立憲民主・社民・無所属

調整額の議論、給特法の改正については、またその折にじっくりいろいろさせていただきたいというふうに思っています。 　もちろん、例えば教員の処遇改善をしていくために、調整額と例えば義務特手当と比較してどちらが手っ取り早いかといえば、それは調整額の方が、一時金とか退職金とかへの跳ね返り分も含めると、そちらの方が改善のベースというか、基本的な部分について大きなものになる可能性が高いので、その方がいいのかもしれない。もちろん、それを求めるに当たって財務省さんともいろんなやり取りはあったでしょうから、きっと、その中で、もう苦肉の策としてこういうようなやり方が出てきているのかもしれないし、まあ詳細は私は分かりませんけれども。 　ただ、やっぱりこれまでいろんなことを文科省さんが、あの行革の嵐の中でもいろいろもう、まあ減ってきたけど守ってきたものというのはやっぱりあると思うんですよ、例の教員給与の二分の

ありがとうございました。それを確認したかったんです。であれば、もう主務教諭というものが設置をされるというのは、いわゆる優遇、優遇、従来のものを下げて上げるのではなくて優遇だという今御答弁だったと思います。 　ただ、賃金は自治体が決めるので、基本的に、条例で。自治体によっては分かりませんよね、これ。この機に乗じてみたいなのはあるかもしれないけど、さっきおっしゃったように、各自治体とのやり取りも含めて、丁寧に是非ここはお願いをしたいというふうに思っています。 　それでは、ちょっと別の案件についてお伺いをします。 　維新の金子さんが横にいてちょっとやりにくいんですけど、高校無償化、自公維で合意をした高校無償化について、私なりのちょっと懸念を今日は申し上げたいというふうに思っています。 　この高校無償化、来年度は公立、私立とも現行の十一万八千八百円の支給について所得制限を外すということで、

資料二をお示しをしました。見ていただきたいと思います。 　大阪府内の公立高校、私立高校の希望率、志願者数のこの十年間の推移なんです。特に公立の志願者数は十年で一万四千人減っている。それは、全体のキャパは減っていると思いますから、一定程度減るのは仕方ない。でも、私学は二千七百人増。公立の希望率は一〇％以上下がり、私学の単願、専願率は一〇％上がっていると、こういう状況が示されています。 　この最大の要因は、一つにはやっぱり私学の無償化もあるんだろうというふうに思っています。子供が減るから定員割れは仕方ないなどという物言いは私は看過できません。子供が減れば、公立も私立も、どこの県でも定員そのものを減らしているわけですから。であるにもかかわらず定員割れが起きている。これ、聞くところによると、私学の側でも結構あるということなんですけど。 　このことをやっぱり、大阪のこの状況と高校無償化の関連を

全面的に否定しているわけじゃないんです。 　やっぱり、そういう政策としてどうなのか、どんな影響があるのかというやっぱりそういう議論、特にこの教育政策についてはそういうのをした上で慎重に、慎重に事を進めていかないと、もう子供たちの人生なんて一瞬ですよ、その高校生の時代は。だから、そのことをちょっと申し上げているので、まだ時間はあると思います、全面的な実施までは。是非そういった議論をしていただきたいと思います。 　もう一個の問題点は、今おっしゃられましたけれども、文科省の調査を見ると、全国に千二百九十五校ある全日制の私立高校のうち、東京に二百十八校、大阪が九十四校です。この二つの都府で実に四分の一です、四分の一。最も少ない徳島県は三校、秋田県は五校です。これに通っている生徒数を勘案すると、結果的に多額の税が大都市圏に集中するわけですね。今回の予算の四分の一は東京と大阪に行くんですよ、先行実

ちょっとそのこと、また後で聞きます。 　資料三を見てください。 　今、ちょっと金子先生と事前にここでやり取りしていて、ちょっと私の理解で今から物申し上げますけれど、令和六年度の都道府県別の高校の授業料、私学の全日制高校なんですね。見てのとおりですよ。第一位は大阪ですね、大阪です。これ、一体何を示しているかというと、私なりの理解ですけれど、これやっぱり、現在の支援のベースが大阪六十万円、これが六十三万円に増額されるんですかね。授業料の平均というのは、それとほぼ同じなんですね。それは、普通に考えれば当然だと思います。どうせ支援されるんだから、その範囲内で授業料を各学校は上げようとする。そういう学校も当然あってしかるべきだし、私が経営者でもそうするだろうというふうに思います。 　今年から支援を拡大した大阪の例を見ると、私学の十九校が入学者の授業料を値上げしているんですね。今、金子さんにお伺

