立憲民主・社民

○吉川沙織君　立憲民主党の吉川沙織です。 　私は、ただいま議題となりました決議案の委員会審査省略要求の取扱いに関する件について、会派を代表して意見表明を行います。 　議題となっております内閣総理大臣岸田文雄君問責決議案につきましては、一昨日、六月十八日十七時七分に提出されたものであり、そもそも二日後にようやく議題として扱われることになったことに対し、遺憾の意を表明いたします。 　野党第一会派たる我が会派が提出した決議案ではありませんが、総理問責決議案が提出されたこと、同じ野党会派から提出された決議案であることに鑑み、一昨日、昨日の議院運営委員会理事会において、決議案が提出された以上、取り扱うべきとの主張に対し、最大会派からは、維新会派の単独提出であることから、取り扱うことはないとの一点張りでした。ただ、真摯に対応なさっていれば、二日後のこのタイミングで議運委員会を開会することにならず

○小沢雅仁君　立憲民主・社民の小沢雅仁です。 　会派を代表して、ただいま議題となりました地方自治法改正案に反対の立場で討論を行います。 　反対の理由の第一は、大規模な災害、感染症のまん延など国民の安全に重大な影響を及ぼす事態であれば個別法に規定がなくても国が自治体に必要な対策を指示できるようにする、いわゆる補充的指示権などの特例は、想定できない事態をあえて想定したものであり、特例を規定するような法案の根拠となるべき立法事実がないことです。 　今回の改正案、法改正で補充的な指示権をつくり、国と自治体間で情報交換や情報流通する制度をつくったところで、ダイヤモンド・プリンセス号問題はどのように打開できたのか、全国一斉休校要請は法的根拠があればうまくいったのか。アベノマスクや、四日間連続で三十七・五度以上でなければ検査もできなかったことや、地方を無視し国の準備もできていなかったワクチン接種百

○森本真治君　ただいま議題となりました消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、消費生活用製品等による一般消費者の生命又は身体に対する危害等の防止を図るため、規制の対象に係る輸入の定義を見直すとともに、主務大臣による取引デジタルプラットフォームの利用停止要請の創設等の措置を講ずるほか、主として子供の生活の用に供される製品の安全性を確保するための措置を講ずるなど、四法律について改正を行おうとするものであります。 　委員会におきましては、海外事業者の国内管理人の要件及び規制の実効性を担保する方策、取引デジタルプラットフォーム提供者に期待される役割、子供用特定製品の対象品目の在り方及び民間の任意規格との関係等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 　質疑を終局し、採決

○水岡俊一君　立憲民主・社民の水岡俊一です。 　会派を代表して、ただいま議題となりました政治資金規正法の一部を改正する法律案に反対の立場で討論を行います。 　自民党派閥の裏金事件とそれに対する自民党の対応は、国民の政治に対する信頼を根本から損なう深刻な事態を招いています。国民は、真相究明と責任追及、再発防止策を国会にこそ求めていました。 　昨年末、岸田総理は、国民の信頼回復のため火の玉となって党の先頭に立ち取り組むと記者会見で強調しました。しかし、委員会の審議では、しっかり調査する、丁寧に説明する、事実を確認するといった中身のない答弁ばかりで、自身の責任には触れることすらありませんでした。そして、一月には総裁派閥の解散を宣言、二月には衆議院政治倫理審査会に現職総理として初出席するなど、パフォーマンスばかりを繰り返しました。結局、裏金事件の真相は全く明らかになっておらず、その責任もあや

○羽田次郎君　立憲民主・社民の羽田次郎です。 　質疑の前に、まず、一言申し上げたいと思います。 　委員会での質疑や提案を通じて被災者に寄り添った施策の実現を後押しするという趣旨を御理解いただき、与党の質疑時間を省略するという形で今日の委員会実現に御尽力くださった竹内委員長、そして岩本筆頭を始めとする与党の理事、委員の皆様に、まずは感謝を申し上げます。ありがとうございました。 　それでは、質問に入ります。 　令和六年能登半島地震の発生から五か月半余りが経過しました。しかし、いまだビニールハウスを生活の拠点にすることを余儀なくされている方々がいらっしゃるとの報道があります。能登半島でも、今月の日中最高気温は平均で二十六度と暑い日が続いていて、今後の気温上昇で熱中症や衛生環境悪化が懸念されます。 　加えて、近年、気候変動の影響を受けて水害が大規模化し、頻発化しており、中でも顕著な大雨を

