や勤務の状況等に応じた処遇改善等ということが示されていて、要するに、手当等もっとめり張りを付けて支給をするんだということなんですね。例えば、学級担任への処遇改善ということで、加算分として月額三千円と、こういうのも示されているんですが、これは、文面をよく見ると、処遇改善とともに、一律支給されている義務教育等教員特別手当の見直しを図ると、こう示されているんですね。 　これ、現在一律支給されているいわゆる義務特の支給について、現在の支給の状況はどうであって、それが今回の予算案の中でどう

正直言って、何かしっくりこない、しっくりこないです。何がしっくりこないかというと、この義務特というのは、人確法が制定をされて、その人確法の趣旨を具現化するために人勧で打ち出されて新設をされた手当なんですよ。私は長く教育の関係、いろいろなことをさせていただいていますけれど、この手当というのは人確法そのものなんですよ、人確法に基づいて新設をされた。先ほど言われたみたいに、教員の処遇改善だといって、人確法の趣旨に基づいて調整額云々という話もされているわけですね。 　であるならば、なぜ、この義務特を削ってですよ、それを他の手当に回すとか、こういうことをしていくのかということが私ちょっとしっくり今もまだきていないんです。 　先ほど望月さんもおっしゃられたんですけど、人確法ができるときに、教員の給与を上げなきゃいけない、処遇を上げなきゃいけない、でも本給だけでは足りないし、本給を上げると他の職域と

調整額上げることを否定しているわけじゃないんですけど、そういう議論をこの後この国会でもさせていただくわけですね。僕は賛成したいと思っているんですけど。だけど、その前に、その前に、こういう基本的な、何というかな、これまでの文部科学省さんが言ってきたこと、矜持みたいなですね、そういうところが何かずれているんじゃないかなと、いろんな議論の中で、という気がしてしようがないんですね。 　だって、給特法と人確法って本来違う法律だし、さっき局長おっしゃったみたいに、給特法の方が先にできているんですよ。それが、後でできた人確法の理念を具現化するために、その給特法との兼ね合いの中で、それでこの賃金を、処遇を改善をしていくんだという。まあ結果はともかくとして、基本的な考え方、冒頭僕申し上げたように、文科省としての考え方を、ここのところ少しすっきりしないので、すっきりした上で給特法の議論に臨みたいんです。