またちょっと継続的にこの課題についてはこれからも議論させていただきたいと思いますが、この高校無償化の施策を効果的に、また納得感のあるものにしていくためにはいろんな工夫が必要だと思っています。 　私見を申し上げます、私の。 　公立も私立もウィン・ウィンじゃないといけないと思うんですね。であれば、例えば授業料については、所得制限を全て撤廃をした上で、現行の公立校基準、十一万八千八百円、これでもう支給は統一をする、私学も全部統一をする。私立高校には、所得制限を設けた上で上乗せで支給をする、まあこれはいいでしょう。で、私立高には人件費やそれから施設費として今私学助成があるわけですから、これを増額をして支援を強化をしていく、強化をしていく。公立高校には、私学の所得の上乗せ分ですよね、年収に応じた、この積み増し相当分を施設費として、あるいは教育充実費として、先ほど大臣おっしゃったように、公立高校の

ありがとうございました。 　具体的に、文教的な視点からこの問題が、それから税の配分という問題から正しいのかどうかというのを是非検討いただきたいと思います。 　もう時間がないんですが、最後に一問だけお伺いをしたいと思います。 　愛知、名古屋のアジア大会、アジアパラ大会についてお聞きをしたいと思います。 　二〇二六年にこの愛知県、名古屋市を中心に開催をされるこの大会ですけれど、広島以来三十二年ぶりなんですね。パラ大会については、日本では初めての開催ということになります。四十か国以上から参加が見込まれていまして、一昨日も推進議連の総会があって、橋本聖子会長の下、多分四十人ぐらいの国会議員が集まって決議を採択をしました。大臣の元に届いているかどうかちょっと分かりませんけれども。予算委員会などでも大臣、いろいろ質疑に応じられていて、大臣の答弁も拝聴いたしました。総理御自身も支援の約束をされて

ありがとうございます。 　閣議了解があって、支援の在り方については様々工夫が必要だという認識を私もしておりますけれども、まあ地方で、名古屋が地方かどうか分かりませんけれど、地方でこういう大規模なスポーツ大会をやるということがこれから可能なのかどうか、でも、それなくなっちゃっていいのかどうかということも含めて、いろんな観点から、スポーツ庁さん、それから文科省さんはもちろん、政府全体としてその支援の在り方について御協議いただければ幸いでございます。 　今日はどうもありがとうございました。

立憲民主・社民・無所属の横沢高徳でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　今日は、大臣所信に対する質疑ということで、大臣、よろしくお願いいたします。 　まず、大臣も所信で触れていただきましたが、岩手県大船渡市の大規模林野火災について伺います。 　今日は資料もお配りをしております。今回の林野火災は、先月二月二十六日に発災し、十二日間延焼が続きました。異常な乾燥と春の風による延焼が連日になって続き、三月九日の鎮圧宣言となりました。 　被害に遭われた皆様にお見舞いを申し上げますとともに、亡くなられた方の御冥福をお祈り申し上げます。また、全国からの緊急消防援助隊、自衛隊の派遣、そして各方面からの避難者への支援をいただいたことに、心より感謝を申し上げます。 　岩手県大船渡市大規模林野火災は、二千九百ヘクタール、東京ドームに換算しますと約六百二十個分が焼失、平成になって以来、国内

ありがとうございます。 　まず、水産業について触れたいと思います。 　三月十一日で東日本大震災から十四年。岩手のワカメ養殖は、平成二十二年までは生産量全国一位、東日本大震災、津波により養殖施設や漁船などの壊滅的な被害を受けて養殖基盤のほとんどが失われました。しかし、漁業者の皆様の努力、自治体の御協力もあり、いち早く復旧を行った結果、震災翌年、平成二十四年には水揚げを再開することができました。現在は宮城県に次ぐ全国第二位のワカメ生産量であります。 　その中でも、大船渡市のワカメ生産量はまさに多く、火災に遭った綾里地区は主要な産地であります。ワカメ漁はこの春、今から四月末までが最盛期、まさに収穫シーズンというところで火災が起きてしまいました。沿岸漁業に必要な定置網などの漁具も焼失してしまいました。そしてまた、震災後、アワビの陸上養殖にも取り組んでいるところが被害を受け、大船渡市の特産とし