立憲民主・社民・無所属

○塩村あやか君　ありがとうございます。是非前に進めていただきたいと思います。 　この記事に、クラウドファンディングでこの二名の二世の方が日本に来て、そして親族との対面を果たしたという記事になりますが、このクラウドファンディング、一緒にやったのが、括弧、などと書いてあるんですが、この中に私が入っておりまして、クラウドファンディング立ち上げて、二名の方に日本に来ていただき、そして親族の対面を果たしていただきました。 　戦後八十年近くたっておりますが、こうして本当に親族に会えるということを私たちが後押しすれば、まだかなう人が少なからずいるという方、でも本当に少ないんですね。四千人ぐらい日本国籍を希望する残留二世がいたということなんですが、現在もう百三十八人にまで死亡などで減っているという現実があります。 　去年、今年と私、フィリピン、実際に行かせていただきましてお会いさせていただいたんです

○塩村あやか君　本当にありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。 　続きまして、時間がなくなってまいりましたので早口で進んでまいります。資料の四、御覧ください。 　これ非常に残念な資料なんですが、海外の新聞に相次いで、日本が、東京がアジアの新しいセックス観光の首都として紹介をされる事態になってしまっています。記事によれば、東京歌舞伎町で路上売春をする日本人の街娼が来日する中国人らを相手にしている現状を報じているものになります。外国人男性が歌舞伎町で買春ツアーを行っている実態は国内でも一部報じられておりますが、海外にも飛び火しつつあるということなんですね。 　外務大臣、時間がございまして、端的に受け止めをいただけたらと思います。

○塩村あやか君　ありがとうございます。 　では、なぜ、最近爆買いという言葉が少しずつ盛り下がってきているようで、経験とか体験を買うというようなツアーが日本で求められているというふうに承知をしておりますけれども、物よりも女性を買うというようなことを言うような、そういう書き込みもあったりとかして、私は非常に残念に感じているところです。 　端的にお答えください。時間がない。申し訳ない。 　日本でこうしたセックスツーリズムというものが盛んになっている原因を、申し訳ございません、原因を端的に教えてください。どのように把握をしているか。

○塩村あやか君　こういう答弁を聞いて分かるかもしれませんが、やっぱりちゃんと分析をして対策を取るということが必要なフェーズにもう日本は入っているということは強く指摘を申し上げておきたいというふうに思っております。 　これやっぱり、資料にもハイライトにしておいたんですが、原因の一つとして、やっぱり悪質ホストというものがあるんですね。もちろん女性の貧困なども書かれてはいるんですが、悪質ホストの問題が結構あるような状況でありまして、資料の五、日経新聞を御覧ください。 　歌舞伎町や風俗店で働かせて女性から金銭を搾取するだけではなくて、国内だけではなくて海外売春を多く行わされているというような状況になってしまっていて、被害の数はつかみ切れない数になってしまっています。 　資料の日経新聞には、アメリカ、オーストラリア、カナダなどの事例が紹介されておりますが、私、この問題一年以上取り組んでいる中で

○塩村あやか君　そうなんです。ゼロなんですね。これじゃいけないと思うので、しっかり頑張っていただきたい。今頑張っていただいているのは分かるんですが、より頑張って、日本側が対策をすることが重要なのでお願いをしていきたいというふうに思います。 　そして、海外に送るエージェントについては、私も情報提供を親御さんや被害者から受けて証拠とともに提出しているんですが、まだそこが一年以上たっても検挙されていない状況なので、こうしたことにもしっかりと取り組んでいただくようにお願いをしておきたいというふうに思っています。 　そして、この関連でなんですが、香港において、ＡＶ女優を含む数十人が売春、日本人女性が検挙されたという報道がありました。ネットの中には、アダルトビデオの被害者救済法が原因という声が幾つかあるんですね。 　これ、同法が原因でこうなっているというふうに分析をしているのか、お伺いしたいと思

○塩村あやか君　この法律については、私もいろいろと声を聞いている中で、実際問題に助かったという声がたくさん聞こえているんですね。というのも、なぜかよく分かりませんが、彼氏にアダルトビデオに出るように言われたけれども、この法律があって、即金でお金が入ってこないので一旦逃げることができたというようなお話も実は弁護士を通じて聞いておりますし、女性の支援団体に視察に行ったときにも、この法律に懐疑的な意見を持つ議員が行ったときに同様の、一時間半の中に、電話相談を受けるところだったんですが、二件あったということで、やっぱりあってよかった法律なんだねと、予防の観点から非常に効果があるものだと認識したという声もいただいているので、私としては必要な法律であるのではないかというふうに考えています。 　最後に、これ聞かせてください。 　そもそもこの同法をどのように評価しているのかということと、立憲は二十歳ま

○塩村あやか君　終わります。

○小西洋之君　立憲民主・社民・無所属の小西洋之でございます。 　まず冒頭、衆議院の発議者の先生方いらっしゃいますけれども、配付資料の一枚目でございますけれども、企業・団体献金禁止法案について、衆の特別委員会において精力的に議論を行い、令和六年度末までに結論を得るというような理事会の申合せをなさり、また先ほどから小泉先生始め、答弁、御説明くださっておりますけれども、各党各会派の精力的な議論によって政策活動費の全面廃止などの成果を上げられていることに深く敬意を表させていただきます。 　私の方からは、さはさりながら、やはり今回のこの政治改革のこの衆参の特別委員会というのは、自民党の各派閥の裏金事件、八十五名とも言われる方々が数億円のキックバックやプールなどの、まあ私は規正法の犯罪であり脱税だと思うんですが、収支報告書の虚偽記入罪というふうな話で今来てしまっておりますけれども、検察が捜査しない

○小西洋之君　ありがとうございました。 　内閣法制局第一部長、お越しいただいていますが、今総務省が説明あった昨日の十二月十六日付けの総務省の政府統一見解と、平成二十二年の枝野国務大臣のこの答弁は、最高裁大法廷判決で示されている憲法二十一条と企業・団体献金を全面廃止するときのこの考え方の法理、最高裁で示されている法理の基づいているそのものだと私は思うんですが、その枠内という理解でよろしいですね。簡潔に答えてください。

○小西洋之君　では、自民党の小泉発議者に質問させていただきますが、よろしいですか。 　小泉発議者は環境大臣、国務大臣を務められていますが、要するに、政府はこの間、一貫して、憲法二十一条において、立法事実ですね、必要性と合理性が認められて、それが公共の福祉との関係でやむを得ない制限になるということがあるんであれば、憲法二十一条において企業・団体献金を全面禁止するということは憲法に違反しないという見解なんですが、そういう憲法解釈も小泉発議者も同じ解釈ということでよろしいですね。別の解釈をお持ちなんだったら、それを論理的に説明してください。