○羽田次郎君　しっかりとした連携と、また訓練というのはやはり大事だと思いますので、そうしたお取組もしっかりと継続していただきたいと思います。 　次に、気象庁では、昨年五月より、線状降水帯の発生を知らせる顕著な大雨に関する情報について最大三十分前倒しして発表する運用が始まっており、今年五月からは、線状降水帯による大雨の可能性の半日程度前からの呼びかけを都道府県単位に絞り込んで実施するなど、線状降水帯予報の在り方は、技術の進歩に伴い、年々改善されてきたものと承知をしております。 　今後は、そうした予測情報をいかに的確に住民に周知していくかという情報伝達の在り方について模索していくことが重要だと考えております。 　そこで、顕著な大雨に関する情報について伺いたいと思います。 　この情報は線状降水帯の発生を知らせるものでありながら、名称に線状降水帯の文言が含まれておらず、情報アクセスにおいて

○羽田次郎君　昨日、今日のニュースでも、この検討会の報告書を踏まえて、防災気象情報に警戒レベルを付した運用を令和八年度から始める方針だというふうにされていましたが、引き続き分かりやすい情報提供というのを進めていっていただきたいと、このことをお願い申し上げます。 　令和六年能登半島地震の被災地では、輪島市周辺を中心に河道閉塞が発生しました。その後の対策工事により決壊リスクは半減したとされておりますが、現在の河道閉塞の対応状況はどのようになっているか伺いたいと思います。

○羽田次郎君　まさに、これから本格的な出水期を迎えるという状況ですので、本当に応急処置でもまずは必要だと思いますので、どんどんそれを進めていただきたいと思います。 　熊本地震が発生した平成二十八年には、地震後の梅雨時期の大雨によって土砂災害、浸水災害などが生じて、熊本県で六名の犠牲者が出るなど、甚大な被害が生じました。熊本地震によって土石流が発生した南阿蘇村の山王谷川では地震後の大雨により再び土石流が発生し、夜峰山でも新たな斜面崩壊や崩壊の拡大が確認されました。 　熊本地震と能登半島地震を一概に比較するというのは難しいと思いますが、地震による強い揺れで地盤が緩むと、ふだんなら土砂災害が起こらないような少ない雨でも災害が発生する可能性があります。出水期を迎え、能登半島地震の被災地における水害対策及び土砂災害対策を着実に進めておく必要があると考えますが、松村防災大臣の御見解を伺います。

○羽田次郎君　あの平成二十八年の熊本地震に関してはこの委員会でも繰り返し話題になって、松村大臣の強いその思いというのは十分承知しておりますが、引き続き能登半島にも寄り添った対策を進めていただきたいと思います。 　能登半島地震においては、道路や上下水道などの生活に必須のインフラが壊滅的な被害に見舞われました。壊れたインフラについては、石川県創造的復興プランでは、原形復旧にとらわれることなく、強くしなやかで使いやすく、サステナブルで新たな価値を創造するインフラの実現を目指すとしております。ここで触れられているように、能登の復旧に当たり、将来に備えた防災・減災、国土強靱化の観点を取り入れて進めていく必要があると考えます。 　この点について、国はどのように石川県を支援していくおつもりか、松村大臣の御見解を伺います。

○羽田次郎君　ありがとうございます。 　是非、絶景海道が整備された暁には、私も伺って、走ってみたいと思います。 　能登地方は被災前から人口減少が進んでおりまして、一般的に、そうした地域でインフラを維持していくのは困難であると言われております。震災後、人口の流出も発生している状況で、今後いかにして能登地方のインフラを維持管理していくかということは、地域住民の意向も踏まえながら、慎重かつ丁寧に検討する必要があると考えます。 　被災地の更なる人口減少を防止することは大前提として、将来のインフラの維持管理をどのように見据え復興を支援していくか、国土交通省のお考えを伺います。